アメリカのトランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、有罪の評決が下されたことを受けて、31日、ニューヨークで記者会見を行い、みずからの潔白を改めて主張した上で有罪の評決を不服として、控訴する方針を明らかにしました。
量刑を決める審理は7月に開かれることになっていて、裁判が行われているニューヨーク州では量刑が言い渡されたあと、30日以内に控訴することができます。
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【ソウル＝時吉達也】北朝鮮が２８日夜以降に汚物をぶら下げて韓国側に飛ばした大型風船が、ソウルの在韓日本大使館が入居するビルの屋上にも落下していたことが３０日、大使館関係者へ取材で分かった。
韓国軍合同参謀本部は３０日午前の会見で、これまでに約２６０個の風船が韓国南部を含む各地で確認され、たばこの吸い殻や堆肥、乾電池などのごみを含む「各種の汚染物質」が入っていたと明らかにした。軍関係者によると、汚物には動物のふんが混じった肥料などが含まれているが、人糞や化学物質などは確認されていないという。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は２９日の談話で、韓国の市民団体が北朝鮮側に散布している体制非難のビラを「われわれの思想と制度をおとしめる政治扇動の汚物」と表現。対抗措置として、韓国側から散布されるビラなどの「数十倍」の汚物を今後も送りつけると予告した。
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＜ウクライナ東部で激しい空爆を続けるロシア軍に対し、ほとんどなすすべがないように見えるウクライナ。西側の戦闘機はいったいいつ届くのか＞
ウクライナ戦争における空の戦いでロシア軍は依然として優勢を維持している。だが、これに対抗するためのF-16戦闘機はいまだに届かない。その上、近く最新鋭戦闘機グリペンをウクライナに供与するはずだったスウェーデンは、計画を一時中止すると発表した。
【動画】究極の戦闘機F16と、トップガン・マーヴェリックのSU-57とのドッグファイト
スウェーデン政府関係者によれば、同国製のグリペン戦闘機の引き渡しを一時停止するのは、F-16戦闘機の供与が円滑に進むようにするためだという。
「F-16提供に関する国々から、グリペンの供与を待つよう要請された」と、スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は28日に明かした。「ウクライナは今、F-16を受け入れるプログラムの実施に集中すべきだ」
F-16 REUTERS
グリペンは最も近代的な西側製戦闘機のひとつであり、機動性ではロシアのスホーイやミコヤンに対抗できるだろう。だがウクライナは、ロシア空軍の航空戦力に対抗するには、少なくとも現時点では、F-16を優先すると決定したという。
アメリカ製F-16戦闘機は、ウクライナ軍で酷使されてきたMiG（ミグ）-29、Su（スホーイ）-24、Su-25に取って代わることになる。いずれも冷戦時代に登場したジェット機で、その性能はロシア側も熟知している。
F-16のパイロットの訓練には6カ月から8カ月かかると見積もられており、ベルギーが30機、デンマークが19機を数週間以内に移送する予定。オランダも同様のスケジュールを計画している。だがそのスケジュールは早まるより後ずれしがちだ。
F-16の操縦をマスターした後に、ウクライナがスウェーデンから受け取るかもしれないグリペン戦闘機について、現在わかっていることは以下の通り。
スウェーデンのサーブ社が開発したJAS 39グリペンは、1996年に登場して以来、さまざまな国の空軍に不可欠な存在となっている。敏捷性とコストパフォーマンスの高さで知られており、ブラジル、チェコ共和国、ハンガリー、南アフリカ、タイで使用されている。
軽量の多用途戦闘機として設計されたグリペンは、先進的なアビオニクス、レーダー、兵器システムを組み合わせ、メンテナンスの容易さ、迅速なターンアラウンド、運用の柔軟性で際立っている。さらに、多様なミッション・シナリオで効果的に機能できる。
最大速度はマッハ2（時速約2400キロ）以上、高度15000メートルまで上昇できる。内部燃料を使用した場合の戦闘半径は約800キロ、外部タンクを使用した場合の運航航続距離は約3700キロに達する。
グリペンにはPS-05/AやレイヴンES-05 AESAレーダーのような先進的なレーダーシステムが搭載されており、空中と地上の両方で複数の目標を高い精度で追跡することができる。また、空対空ミサイル、空対地弾、精密誘導爆弾など、さまざまな兵器を搭載できる。
ロシアのプーチン大統領は５月２８日、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する姿勢を示しているのは火遊びだと批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があるとけん制した。ウズベキスタンのタシケントで代表撮影（２０２４年 ロイター）
[モスクワ ２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２８日、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する姿勢を示しているのは火遊びだと批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があるとけん制した。
プーチン氏はタシケントで記者団に「エスカレートが続けば深刻な事態を招きかねない」とした上で「欧州でこのような深刻な事態が起きた場合、（米ロが）戦略兵器の分野での互角の立場にあることを念頭に、米国はどう行動するだろうか」と問い、「世界的な紛争を望んでいるだろうか」と述べた。
また、ウクライナが長距離兵器でロシアを攻撃するには西側の人工衛星や情報、軍事支援が必要で、西側が直接関与することになると指摘。フランス軍をウクライナに派遣すれば世界的な紛争への一歩になるとも述べた。
欧州のＮＡＴＯ加盟国について、小国は国土が狭く人口が密集しているため誰を相手にしているか自覚すべきだとし、「ロシア領内の奥深くを攻撃することを議論する前に心に留めておくべきだ」とけん制した。
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イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの限定的作戦が始まって約３週間となる５月２８日、イスラエル軍の戦車数台がラファ中心部に到達した。写真は同日、イスラエルの攻撃を受けてラファから立ち上る煙（２０２４年 ロイター/Hatem Khaled）
