韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は27日の国会情報委員会で、北朝鮮で最近、大物両替商や新型コロナウイルス対策の防疫規定を守らなかった有力幹部が相次いで処刑されたと報告した。
同委員会幹事を務める野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が明らかにしたところによれば、金正恩党委員長は10月末、為替レートの急落を理由に平壌の大物両替業者を処刑し、8月には新型コロナウイルスの防疫対策として行っている外国からの物資搬入禁止令に違反し、新義州（シニジュ）に物資を持ち込ませた有力幹部を処刑した。
同議員はこれについて、「経済制裁と新型コロナ、水害の三重苦の中にある金正恩委員長が”過剰激怒”を表しながら、常識から外れた措置に出ているようだ」と語った。たしかに、韓国デイリーNKや米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などが北朝鮮国内の協力者から得ている情報を見ても、処刑に関する内容が増えている。
1990年代の大飢饉「苦難の行軍」においても、北朝鮮当局は社会を恐怖で統制すべく、公開処刑を乱発した。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み公開処刑でズタズタにされた）
一方、やはり情報委員会の幹事である与党・共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員によれば、国情院は「北朝鮮は米大統領選後、通常は10日以内に結果を報道したが、今回は関連報道をしていない」と報告した。
国情院はまた、北朝鮮が米大統領選後、在外公館に米国を刺激しないよう言動を慎むように指示し、問題が生じれば大使に責任を問う方針を伝えたと報告した。さらに、北朝鮮は金正恩党委員長とトランプ大統領との個人的な関係が無に帰することで、米朝関係などを一からやり直すことへの不安感を見せているとも指摘した。
北朝鮮は、来年1月に朝鮮労働党の党大会を開催するとしており、この場でどのような対米戦略が提示されるかが注目される。
ただ国情院は、新型コロナウイルスの防疫問題などで党大会が延期される可能性があるとも報告した。党大会では米国の新政権に対する示威行為として、閲兵式（軍事パレード）を行うと見られとの分析も示したという。
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2020-11-27 21:02:16Z
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