【ワシントン=坂口幸裕】米国務省が欧州の安全保障体制に関する文書をロシア政府から受け取ったことが1月31日わかった。米政府が26日に欧州安保を巡るロシアの主張に書面回答したのを受けた返答になる。米メディアが一斉に報じた。米CNNによると、同省報道担当者は「公の場で交渉するのは非生産的」として内容を明かさなかった。
ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は1日、電話で協議する予定だ。両氏の直接対話は1月21日にスイス・ジュネーブで会談して以来となる。
米政府が示した書面回答では、ロシアが強く求める北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大停止の確約を拒む一方、米欧とロシアの双方が軍事演習を制限する案などを提示していた。地上配備型中距離ミサイルの配備を制限する提案も伝えたが、ロシア側の要求とは隔たりがある。
ロシア側は27日、ラブロフ氏が米国の書面回答について「主要な問題で肯定的反応はない」と述べ、不満を示していた。「真剣な対話を始める希望が見いだせるのは副次的な問題だけだ」と米欧側の譲歩が必要との認識を示していた。
ラブロフ氏は「省庁間で調整しプーチン大統領に報告する」としたうえで「彼（プーチン氏）が今後の措置を決める」と話した。
米欧はロシア軍がウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開し、2014年に続きウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると警戒を強める。ロシアは21年12月に軍事的緊張を和らげる条件として欧州の安保体制の独自案を示した。
米政府高官によると、ロシア軍は隣国ベラルーシにも最大3万人の部隊を配置した。ベラルーシを拠点にウクライナの北方から侵攻するシナリオを想定しているとみる。
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2022-02-01 01:44:56Z
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