【ソウル=細川幸太郎】韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄について「根本的な原因は日本側にある」と話し、日本に輸出管理の厳格化を撤回するように求めた。鄭氏は「韓日関係が正常化すればGSOMIA延長を再検討する用意がある」と従来の主張を繰り返した。
韓国大統領府の主要3幹部が記者会見した（左が鄭安保室長）=大統領府提供
文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年間の任期の折り返しを迎えたことで大統領府（青瓦台）の秘書室長、安保室長、政策室長の主要3幹部が記者会見した。
鄭氏は記者団の質問に答え、11月22日にGSOMIAが失効したとしても「軍事情報が完全に遮断されるわけではなく、安保に与える影響も限定的だ」との見解を示した。また「延長できなくても国民は理解してくれると思う」とも話した。
GSOMIA破棄を巡っては、日本政府が見直しを再三要請しているほか、6日にはエスパー米国務次官補が来韓し康京和（カン・ギョンファ）外相らに翻意を促した。さらに15日にはエスパー国防長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らと会談して韓国側に再考を催促する見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52010790Q9A111C1000000/
2019-11-10 09:52:30Z
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