［カイロ ２８日 ロイター］ - イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの限定的作戦が始まって約３週間となる２８日、イスラエル軍の戦車数台がラファ中心部に初めて到達した。一方、ガザ保健当局によると、イスラエル軍の戦車が地中海沿岸にある避難区域の難民キャンプを砲撃し、少なくとも２１人が死亡したという。
ガザ当局によると、イスラエルがラファ住民に対し避難先として勧告していたアルマワシにあるテント群に戦車の砲弾４発が命中。医療関係者によると死者のうち少なくとも１２人は女性だったという。
イスラエル軍の報道官は「現時点ではこの件について承知していない」と述べた。
イスラエル軍はラファで作戦を続けていると述べたが、中心部へ到達したとの報道についてはコメントしなかった。現地からの情報によると、戦車はラファ中心部のアルアウダ・モスクの近くで目撃された。
ガザの当局者はこの攻撃以来、ラファで少なくとも２６人がイスラエル軍の攻撃で死亡したと明らかにした。
イスラエル軍の戦車は西に向かって進み、ラファ西部の丘の上に展開し、地元住民によるとイスラム組織ハマスの戦闘員との間で戦闘が行われた。イスラエル軍は遠隔操作装甲車を持ち込んだもようという。
まだ２６日に空爆されたテルアルスルタン地区は、なおイスラエル軍の激しい砲撃を受けている。
住民の一人は「テルアルスルタンではあらゆる場所で戦車の砲弾が降り注いでいる。多くの家族が夜通しの砲火の中、ラファ西部の家から逃げた」とメッセージアプリでロイターに述べた。
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逮捕されたのは、香港で天安門事件の犠牲者の追悼集会を長年、開いてきた市民団体の副代表を務めた鄒幸※トウ氏を含む6人です。
問題とされたフェイスブックには過去の追悼集会の思い出などがつづられていて、警察は「敏感な日を利用して中央政府や香港政府へのうらみをあおり、違法な活動に参加するよう人々をあおった」として、国家安全条例違反にあたるとしています。
香港のメディアは、ことし3月に施行されたこの条例による初めての逮捕だと伝えています。
追悼集会は毎年、事件が起きた6月4日に開かれてきましたが、当局の締めつけなどで5年前を最後に開けなくなっていて、ことしで35年となる事件の日を前に当局は警戒を強めています。
★トウ炳強保安局長は記者団に対し「市民には扇動されて違法行為をしないよう、国家の安全を脅かす行為をしないよう求める」と述べました。
※トウ＝丹に彡。
★トウ＝登に右がおおざと。
北朝鮮は２７日未明、人工衛星の打ち上げを日本の海上保安庁に通告した。写真は２０１９年９月、軍事境界線近くの韓国側から撮影（２０２４年 ロイター/Kim Hong-Ji）
［東京／ソウル ２７日 ロイター］ - 北朝鮮は２７日未明、人工衛星の打ち上げを日本の海上保安庁に通告した。海保によると、５月２７日午前０時から６月４日午前０時の間に打ち上げ、朝鮮半島西側の黄海上の２カ所のほか、フィリピンのルソン島東側の太平洋上の１か所に部品などが落下する可能性があるとしている。
日本の外務省によると、日米韓の外交当局者は電話で協議。北朝鮮に打ち上げの中止を求めていくことを確認した。
林芳正官房長官は２７日午前の記者会見で、弾道ミサイル技術を用いた発射を強行することは「日本の安全保障に対する重大な挑発行為」だと非難。衛星の打ち上げを目的とするものでも関連する国連安保理決議の「明白な違反」だと述べた。
日本政府は北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて中止を求めた。林官房長官によると、官邸対策室で関係省庁からの情報を集約するとともにきょう関係省庁会議を開いて対応を確認した。破壊措置命令に基づき、必要な態勢を取っているとした。
韓国政府も北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを通告したと発表。打ち上げは国連安保理決議に違反し、地域の安全保障に重大な脅威となると述べた。
また、韓国軍報道官は会見で「いわゆる軍事偵察衛星の打ち上げ」は挑発的な行為になると発言。「韓国軍はわれわれの高い能力と強い意志を示す措置を講じる」と述べた。
通告は２７日の日中韓首脳会談に先立ち行われた。
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これに対し、マコール委員長は「頼氏が総統に就任したわずか3日後に、中国は威嚇的な軍事演習を行い、台湾に対して平和的な手段をとることに関心がないことを示した」と中国を非難しました。
そして、「アメリカは、今もこれからもずっと台湾にとって頼れるパートナーだ。いくら威圧や脅しを受けても、議会の慣例となっている台湾訪問が鈍ったり止まったりすることはない」と述べ、アメリカ議会が超党派で台湾への関与を続けていくという姿勢を示しました。
画像提供, Reuters
パレスチナ自治区ガザ南部ラファの難民キャンプが26日、イスラエル軍による空爆を受けて20人以上が死傷したと、イスラム組織ハマスが運営する保健当局が発表した。ハマスはまた、イスラエルの主要都市テルアヴィヴに向けて同日、ロケット弾8発を発射したと明らかにした。ハマスによる長距離攻撃は1月以来。
ラファで撮影された映像では、大きな爆発が起こり激しい火の手が上がっている。
ハマスによると、イスラエル軍の空爆は、ラファ北西部にあるパレスチナ避難者らのキャンプを直撃した。同軍はこのところ人道安全地域に指定した場所で軍事作戦を実施しているが、そこからは離れている。
死者には、女性や子どももいるという。
パレスチナ赤新月社によると、死傷者の多くはラファのタル・アル・スルタン地区のキャンプでテント生活を送っていた。死者数は今後、増える見通しだという。ハマスが運営するメディアの関係者は死者は30人に上っていると述べた。
イスラエル軍は、ラファでハマスの武装勢力を狙った空爆を実施したと説明。火災が起こり、民間人に被害が出たとの報告を受けているとした。
また、この件は調査中だが、正当な標的に対して精密兵器を使ったと主張した。
ラファにおけるイスラエルの軍事行動をめぐっては、国際司法裁判所（ICJ）が24日、停止を命じた。しかし、イスラエルは続行している。
このラファ空爆よりも前、イスラエル・テルアヴィヴの周辺では26日、空襲警報のサイレンが鳴り響いた。ハマスがラファ付近からイスラエル中部に向け、ロケット弾による攻撃を仕掛けたためだった。
8発のロケット弾は防空システムによって迎撃されるか、野原に落下するかした。
空襲警報のサイレンは、イスラエル中部ヘルツリーヤやペタ・ティクヴァなどの都市でも鳴り響いた。イスラエル軍は、防空システム「アイアン・ドーム」がミサイル8発のうち3発を迎撃したとした。
ハマスはテルアヴィヴに「大がかりな」ロケット弾攻撃を仕掛けたと発表。「民間人の虐殺」に対して行動を起こしたと主張した。
