【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。
米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は何らかの中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意（しい）的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。
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2021-01-19 21:54:00Z
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