＜ロシアに軍事支援はしないという中国政府の約束はとうに反故にされていた＞
ロシアのアントン・シルアノフ財務相は10月16日、現時点でロシアのドローン（無人機）のほとんどすべてが中国製であると述べた。
シルアノフは、ロシア下院の予算・税制委員会の会合で、中国政府の協力に対して感謝したうえで、ロシアは「国産の生産基盤」の開発に取り組まなければならないと説いた。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダが伝えた。
「現在、ほぼすべてのドローンは中国から調達されている」とシルアノフは述べた。「これについては、中国に感謝している。だが、国産の生産基盤も開発する必要があり、それに必要な資金はすでに割り当てた」
この発言は、ウクライナ侵攻以降のロシアと中国の蜜月を明確に示すものだ。中国政府はかつてロシアに軍事支援はしないと約束したが、完全に矛盾している。ロイターの報道によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、今年3月に中国の習近平国家主席をもてなしたあとにロシアと中国が軍事同盟を結ぶことはないと公言し、両国軍の協力関係を「透明」に保つと言明していた。
シルアノフは、ロシアは国産のドローン基盤を開発する新たな国家プロジェクト」に6億1600万ドル超を割り当てたと発表した。そしてロシア政府は「2025年までにドローン全体の41％を『ロシア製』にすることをめざす」と述べた。
ほぼ20カ月にわたるロシアとウクライナの戦争では、戦闘において無人航空機（UAV）が継続的に重要な役割を果たしていることから、双方のドローン開発に拍車がかかっている。だがロシアはウクライナ侵攻のあいだ、長らくイラン製のドローン「シャハド131」および「シャハド136」に頼ってきた。英国防省は6月の時点で、ロシアは国産ドローン製造の取り組みを開始したが、これは「ほぼ確実にイランの支援を受けている」とされていた。
世界有数のドローン輸出国である中国は、大型ドローンや関連UAV部品に対する新たな輸出規制を9月から導入し、ウクライナの複数のドローンメーカーの調達に支障が出ていることは、以前ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。同紙によれば、この輸出制限がおこなわれる前の1月から6月には、ウクライナのドローン製造各社は、中国各社から20万ドル相当のドローンを調達していたという。
一方ロシアは同時期に、中国各社からの直接購入により1450万ドル相当のドローンを調達した、と同紙は伝えている。だが、ロシア国営メディアのコメルサントが以前に報じたところによれば、中国の輸出制限でロシアのドローン調達も「ひどく複雑なものにしている」という。
アメリカ政府は、中国各社がロシアのドローン技術開発を支援していることについて、たびたび警告を与えてきた。ロイターの報道によれば、米商務省は9月、中国企業11社とロシア企業5社に対して、新たな貿易制限を科すと発表した。ロシアのウクライナ侵攻で使われるドローン部品の取引があった企業とされている。（翻訳：ガリレオ）
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIzLzEwLzEwMC0xMTUucGhw0gEA?oc=5
2023-10-17 12:28:36Z
2533879129
Tidak ada komentar:
Posting Komentar