＜韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取るが、中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声があがっている......＞
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。
38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど６つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を２週間隔離する。
韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。
ベトナムの入国制限措置に反発
韓国との経済交流が活発なベトナムは、2月28日、入国制限を決定した。韓国の対ベトナム貿易は中国、アメリカ、日本に次ぐ4位で、ベトナムにとっても韓国は第4位の貿易相手国である。ベトナムへの投資額は日本が最多だが、投資件数は韓国が最も多い。サムスンやLGをはじめ多くの韓国企業が進出し、管理や指導を行なっている。
そのベトナムが韓国との関係より新型コロナウイルスの感染防止を優先する決断を下したのである。ベトナム政府は韓国人に対する査証免除の停止と入国後14日間の隔離を決め、ホーチミン市は大邱と慶尚北道の出身者に対する労働許可の新規発給を停止した。
スマートフォンの58％をベトナムで製造するサムスン電子はハノイで予定していたモバイル研究開発（R&D）センターの起工式を中止、29日にはベトナムの空港当局が、ハノイ・ノイバイ空港に向けて飛行していたアシアナ機に着陸の不許可を通知し、同機は仁川空港に引き返した。
「防疫能力のない国の野暮な措置」と批判したが......
韓国外交部はベトナム大使を呼んで航空当局の対応に抗議し、康京和長官は3月4日の国会外交通商委員会で、非友好的で一方的な措置だと非難した。同長官はまた「防疫能力のない国が入国禁止という野暮な措置を取っている」と批判したが、その翌5日には、防疫先進国である日本とオーストラリア、シンガポールが入国制限を発表した。
オーストラリアは14日以内に韓国への渡航歴がある外国人の入国を禁止し、シンガポールも同じく14日以内に韓国への渡航歴がある人は国籍を問わず入国を停止すると発表、オーストラリアはまた韓国への渡航警戒を引き上げている。なお、中国に対する入国制限は、オーストラリアは2月1日、シンガポールは２月３日からそれぞれ実施している。
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2020-03-10 11:15:19Z
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