画像提供, Getty Images
この攻撃による負傷者は報告されていない。しかし、ハマスが依然としてイスラエル各地の人々を脅かす存在だと、明確になった。
ハマスの今回の攻撃はまた、イスラエル軍がさらにガザ南部へ進軍するにあたり、困難に直面することも示した。同軍はハマスの「最後の主要拠点」からハマスを掃討するとして、南部で行動を続けている。
イスラエルとハマスは来週、停戦交渉を再開する予定となっている。
イスラエルは3週間ほど前、ラファに残っているハマスの大隊を壊滅させるとして、以前から予想されていた同市への攻撃を開始した。イスラエルは、ラファではイスラエル人の人質が拘束されているとみている。
国連によると、ラファへの攻撃が始まってから80万人以上のパレスチナ人が同市から避難している。ラファにはガザの他の場所の戦闘から逃れた約150万人が避難していた。
イスラエルによるガザでの軍事作戦は、ハマス率いる武装集団が昨年10月7日にイスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、252人を人質としてガザに連れ帰ったのを受けて始まった。
ハマス運営のガザ保健当局は、それ以来、3万6000人近いパレスチナ人が殺害されたとしている。
北朝鮮は、2021年に打ち出した「国防5か年計画」に、初めてとなる軍事偵察衛星を保有し、運用することを盛り込みました。
この計画に基づき、北朝鮮はおととし、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルや、準中距離弾道ミサイルを発射し、偵察衛星の開発に関する実験だったと発表し、開発を加速させます。
そして去年5月、打ち上げの予告期間を日本側に通報すると、初日に北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から1回目の打ち上げを試みます。
しかし、ロケットは朝鮮半島西側の黄海に落下し、失敗に終わりました。
北朝鮮は、軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。
その3か月後の去年8月、建国75年を翌月に控えて2回目の打ち上げを強行しましたが、飛行していた3段目に異常が発生し、2回連続で失敗したと発表。
10月中に3回目の打ち上げを行う方針も示しました。
こうした中、キム・ジョンウン総書記は去年9月、プーチン大統領との首脳会談が開かれたロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地でロケットの発射台などを視察し、ロシアからの技術支援の可能性が取り沙汰されました。
その後、北朝鮮が3回目の打ち上げに踏み切ったのは、10月ではなく翌11月のことでした。
しかも、予告期間に入る1時間余り前の夜遅くの打ち上げで、北朝鮮は軍事偵察衛星が正確に軌道に乗って任務に着手したと発表しました。
さらに偵察衛星が▽アメリカのホワイトハウスや国防総省、▽沖縄にあるアメリカ軍嘉手納基地、それに▽韓国やグアムにあるアメリカ軍基地などを試験的に撮影したと主張しました。
これに対し、北朝鮮の衛星が高い解像度のカメラや高度なデータ送信技術を備えているのかについては懐疑的な見方も強く、韓国は「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」と結論づけています。
ただ、前回、衛星が地球の周回軌道に乗ったことは確認されており、北朝鮮はことし追加で3基打ち上げる計画を明らかにしていて、打ち上げを繰り返す中で技術力が向上し、周辺国の安全保障にとっても脅威になるおそれがあるという指摘も出ています。
共和党のトランプ前大統領（77）は25日、小さな政府と個人の自由を最優先する政党「リバタリアン党」が、首都ワシントンのホテルで開いた党全国大会で演説した。同じ保守系だが、リバタリアン党員らはトランプ氏が在任中に実施した新型コロナウイルス対策などへの批判が強い。トランプ氏は閣僚への起用などを示しながら党として支持するよう迫ったが、激しいブーイングとヤジを浴びた。
リバタリアン党は2大政党に次ぐ「第3党」だ。26日までの党大会で独自の正副大統領候補を決める予定で、それに先立ち他党の候補者らを演説に招待した。24日には無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が演説した。同党の大統領候補の得票率は2016年が約3.3％、20年は約1.2％。ただ、今回はトランプ氏と民主党のバイデン大統領による大接戦が予想される中、勝敗の鍵を握る激戦州ではわずかな票の動きが勝敗を左右するため、両陣営とも取り込みに力を入れている。
会場は、リバタリアン党員らとトランプ氏支持者らが入り乱れて座り、トランプ氏が現れると、ブーイングと大歓声がぶつかる騒然とした雰囲気に包まれた。演説中は、トランプ氏の支持者が「We want Trump（トランプ氏が大統領になるのを求めている）」と連呼すると、リバタリアン党員らが連邦準備制度理事会（FRB）を廃止すべきだという意味の「End the Fed（FRBをなくせ）」と、声を合わせて遮るという応酬が繰り返された。
トランプ氏は演説で、リバタリアン党は自分を指名候補にすべきだとし、大きなブーイングを浴びると「負けたければやるな。4年ごとに3％を取り続けろ」と言い放った。さらに「リバタリアン党が3％を獲得する目的は何だ？」と問いかけ、自身を支持すれば同党員を閣僚や政府高官に指名するとして「勝者になる時だ」などと呼びかけた。
だが、ポストをちらつかせた支持要請にもヤジや罵声が飛び、トランプ氏の声が会場でも聞き取れなくなるほどだった。演説時間も約35分で、支持者集会では1時間を超える演説をすることが多いトランプ氏としては異例の短さだった。【ワシントン西田進一郎】
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【動画】お腹も胸元も「想像を超える開放度」だった...そんなに見せて大丈夫？ サウジで「水着ショー」開催 ニューズウィーク日本版[unable to retrieve full-text content]
オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。
裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。
しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し、人道物資が搬入されるようラファの検問所を開放することなどを命じました。
去年10月にガザ地区での戦闘が始まって以降、国際司法裁判所がイスラエルに対して攻撃の停止を命じたのは、初めてです。
国連の主要機関である国際司法裁判所の命令には法的拘束力がありますが、裁判所には命令を強制的に執行する力はありません。
