（藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員）
米WTI原油先物価格は、OPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの大産油国）による新たな協調減産の合意にもかかわらず、1バレル=20ドル台前半で低迷している。
OPECプラスは、原油価格の急落を受けて4月9日に緊急のテレビ会議を開き、5月から2カ月間にわたり日量1000万バレルの減産を行うことで合意した。サウジアラビアとロシアがそれぞれ日量250万バレル減産するとしているが、その他諸国の減産幅は明らかになっていない。OPECプラスはさらに、7月から2020年末まで日量800万バレル、2021年以降は同600万バレルの規模で協調減産を続ける意向である。
日量1000万バレルという減産規模は史上最大だが、世界の原油需要は日量3000万バレル以上減少すると見込まれていることから、市場関係者は「焼け石に水」と判断している。
■ 米国も減産に協調姿勢
だが、今回のOPECプラスの取り組みは、規模に加えて世界第1位となった米国が協調姿勢を見せていることに特色がある。
州の石油産業を監督するテキサス鉄道委員会（TRC）のシットン委員長は4月3日、「米国が減産することが国際的な合意の支援になるなら、テキサス州はこれを支持する」と述べた。テキサス州で生産活動を行っている大手シェール企業も減産を提案している。シットン氏はさらにノバク露エネルギー相と協議したとされている。
4月に入りノースダコタ州で大手シェール企業が経営破綻しており、テキサス州当局は同州でも倒産の嵐が起き、経済が苦境に陥るのをなんとしても食い止めたいところだろう。
米国では反トラスト法により石油会社が共謀して価格をつり上げるカルテルが禁じられているが、専門家によれば、州の規制当局や連邦政府が生産水準を下げるよう命じることは可能だとしている（4月9日付ロイター）。
米国の原油生産量は、国内の需要の記録的な落ち込みにより、ピーク時の水準（日量1310万バレル）から既に70万バレル減少している。将来の生産量を左右する石油掘削装置（リグ）稼働数も2016年12月以来の低水準となっている。
米石油開発最大手のエクソンモービルは4月7日、シェールオイルの最大生産地であるパーミアン鉱区を中心に100億ドル規模の探鉱費用を削減することを発表した。
米エネルギー省は「今年後半まで原油生産量は日量200万バレル減少する」との見通しを示しているが、前述のTRCはそれをはるかに上回る「日量400万バレルの減産を今後3カ月にわたって組織的に行う」ことを表明している。
OPECプラスの減産（日量1000万バレル）に米国の減産分（日量400万バレル）が加われば、日量1400万バレルの減産となる。だが、それでも減少する原油需要の半分に満たない。
■ 操業停止に追い込まれるイラクの油田
原油価格はこのまま長期間低迷を続けるとの見方が強まっているが、はたしてそうだろうか。
筆者は「新型コロナウイルスの感染拡大により、中東地域の原油生産活動に大きな支障が生ずる」と懸念しているが、その懸念は日を追うごとに現実味を帯びてきている。
WHO（世界保健機関）は4月2日、「中東地域で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、封じ込めの機会が失われつつある」と警告を発した。
【関連記事】
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDIwMDQxMi0wMDA2MDExNC1qYnByZXNzei1pbnTSAQA?oc=5
2020-04-11 21:00:58Z
52782341447366
Tidak ada komentar:
Posting Komentar