【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選に向けた１回目の候補者討論会が２９日夜、中西部オハイオ州クリーブランドで開かれる。再選を目指す共和党候補のトランプ大統領（７４）と民主党候補のバイデン前副大統領（７７）による初の直接対決で、最高裁判事の指名問題やトランプ氏の納税疑惑などの新たな争点も交え、両候補が舌戦を繰り広げる。
両候補は、「両候補の歩み」「連邦最高裁」「新型コロナウイルス」「経済」「人種と暴力」「選挙の正当性」の６つのテーマに関し、それぞれ１５分間、計９０分間にわたり討論する。
２８日現在の両候補の全米平均支持率はトランプ氏が４２・９％、バイデン氏が４９・７％で、トランプ氏は引き続き劣勢にある。
トランプ氏としては「集会や記者会見をたまにしか開かず覇気に乏しい」とやり玉に上げているバイデン氏を論破し、形勢逆転につなげたい考えだ。
しかし、トランプ氏が２０１６年の当選前の１５年間のうち１０年分の所得税を連邦政府に納めていなかったとする２７日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の報道が、バイデン氏を勢いづかせるのは確実だ。
トランプ氏は２８日、ツイッターで報道を改めて否定し、「私も他の人々と同様に税の控除が認められている」と訴えた。
トランプ氏は一方、バイデン氏は「討論会の前後に薬物検査を受けるべきだ」と繰り返し主張。同氏が過去の民主党候補指名争いの討論会で出来不出来が激しかったのは、薬物を服用しているためではないかと疑義を呈したものだ。バイデン陣営は「ばかげている」と検査を拒否している。
トランプ氏はバイデン氏について「討論下手」「精彩に欠ける」と批判し続けてきたため同氏への期待値が下がり、普通の受け答えをしただけで高評価につながる可能性を指摘する声もある。
一方、現職の大統領が再選を目指す大統領選の１回目の討論会は、大統領が準備不足などで失敗することが多いというジンクスがあり、トランプ氏としても気が抜けないところだ。
個々のテーマでは、バイデン氏はトランプ政権の新型コロナウイルスをめぐる対応の失敗を最大の攻撃材料にする構えだ。対するトランプ氏は、バイデン氏による法人税増税などの左派的な経済政策を追及し、穏健派層を同氏から引きはがしたい考えだ。
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2020-09-29 06:41:00Z
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