政府は２７日午前、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤官房長官）の会合を開き、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃を行っている国として中国やロシア、北朝鮮を初めて名指しし、自衛隊のサイバー防衛能力を抜本的に強化する方針などを打ち出した。近く閣議決定する。
次期戦略では中国、ロシア、北朝鮮の国名を挙げ、「軍をはじめとする各種機関のサイバー能力の構築・増強が引き続き行われているとみられている」と分析した。重要インフラへの攻撃も想定され、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力を強化する必要があるとして、自衛隊のサイバー関連部隊の体制を強化する方針を明記した。
また、米国や豪州、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化も盛り込んだ。
暗号資産（仮想通貨）や「ダークウェブ」と呼ばれる闇サイト、ＳＮＳなどを悪用した犯罪も横行していることから、厳正な取り締まりも進め、警察にサイバー部門の司令塔機能や実動部隊の創設を検討するとした。
９月にデジタル庁が発足するなど、政府が進めるデジタル改革と一体となって対策を進める方針も盛り込んだ。国や地方自治体の情報システムの整備にあたり、デジタル庁がサイバーセキュリティーに関する基本的な方針を示す。
加藤氏は戦略本部の会合で、「限られた人材を有効活用するためにも、関係機関の一層の対応能力、連携強化が重要だ」と述べ、政府一丸となって取り組みを進めるよう指示した。
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2021-09-27 04:25:00Z
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