30日の東京株式市場は、米大統領選候補によるテレビ討論会で法人税増税を掲げる民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が優勢だったとの見方が広がり、日経平均株価は大幅に反落した。下げ幅は前日終値比で一時360円を超え、前日比353円98銭安の2万3185円12銭で取引を終えた。
この日は朝から売りが優勢だったが、日本時間の30日午前に開かれた米大統領選テレビ討論会について米テレビ局などが行った調査でバイデン氏が優勢との結果が伝わると、バイデン氏が掲げる増税で米景気が悪化するとの懸念が広がった。米シカゴ市場の時間外取引で、ダウ工業株30種平均の先物価格が急落したこともあり、午後に入って下げ幅が広がった。【山口敦雄】
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2020-09-30 10:17:22Z
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