それによりますと、ウクライナ東部のハルキウ州イジュームで、市民や医師など100人以上に聞き取りを行うなどして調査した結果、イジュームの一帯がロシア軍に占領されていた去年9月までの期間に、ウクライナ軍が空中散布式の対人地雷を使用した可能性があるということです。
イジュームやその周辺の9つの地域で使われ、11人の市民がけがをしたことが確認されたとしています。
対人地雷については、1999年に発効した対人地雷禁止条約で、使用や製造などが全面的に禁止されていて、これまでにウクライナを含む160以上の国と地域が加盟しています。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の担当者は、ウクライナではこれまでにロシアが対人地雷を繰り返し使用していることが確認されているとしてロシアを非難したうえで「だからといって、ウクライナがこうした武器を使用することが正当化されるわけではない」と指摘し、ウクライナに調査を求めました。
これに対し、ウクライナ外務省は31日、声明を発表し「担当部局による調査が行われる予定だ」としています。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwMjAyL2sxMDAxMzk2MTUwMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzAyMDIvYW1wL2sxMDAxMzk2MTUwMTAwMC5odG1s?oc=5
2023-02-01 23:42:34Z
1756876874
Tidak ada komentar:
Posting Komentar