【ブリュッセル=竹内康雄】オランダのルッテ内閣が15日、総辞職した。税務当局が育児手当を不当に返還させていたことが発覚し、その責任をとった。オランダでは3月17日に下院選が予定されており、当面は選挙管理内閣として新型コロナウイルス対策などの職務を続ける見通しだ。
ロイター通信などによると、オランダ議会による調査で、2013~19年に約1万世帯が育児手当の返済を不当に強制されたことが明らかになった。その結果、破産や離婚につながったケースがあるといい、「前例のない不正義だ」との批判が強まった。標的にされたのは、外国風の名前を持つ者や二重国籍者だったという。
ルッテ首相はウイレム・アレクサンダー国王に辞表を提出。記者会見で「私たち全員が責任を負わなければならず、内閣が総辞職するという結論に至った」と説明した。
ルッテ氏は10年に首相に就き、長期政権を築いてきた。世論調査によると、ルッテ首相が属する中道右派の与党、自由民主党(VVD)への支持率は高水準で推移している。3月の選挙と連立交渉を経て、ルッテ氏が首相職を続投するシナリオも取り沙汰されている。
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2021-01-15 15:52:56Z
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