安倍晋三首相は２７日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、ロシアなど１４カ国の全域を新たに入国拒否対象地域に追加するなど水際対策をさらに強化する方針を明らかにした。効力は２９日午前０時から当分の間とした。
新たに入国拒否対象となるのは、外務省が２４日に感染症危険情報をレベル３に引き上げたロシア、ペルー、サウジアラビアなど１４カ国。これで対象地域は計８７カ国・地域となる。これらの地域で１４日以内に滞在歴のある人はＰＣＲ検査の対象者となる。
また、中国や韓国など各国を対象に４月末までとしている査証（ビザ）の効力停止措置について、５月末まで延長することも決まった。
首相は「全世界で感染者数が３００万人に達しようとしており、拡大傾向に歯止めがかかっていない」と述べ、改めて危機感を示した。
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2020-04-27 04:39:36Z
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