イスラエルは裁判所の判断にかかわらずラファでの作戦を継続する構えを見せていて、国際社会からの批判がいっそう高まることが予想されます。
ICJ＝国際司法裁判所は24日、イスラエルに対し、ガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに止めるよう求める暫定的な措置を命じました。
ガザ地区最南端のラファには多くの住民が避難し深刻な人道危機が広がっていて、攻撃はパレスチナの人々に取り返しのつかない損害を及ぼすとして、南アフリカが裁判所にイスラエルに対して暫定的な措置を命じるよう、要請していました。
【北京＝吉永亜希子、台北＝園田将嗣】中国軍は２３日、台湾周辺で陸海空軍などの合同軍事演習を開始した。２４日まで行われる。中国の
台湾を担当する中国軍の「東部戦区」報道官は声明で、今回の軍事演習の目的について、「『台湾独立』分裂勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉や挑発に対して厳重に警告するものだ」と主張した。中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２３日、頼氏の演説について、「『一つの中国』原則に挑み、台湾を袋小路に導こうとしている」と反発した。
頼氏は就任演説で「台湾は中国に隷属しない」と述べ、台湾の防衛力を強化する方針を示していた。
中国、台湾双方の発表によると、演習区域は台湾海峡や台湾北部・南部・東部のほか、台湾の離島・金門島や馬祖列島周辺などの異例の広範囲に及んだ。数十機の戦闘機が台湾本島と離島の周囲で「戦闘パトロール」を行った。実弾を搭載した航空機が駆逐艦やフリゲート艦と連携して「敵」の軍事目標を攻撃する模擬訓練も行った。
演習に合わせ、中国海警局も２３日、中国本土に近い台湾の離島周辺で「法執行演習」を行った。海警局は武装警察部隊の傘下で軍と合同訓練を重ねており、中国軍の艦艇と海警局の船の計３１隻、戦闘機と空中警戒機など延べ４２機が活動したという。
複数の台湾メディアによると、中国軍の艦艇は台湾が接続水域と位置付けている本島から２４カイリ（約４４キロ・メートル）付近に接近した。一方的な現状変更を試みている可能性もある。
演習には、台湾と関係を深める米国をけん制する狙いもあるとみられ、中国外務省の
台湾国防部（国防省）は中国軍の演習開始を受け、海空軍などを派遣して対応した。「不合理な挑発行為で、地域の平和と安定を破壊する」と非難した。
中国軍は２０２２年８月にも、米国のナンシー・ペロシ下院議長（当時）による台湾訪問に反発し、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を行った。
林官房長官は２３日の記者会見で、中国による台湾周辺での軍事演習を受け、中国に懸念を伝えたことを明らかにした。林氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き中国に直接しっかりと伝える。両岸関係の推移を注視するとともに、外交努力を続けていく」と述べ、米国や同志国と緊密に連携する考えを強調した。
米国のトランプ前大統領は、１１月の大統領選後にロシアのプーチン大統領との関係を利用して、同国で拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者（写真）を解放すると述べた。モスクワの裁判所で４月撮影。（2024年 ロイター/Tatyana Makeyeva/File Photo）
[２３日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は、１１月の大統領選後にロシアのプーチン大統領との関係を利用して、同国で拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者を解放すると述べた。
トランプ氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「ロシアに拘束されているウォール・ストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシコビッチ記者は（米大統領）選挙後間もなく、間違いなく私の就任前に、解放されるだろう。彼は無事に家に帰り、家族と過ごすことになる」と投稿。
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は私のためにそうしてくれるだろう。私以外の人のためにはしない。われわれは何も支払わない」と述べた。
トランプ氏は、プーチン大統領と接触があるのかや、プーチン氏がゲルシコビッチ記者を解放する根拠には言及していない。
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【ソウル＝依田和彩】日中韓首脳会談が２７日、ソウルで開かれる。韓国大統領府が２３日に発表した。日中韓首脳会談の開催は、２０１９年１２月に中国・成都で開かれて以来、約４年半ぶりとなる。
首脳会談には岸田首相、中国の
韓国大統領府によると、首脳会談に先立ち、尹氏は２６日に岸田首相、李強首相とそれぞれ会談する。
５月２２日、スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州３カ国が、パレスチナを国家承認すると表明したことで、イスラエルは国際社会における孤立を一段と深めた。写真は停戦を求めるスペイン・マドリードのデモ。１月２０日撮影（２０２４年 ロイター/Isabel Infantes）
[エルサレム ２２日 ロイター] - スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州３カ国が２２日、パレスチナを国家承認すると表明したことで、イスラエルは国際社会における孤立を一段と深めた。
３カ国の決断は、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸に実際的な影響をほとんど及ぼさないだろう。イスラエルから締め付けられたパレスチナ自治政府は資金がひっ迫し、公務員への給与支払いにも苦慮している状態だ。
ただ、イスラエルを取り巻く問題は着実に積み重なっている。米国は、パレスチナ人を襲撃したユダヤ人入植者に制裁を科したほか、イスラエルがガザ最南部ラファに本格侵攻すれば武器供与を控えると警告。国際司法裁判所（ＩＣＪ）ではイスラエルのジェノサイド（民族大量虐殺）を巡る訴訟が起こされ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はネタニヤフ首相の逮捕状を請求した。
ネタニヤフ氏は、いわゆる「二国家解決」に長い間抵抗してきたが、２０２２年末に極右政党などと連立政権を樹立して以来、さらに抵抗を強めている。
