ウクライナ国営通信によると、ドミトロ・クレバ外相は1月31日、欧米各国から「第1弾」として供与される戦車が、120~140両になるとの見通しを明らかにした。
クレバ氏は「『戦車連合』は現在12か国に上る」と述べた。具体的な国名や戦車の種類の内訳については、「一部の国が国内手続き中で、正式決定がまだのため明らかにできない」などとして明らかにしなかった。
ウクライナへの戦車供与を巡っては、これまでに米国が主力戦車「M1エイブラムス」31両、英国が主力戦車「チャレンジャー2」14両、ドイツやポーランド、カナダなどが独製戦車「レオパルト2」を供与する方針を表明している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍から領土を奪還するため、「300~500両の戦車が必要だ」と述べ、一層の支援を求めている。
一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は1月31日、ウクライナが、ロシア軍に東部ハルキウ州イジュームを占領されていた時期に、空中散布式の地雷を使用した可能性を指摘した。
HRWの発表によると、市民や被害者、医師ら100人以上に聞き取り調査した結果、イジューム周辺9地域で、「バタフライ地雷」と呼ばれる地雷の使用が確認され、11人の市民が負傷した。
ウクライナ外務省は「適切に調査する」とコメントし、対人地雷禁止条約を順守する姿勢を強調した。
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2023-02-01 03:48:00Z
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