新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から日本人を帰国させるチャーター機の航空運賃として、政府が約8万円を請求する方針に対し、与野党から見直しの声が上がっている。政府は「これまでも本人に負担してもらっている」(茂木敏充外相)と理解を求めるが、議論は続きそうだ。
自民党の二階俊博幹事長は第1便が帰国した29日、「突然の災難だから、本人だけに全て負担させるのでなく、政府としても現実的な解決策を考えていきたい。国を挙げて対応する」と記者団に語り、議論に火が付いた。自民党本部で開かれた対策本部会合でも、見直しを求める意見が出た。一方…
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2020-01-30 08:24:40Z
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