３カ国の決定について、ネタニヤフ氏は「テロへの報奨」であり、パレスチナは「１０月７日の大虐殺を何度も繰り返そうとするだろう」と述べた。
この発言はガザを巡る情勢の苛烈さを物語っている。和平交渉の望みは絶たれ、パレスチナ、イスラエルの２国家を並列させるという政治的解決は望むべくもなさそうだ。
イスラエル外務省は３カ国から大使を呼び戻すとともに、３カ国の駐イスラエル大使を召喚して１０月７日のイスラム組織ハマスによる攻撃のビデオを見せた。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院の中東アナリスト、ローラ・ブルーメンフェルド氏は、３カ国の決定は「外交的には大胆だが、感情的には的外れで非生産的だ」と言う。
「イスラエル人にとっては妄想を増大させ、イスラエルは孤高の存在であるというネタニヤフ首相の主張を裏付けることになる。パレスチナ人にとっては、偽りの期待を高めるだけで、民族の正当な夢の実現に向けた道筋は示されていない」と同氏は説明した。
＜長期的な代償＞
１０月７日の惨事の責任を問われ、連立政権内で求心力維持に苦心しているネタニヤフ首相にとって、３カ国の発表は一時的な追い風になるかもしれない。敵意に満ちた世界に立ち向かっているイメージが強まるからだ。
エルサレム・ヘブライ大学の国際関係専門家、ヨナタン・フリーマン氏は３カ国の発表について「この戦争の初日から聞いてきた話を裏付けるものにほかならない。最終的に頼れるのは自分たち自身だけだ、という話だ。イスラエル政府がこの戦争で何をしているのかについての、政府の説明や描写を補強し得るとさえ思う」と語った。
しかし、イスラエルがパレスチナ国家樹立を阻むことの長期的な代償は、もっと重いものかもしれない。第一に、ハマスによる攻撃前にネタニヤフ氏が外交政策の最優先目標としていたサウジアラビアとの関係正常化が遠のく。
ブリンケン米国務長官は２１日の上院委員会で、ガザに平安が戻り、パレスチナ国家に向けた「信頼できる道筋」ができなければ、サウジとの合意は達成できないと指摘。「イスラエルはその道筋を進むことができない、もしくは進む気がなさそうだ」と付け加えた。
伝統的にイスラエルに友好的な米国やドイツなどの政府にとって、イスラエルのガザ攻撃を巡る街頭や大学での抗議行動は、政治的なコストとしてますます重くのしかかりつつある。
両国は、パレスチナ国家承認は一方的な宣言ではなく交渉の結果でなければならないと主張。フランスや英国など他の欧州主要国も、３カ国の動きに加わらなかった。
しかしイスラエル外務省の元局長でネタニヤフ政権を批判するアロン・リエル氏は、個々の国の対応よりも、ＩＣＪとＩＣＣの動きを含む幅広い動向を重視している。「（３カ国のパレスチナ国家承認が）ＩＣＣやＩＣＪの動きや入植者への制裁等々、機運を引き起こす幅広い流れの一環であるなら、イスラエルが『世界の存在』に気づく可能性はある」と語った。
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バイデン米大統領は、パレスチナ国家は一方的な承認ではなく交渉を通じて実現されるべきだと考えていると、ホワイトハウスが２２日に発表した。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、パレスチナ国家は一方的な承認ではなく交渉を通じて実現されるべきだと考えていると、ホワイトハウスが２２日に発表した。
ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「大統領は２国家解決を強く支持しており、パレスチナ国家は一方的な承認ではなく、当事者間の直接交渉を通じて実現されるべきだと考えている」と述べた。
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イギリスで総選挙が行われるのは2019年以来です。
イギリスでは来年1月までに総選挙が行われることになっていて、スナク首相は、ことし下半期に行うとしていました。
スナク首相率いる与党・保守党は、5月の世論調査で支持率が最大野党の労働党に大きく引き離されていて、総選挙では2010年以来、14年ぶりの政権交代となるかが最大の焦点となります。
【ワシントン、テヘラン共同】米紙ワシントン・ポストは２０日、イランのライシ大統領らを乗せて墜落したヘリコプターが１９６０年代に開発された米企業製の機体だったと伝えた。イランは米国の制裁で新型航空機や部品の調達が難しく、老朽化した機体を繰り返し修理して利用。ザリフ元外相は２０日、国営テレビの取材に、主な事故原因の一つとして「米国がイランへの航空機と航空部品の売却に関して制裁を科したからだ」と指摘した。
米国務省のミラー報道官は２０日の記者会見で米側の責任を否定し、古いヘリを悪天候で飛ばすという決断に責任を負うのはイラン政府だと強調した。
米国のオースティン国防長官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。 ６日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque）
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国のオースティン国防長官は２０日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。
オースティン長官は記者団に対し「原因について推測することはできない」とし、米国は関与していないと述べた。
また、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が死亡したことで、地域の安全保障に必ずしも広範な影響が及ぶとは考えていないと語った。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ライシ大統領は地域的な過激派グループを支援していたと指摘。米国はこの地域での不安定化に向けた行為について、イランの責任を問い続けると語った。
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ウクライナ当局は２０日、ロシアの激しい攻撃が続く北東部ハリコフ州の国境の町ボウチャンスクについて、ウクライナ軍が依然として約６０％を死守していると述べた。同州で１６日撮影（２０２４年 ロイター/Valentyn Ogirenko）
［キーウ ２０日 ロイター］ - ウクライナ当局は２０日、ロシアの激しい攻撃が続く北東部ハリコフ州の国境の町ボウチャンスクについて、ウクライナ軍が依然として約６０％を死守していると述べた。
ロシアがボウチャンスクを占領すれば、今月初めにハリコフ州北部に新たな戦線が開かれて以来、ロシア軍に大きな戦果を与えることになる。
