Kamis, 24 Februari 2022

【速報中】プーチン氏、軍事作戦を発表 ウクライナ兵に「家へ帰れ」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を決めたと発表しました。ウクライナメディアによると、同国の複数都市で爆発音が聞かれたとの情報もあります。混迷と緊張の度合いが高まるウクライナ情勢の最新状況をタイムラインでお知らせします。

(タイムスタンプは日本時間。括弧内は現地時間)

24日15:00ごろ(現地08:00ごろ)

市民が避難所の情報を共有 グーグルマップ活用

 ロシア軍の攻撃を受けたとの情報があるウクライナ東部の都市ハリコフを中心に、グーグルマップの「マイマップ」機能を使って、市民らが避難シェルターや医療施設の場所の情報共有を始めた。

 「どこに逃げたらいいの」「『避難シェルター』という看板が無ければ、一目で分からない場所ばかり」などのやりとりが、フェイスブックなどのSNSを通じて行われている。

24日15:25

岸田首相、関係省庁に邦人保護を指示

 緊迫するウクライナ情勢をめぐり、岸田文雄首相は24日午後、首相官邸で記者団に、「状態は緊迫している」と述べたうえで、関係省庁に対し、ウクライナ在住の邦人保護と、より詳細な情報把握に努めるよう指示したと明らかにした。

 首相はこれに先立ち、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開催。ウクライナ情勢について関係省庁からの報告を受けた。

 首相は記者団に、「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と語った。

 追加制裁については「関係各国の状況、そして意思疎通、連絡をしっかり図ったうえで今後の対応については具体的に考えていきたい」と述べるにとどめた。

24日15:20(現地08:20)

ウクライナ東部の2村が制圧

 ロイター通信によると、ウクライナ警察は、東部のルガンスク州の二つの村が制圧されたと話しているという。同州の一部は親ロシア派が支配しており、ロシアが一方的に独立を承認。プーチン大統領は22日の記者会見で、この地域とウクライナとの間の紛争に軍事介入する可能性を示唆していた。

24日15:00(ブリュッセル07:00)

EU「最大限の言葉で非難」

 ロシアがウクライナ攻撃に踏み切ったことに対して欧州連合(EU)は24日、「最大限の言葉で非難する。ロシアは、正当化できない行為で国際法を著しく侵し、欧州と世界の安全保障と安定を損なっている」とする声明を出し、直ちに敵対的な行為を中止する要求した。

 EU首脳会議のミシェル常任議長と、行政トップのフォンデアライエン欧州委員長の連名で発表した。24日には緊急のEU首脳会議の開催を設定ずみで、「危機対応とロシアに対する一段の制裁を議論する。重大で厳しい結果をもたらすものだ」と表明した。また、政治的、経済的、人道的なウクライナへの支援を続けるとも強調している。

24日15:00

「銃声ひっきりなし」在日ウクライナ人、友人の安否気遣う

 東京都港区在住のウクライナ人の国際弁護士、アレキサンダー・ドミトレンコさん(44)は24日、仕事中にウクライナ侵攻に関するネットニュースを追った。南東部マリウポリに住む友人らが心配で安否を尋ねると、日本時間の午後2時ごろに「市街地から爆発や銃声がひっきりなしに聞こえる。怖くて外に出られない」と返ってきた。

 前日には在日ロシア大使館の近くで「戦争反対」を訴えるデモにも参加。「解決に向かうという希望が、今日突然壊された。突然のことで整理が付かない。感情を言い表せない」と言葉を詰まらせた。

24日15:00(キエフ24日08:00)

ウクライナ軍「ロシア軍機5機などを撃墜」と発表

 ロイター通信は24日、ウクライナ軍の発表として、ルガンスク地域でロシアの飛行機5機とヘリコプター1機が撃墜されたと報じた。一方、インタファクス通信は同日、ロシア側が撃墜を否定していると伝えた。

24日15:00

日経平均の終値が2万6千円を下回る

 24日の東京株式市場日経平均株価は前営業日の終値より478円79銭安い2万5970円82銭で取引を終えた。終値が2万6千円を割り込むのは2020年11月20日(2万5527円37銭)以来約1年3カ月ぶり。ロシアがウクライナ東部で軍事作戦を行うことなどが報じられると、下げ幅は一時600円を超えた。全33業種のうち28業種で下落した。値下がりは5営業日連続で、5日間の下げ幅の合計は1400円を超えた。

24日14:10(ワシントン24日0:10)

バイデン氏、ウクライナ大統領と電話協議

 バイデン米大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議したと声明で明らかにした。バイデン氏は協議の中で、ロシアの攻撃を非難して米国の対応を説明。ゼレンスキー氏は、ロシアの侵攻に反対しウクライナの人々を支持することを、バイデン氏から世界各国の指導者に呼びかけるよう求めた。バイデン氏は「我々は引き続き、ウクライナとウクライナの人々に対する支援を提供する」とした。

写真・図版
米ホワイトハウスで22日、ウクライナ情勢について話すバイデン大統領=AP

24日14:00ごろ

キエフの両親に電話、つながらず 大阪市のウクライナ人

 大阪市で通信販売会社を営むウクライナ出身のオレクサンドル・コーピルさん(38)は「ウクライナにいる家族の命が一番心配」と取材に話した。現地時間の24日朝、首都キエフにいる両親に電話したが、つながらなかった。軍事施設の近くに住んでいるため、「ミサイルが飛んできているんじゃないかと心配です。パニックにならないように、と伝えたい」。

24日14:00

名証会頭「エネルギー価格の動向、地方でも見極め必要」

 製造業が集まる愛知県の企業を中心につくる名古屋商工会議所の山本亜土会頭(名古屋鉄道相談役)は24日、名古屋市で開いた記者会見で、ウクライナ情勢の影響を問われ、「エネルギー価格の動向をよく見ておかないと、大変なことになる」と述べた。日本で使う予定だった液化天然ガス(LNG)の一部を欧州に融通する可能性にも触れ、エネルギー価格が急騰しかねないとしたうえで「ローカルな会社でも(悪影響の)見極めが必要だ」と述べた。

 ロシアからの天然ガスの供給が滞るドイツ経済に、とくに深刻な影響が出る可能性も指摘。「欧州の経済秩序が変われば、(世界各地への)波及効果が大きい」と懸念を示した。

13:45ごろ(現地06:45ごろ)

攻撃受けたウクライナ東部の市長「今日は家にいて」

 軍事施設がロシア軍の攻撃を…

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2022-02-24 07:46:00Z
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