2019年11月10日17時34分
【ソウル時事】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は１０日、記者会見し、２３日午前０時に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄しても「韓国の安全保障に及ぼす影響は限定的だ」と強調した。また、日本政府による韓国向け輸出管理厳格化措置が続く間は協定は維持できず、「この点は国民も理解してくれるだろう」と語った。
鄭氏は、日韓関係の悪化は「韓国の立場からすれば、原因は日本側にあるとみている」と説明。文在寅政権が歴史問題への対処と安保協力などは分けて対応する「ツートラック（２路線）」政策を維持してきたにもかかわらず、日本側が元徴用工問題と絡め、輸出管理を厳格化したことが問題だとの認識を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111000281&g=int
2019-11-10 08:34:00Z
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