ハリコフ州のシネグボフ知事は、ウクライナ軍が市街地の細かい区域ごとに防衛を試みているとし、「この地域の北部を素早く占領するという敵の計画は失敗した」と述べた。
一方、ロシア軍は２０日、ウクライナ東部ルハンスク州のビロホリフカを完全に制圧したと発表した。
またロシア国防省は、ハリコフ州のボウチャンスク、スタリツィア、フリボケ付近でも激しい戦闘があり、ウクライナ軍の反撃２回を撃退したと述べた。
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［ドバイ ２０日 ロイター］ - イランのライシ大統領（６３）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが１９日、アゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。イラン国営メディアが２０日に伝えた。
吹雪の中、夜を徹して捜索した結果、２０日未明に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。
政府高官がロイターに明らかにしたところによると、搭乗者全員が死亡。マンスーリ副大統領もその後、声明でライシ氏の死亡を確認した。
モハンマド・モフベル第１副大統領が大統領に就任する見通し。
国営テレビは墜落原因に触れていない。現場の映像は山頂に激突したことを示していると伝えた。
国営通信ＩＲＮＡによると、ライシ氏が搭乗していたのは米国製ヘリ「ベル２１２」。
ライシ氏は、アゼルバイジャンとの共同プロジェクトであるダムの開所式に出席するため国境地域を訪れていた。
インド、イラク、パキスタン、欧州連合（ＥＵ）、ロシアなど周辺諸国は哀悼の意を表明。
アイテム 1 の 5 ５月２０日、イランのライシ大統領（写真）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。テヘランで２０２２年８月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
[1/5] ５月２０日、イランのライシ大統領（写真）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。テヘランで２０２２年８月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
イランが支援するイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派もライシ氏を称え、弔意を表した。
米ホワイトハウスはバイデン大統領が事故の報告を受けたと発表した。欧州連合（ＥＵ）は衛星マッピング技術を提供。中国は深刻な懸念を表明した。
＜ハメネイ師の後継者とされた強硬派＞
イランは核開発計画やウクライナでの戦争を続けるロシアとの軍事関係深化を巡り、国際社会から圧力に直面している。また、昨年１０月にハマスがイスラエルを急襲し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃が始まって以来、中東全域でイランに近い組織が絡む戦闘も続いている。
ライシ氏は２０２１年に大統領に選出され、道徳関連法の強化を命じ、反政府デモを暴力的に弾圧したほか、主要国との核協議で強硬な姿勢を示してきた。
ライシ氏は８５歳になるハメネイ師の後継者の有力候補と見なされ、ハメネイ師もライシ氏の主要政策を支持していた。現実主義的だったロウハニ前大統領の体制とは異なり、現在はあらゆる権力部門が強硬派の支配下にある。
ただ、宗教指導者による統治への抗議と西側の制裁を受けるイラン経済の立て直し失敗で、ライシ氏の立場は揺らいでいるとの見方も出ていた。
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［ドバイ ２０日 ロイター］ - イランのライシ大統領（６３）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。イラン国営メディアが２０日に伝えた。
１９日に墜落したヘリを巡っては吹雪の中で夜通し捜索が進められ、２０日の早い時間帯に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。
政府高官がロイターに明らかにしたところによると、搭乗者全員が死亡。マンスーリ副大統領もその後、声明でライシ氏の死亡を確認した。
国営テレビは墜落原因に触れていない。現場の映像は山頂に激突したことを示していると伝えた。
アイテム 1 の 5 ５月２０日、イランのライシ大統領（写真）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。テヘランで２０２２年８月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
[1/5] ５月２０日、イランのライシ大統領（写真）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。テヘランで２０２２年８月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
国営通信ＩＲＮＡによると、ライシ氏が搭乗していたのは米国製ヘリ「ベル２１２」。
ライシ氏は２０２１年に大統領に選出され、道徳関連法の強化を命じ、反政府デモを暴力的に弾圧したほか、主要国との核協議で強硬な姿勢を示してきた。
ライシ氏はハメネイ師の後継者とも目されていた。
(「墜落したヘリコプターの残がい」として配信したIRIB/WANAの提供写真は、提供元による誤配信のため削除しました。）
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【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベニー・ガンツ前国防相は１８日、記者会見を開き、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザの包括的な統治方針について６月８日までに合意しなければ戦時内閣を離脱すると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に最後通告を突き付けた。ネタニヤフ氏側は「空虚な言葉だ」と反発した。ヨアブ・ガラント国防相も１５日、戦闘後のガザ統治体制の確立を求めており、戦時内閣は崩壊の危機に直面している。
ガンツ氏は、ネタニヤフ氏が合意する必要のある事項として６項目を提示した。６項目には欧米やアラブ諸国、パレスチナ人によるガザ統治を目的にした行政機関の設置のほか、人質の帰還、ガザの非武装化などが含まれている。ガンツ氏は「最近、重要な決定が下されていない。選択肢はあなたの手にある」とネタニヤフ氏に決断を求めた。
