習氏、海外の石炭火力建設中止を表明 国連演説で（写真=AP） - 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論でビデオ演説した。「中国は発展途上国の低炭素推進を強力に支援し、海外での石炭火力発電所を新たに建設しない」と表明、二酸化炭素（CO2）の排出削減に取り組む考えを示した。

海外での石炭火力発電所の建設中止は米国が中国に求めてきた内容とされる。欧州も環境問題への関心は高い。習氏の発言からは対立が深まる米欧と気候変動分野で協調し、さらなる対立激化は回避したい思惑がうかがえる。

習氏は「2030年までにCO2排出量がピークを迎え、60年までに実質ゼロを達成するには厳しい努力が必要だが、全力を尽くす」と述べるにとどめた。これは習氏が昨年表明した目標をなぞったにすぎない。米国は目標の深掘りを求めてきたが、習氏は変更しない考えを示した。

新型コロナウイルスの発生源を巡る問題に関連して「いかなる形の政治的操作にも断固として反対する」と強調した。バイデン米政権は中国が発生源の可能性があるとみて調査への協力を要請している。習氏は強い警戒姿勢をみせた。

米軍撤収に伴うアフガニスタンの混乱を念頭に「外部からの軍事干渉と民主改造が際限のない害を及ぼすことを改めて証明している」と話し、米国を非難した。「小さなサークル作りやゼロサムゲームを切り捨てなければならない」とも語った。米欧日などの対中連携に反発した。

世界で流行が続く新型コロナの国際的な対応策を巡り年間で20億回分のワクチンを海外に提供するように「努力する」と述べた。「年内にさらに1億回分のワクチンを発展途上国に無償で寄付する」とも明らかにした。

巨額の債務を抱える発展途上国に「債務猶予や開発援助などの方式」を通じて支援する考えを示した。米欧との長期対立もにらみ、東南アジアやアフリカ、中東などを引き寄せて対中包囲網を切り崩す構えをみせた。

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2021-09-21 20:37:26Z
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