これに対し、首相府は「兵士たちがハマスの壊滅のために戦っている時に、ガンツ氏はハマスでなく首相に最後通告を突き付けた」と非難した。
戦時内閣は昨年１０月、イスラム主義組織ハマスとのガザでの戦闘推進のために政治的な対立を棚上げし、中道右派の野党「国民連合」を率いる元軍参謀総長のガンツ氏が加わる形でネタニヤフ氏とガラント氏の３人で樹立された。有力紙マアリブが１７日に公表した世論調査では、ガンツ氏は「次の首相」にふさわしい人物として４５％の支持を集め、３５％のネタニヤフ氏をリードしている。
ベトナム共産党は中央委員会総会を開き、国家元首で党序列２位の国家主席にトー・ラム公安相（６６）を指名した。政府が１８日に発表した。党序列４位の国会議長人事も決まった。写真は国会の建物（２０２４年 ロイター/Francesco Guarascio）
[ハノイ １８日 ロイター] - ベトナム共産党は中央委員会総会を開き、国家元首で党序列２位の国家主席にトー・ラム公安相（６６）を指名した。政府が１８日に発表した。党序列４位の国会議長人事も決まった。
政治情勢が比較的安定している同国では異例のことに、１年半足らずの間に２人の国家主席と国会議長１人が辞任。最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が進める反汚職運動の下、いずれも「規則違反」により職を辞したが、具体的な理由は明らかにされていない。
ラム氏の国家主席指名を巡っては、党書記長への昇格に向けた人事とみる向きも多い。ラム氏は反汚職運動で重要な役割を担っている。
また共産党は、国会議長にチャン・タイン・マン国会副議長（６１）を指名した。前任のブオン・ディン・フエ氏は先月辞任した。
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ウクライナでは、ロシア軍が国境を越えて東部ハルキウ州に侵入し、国境周辺の集落を相次いで掌握したとしているほか、東部ドネツク州の前線でも戦闘が続いています。
ゼレンスキー大統領は18日、SNSへの投稿で、ハルキウ州北部の戦闘でロシア軍がかなりの数の歩兵と装備を失っているとして、ウクライナ側が対抗していると強調しました。
また、東部ドネツク州の前線については、困難な状況にあるものの高台の要衝チャシウヤルへのロシア側の攻撃を食い止め、装甲車両20台以上を破壊したと明らかにしました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が最近、ハルキウ州などでウクライナ側に圧力をかけながらチャシウヤルの掌握に向けた動きを強めているとの見方を示しています。
ロシア側がチャシウヤルを掌握すれば、ドネツク州のさらに西側の都市への攻撃に向けた足場を得ることになるため、ウクライナ側も防衛に力を入れているとみられ、その攻防が焦点の一つとなっています。
イスラエル軍はガザ地区南部ラファで地上部隊による攻撃と空爆を続けていて、パレスチナのメディアは18日、空爆で民間人2人が死亡したと伝えています。
またイスラエル軍はいったんは制圧したとしていた北部のジャバリアにハマスの戦闘員が結集しているとして攻撃を再開していて、18日、複数の戦闘員を殺害したと発表しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ジャバリアでの戦闘についてイスラエル軍がこの戦争で最も激しい戦闘の1つになっていると説明していると指摘していて、ハマス側も激しく抵抗を続けているとみられます。
こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは、サリバン大統領補佐官が19日にイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相などと会談すると発表しました。
イスラエル側はラファに追加の部隊を派遣して攻撃を強化する構えですが、ラファからはすでに推計で63万人以上が避難を余儀なくされていて、人道状況がさらに悪化することが懸念されています。
サリバン補佐官はイスラエルに対して、大規模な地上作戦に代わりハマスの幹部などに標的を絞った作戦を行うよう促すものと見られ、アメリカの働きかけで民間人の犠牲を抑えることができるのか、注目されます。
【エルサレム＝倉茂由美子】イスラエル軍は１７日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤの中心部に侵攻した。軍はＡＦＰ通信に対し、ジャバリヤでは「これまででおそらく最も激しい戦闘」だとし、地上戦を再開した１２日以降、約２００人の戦闘員を殺害したと明らかにした。
軍は、最南部ラファ東部とともに、ジャバリヤなど過去に制圧した地域でも攻撃を強めている。ロイター通信は１７日、住民の証言として、イスラエル軍がジャバリヤ中心部の市場まで進軍し、住宅や商店をブルドーザーで破壊していると報じた。
一方、軍は１７日、ガザでイスラム主義組織ハマスの人質になっているとみられていたイスラエル人３人の遺体を１６日夜に収容したと発表した。昨年１０月７日の奇襲攻撃で、野外音楽イベント会場から逃げようとした際に殺害され、遺体が持ち去られたとしている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「生死にかかわらず人質全員を取り戻す」とする声明を発表した。
これに対し、ハマスは「交渉を通じてでなければ、人質を死体でしか手に入れることはできない」とし、イスラエルに停戦交渉を進めるよう求めた。
ロシア軍は今月10日、ウクライナ東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入し、ロシア国防省は、この1週間で12の集落を掌握したとしています。
ウクライナ側は住民の避難を余儀なくされ、ウクライナ政府は18日、国境付近からこれまでに9900人以上が避難したと発表しました。
ゼレンスキー大統領は17日、地元メディアに対してロシア軍について「最も深いところで国境から10キロまで進軍している」と述べた一方、「われわれは状況を安定させた」と強調しました。
また、ハルキウ州知事によりますと、17日、州都ハルキウにロシア軍による攻撃があり、これまでに4人が死亡したということです。
ロシア軍のハルキウ州への進軍について、ロシアのプーチン大統領はウクライナ第2の都市であるハルキウを占領する計画はなく、国境付近にあるロシアの都市を守るために緩衝地帯を設けることが目的だとしています。
一方、ロシア軍は今月、ハルキウ州だけでなく南部ザポリージャ州の拠点、ロボティネも掌握するなど、南部や東部でも攻撃を強めていて、滞っていたアメリカからの追加支援が再開されたウクライナ側が、ロシア軍の攻勢を食い止められるかが当面の焦点となっています。
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（ＣＮＮ） カボリ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官は１８日までに、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハルキウ州の戦況に触れ、「戦略的な打開」を得るのに必要な兵員をロシア軍は保持していないとの見方を示した。
ただ、ロシア軍は「局地的な前進」は果たしていることは認めた。
同司令官はベルギー・ブリュッセルでの記者会見で、「ロシア軍には（ハルキウ州で）戦略的な優位性へつながる何らかの（軍事的な）打開を試みるのに必要な規模での作戦遂行の技量や能力はない」と言明。
「地域的な進軍を図られる能力はあるし、実際にそうしている」としながらも、「地域的には同じく、何らかの損失も被っている」とつけ足した。その上で「私はウクライナ軍とは非常に密接な連絡を取り合っている」とし、「ウクライナ軍が防衛戦で踏ん張ることを確信している」とも強調した。
ロシア軍は今月１０日、ハルキウ州に電撃作戦を仕掛け、ロシアとの国境近くに位置する複数の村落を掌握する戦果を収めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日にはハルキウ州に赴いて軍高官と会い、戦況などの説明を受けていた。部隊の増援に触れながらも、ウクライナ軍の地上部隊が非常に困難な局面に直面していることを明かしてもいた。
ロイター／イプソスが実施した世論調査から、パレスチナ地区ガザでの戦闘や全米各地の大学で広がる反戦デモに関するバイデン大統領の対応を巡り、民主党有権者の間で見解が大きく分かれていることが分かった。１４日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Mohatt）
［ワシントン １７日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した世論調査から、パレスチナ地区ガザでの戦闘や全米各地の大学で広がる反戦デモに関するバイデン大統領の対応を巡り、民主党有権者の間で見解が大きく分かれていることが分かった。
調査は７━１４日に登録有権者３２０８人を含む全米の成人３９３４人を対象にオンラインで実施された。
バイデン大統領のガザ戦闘への対応を巡り、民主党有権者の４４％が不満と回答。うち、１１月の大統領選でバイデン氏に投票するとの回答は約７７％となり、バイデン氏にとり懸念される結果となった。
有権者全体では、バイデン氏のガザ危機への対応を支持するという回答は３４％にとどまった。
また、米大学での反戦デモに対するバイデン大統領の対応については、民主党有権者の約４１％が支持する、５１％が支持しないと回答。残りは無回答だった。
政治コンサルタントのダグラス・ショーン氏は、バイデン氏がガザ情勢に絡む問題で苦戦を強いられているとし、「左派、右派、中道派の票を失っている」という認識を示した。
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ウクライナでは、東部ハルキウ州の北部で国境を越えて侵入したロシア軍が攻勢を強め、ロシア国防省は17日、この1週間で12の集落を掌握したと発表しました。
また、ウクライナ第2の都市、州都ハルキウに対しミサイルなどによる攻撃を続けています。
プーチン大統領は17日、訪問先の中国で行った記者会見で、州都ハルキウの占領について「現時点でそのような計画はない」と主張しました。
そのうえで、ウクライナ側が国境付近にあるロシアの都市に砲撃を続け、死者が出ているとし、「われわれは安全地帯を作らざるをえない」と述べ、ロシア側のねらいは国境付近に緩衝地帯を設けることだとしています。
ハルキウ州の戦況について、ウクライナ軍のシルスキー総司令官はSNSに「今後、激しい戦闘が予想され、敵もその準備をしていると理解している」と投稿し、ロシア軍の攻勢が続くとの見通しを示しました。
一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が、ロシアが支配する南部クリミアや国内の3つの州に対し大量の無人機や無人のボートによる攻撃をしかけてきたと発表しました。
あわせて102機の無人機を破壊したとしています。
ロシアメディアは、この攻撃でロシア南部のクラスノダール地方の製油所で火災が起きたと伝えています。
ゼレンスキー大統領は16日、ハルキウを視察し、軍の司令官から戦況の報告を受けるとともに、病院も訪れて負傷した兵士の勇敢さをたたえました。
また、現地でアメリカのメディアのインタビューに応じ「ハルキウを失うわけにはいかない。2基の防空システム『パトリオット』さえあればロシアはハルキウを占領できない」と述べるなど、さらなる支援が必要だと訴えました。
ゼレンスキー大統領はその後、公開した動画での演説で、ロシア軍が攻勢を強めるハルキウ州の国境に近い地域で防衛を強化したと強調する一方で「ロシアの砲撃と脅威は続いている」と述べ、依然として戦況は厳しいという認識を示しました。
一方「あらゆるシナリオに備えている。ドネツク州の情勢も徹底的に分析したがポクロウシク、クラマトルシクなどで最も多くの戦闘が起き、最も厳しい状況にある。この方面を軽視していない」と述べました。
ロシア軍のハルキウ州への攻撃が陽動作戦という見方も出る中、ドネツク州の前線についても警戒を強める姿勢を示しました。
韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮が17日午後3時10分ごろ、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される数発を発射したということです。
飛行距離はおよそ300キロで、韓国軍は日米両国と関連する情報を緊密に共有し、詳しい分析を進めているとしています。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、先月22日以来です。
このときの発射について韓国軍は飛行距離を300キロ余りだとしていて、北朝鮮は発射の翌日に「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの発射訓練だったと発表していました。
北朝鮮の国営メディアは、韓国上空で16日実施された米韓空軍の共同訓練などを非難し「米韓の軍事的挑発は国家の安全を守る強力な対応により挫折を免れないだろう」とする論評を17日、伝えていました。
また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がこのところ相次いで新たに生産された兵器を視察していることに関連してキム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は17日、これらの兵器が韓国を狙うためのものだと強調していました。
