24日、米東部デラウェア州で記者会見したバイデン氏=ロイター
【ワシントン=永沢毅】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は24日の記者会見で、次期政権の外交政策について「同盟国と連携すれば米国は最強になる」と強調した。トランプ政権の「米国第一」外交を刷新し、国際協調路線へ回帰する姿勢を鮮明にした。ただオバマ前政権の時代から国際環境は一変し、バイデン外交には難路が待つ。
外交・安全保障分野の主な人事は、オバマ前政権の高官を中心に実務経験が豊富な布陣だ。
外交のかじ取り役を担う国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏はオバマ前政権で国務副長官を、大統領補佐官に起用するジェーク・サリバン氏はバイデン副大統領（当時）の国家安保担当補佐官をそれぞれ務めた。バイデン氏は地元の東部デラウェア州で会見し「このチームはかつての米国が戻ってきたことを示している」と述べ、国際社会の指導的地位に復帰する決意を示した。
トランプ政権は米国第一を理由に地球温暖化を巡る「パリ協定」やイラン核合意といった、多国間の国際枠組みから次々に離脱・脱退した。バイデン氏はいずれも復帰する方針を掲げている。
新設する気候変動問題担当の大統領特使には2004年の大統領選で民主党候補だったジョン・ケリー元国務長官を起用する。ケリー氏は国務長官としてパリ協定の取りまとめに尽力した。バイデン氏は「この問題への私の決意を過小評価しないでほしい」と訴えた。
中央情報局（CIA）などの情報機関を統括する国家情報長官に女性初となるアブリル・ヘインズ氏、国連大使には黒人女性のリンダ・トーマスグリーンフィールド氏を起用する。移民問題などを担当する国土安全保障長官にはキューバ系移民のアレハンドロ・マヨルカス氏を指名する。バイデン氏は女性や非白人を積極登用する理由について「多様な背景や視点がなければ対応できない課題がある」と説明した。
バイデン外交の最大の焦点は対中政策だ。安保や人権、通商では強硬姿勢を示しつつ、気候変動や北朝鮮の核問題では連携を模索する可能性がある。バイデン氏は米中関係を「敵対的、競争的であるが、協力的な側面もある」と評している。
ロシア政策も注目されている。トランプ氏はプーチン大統領への個人的な親近感を隠さず、米ロ関係の修復を志向した。バイデン氏はトランプ政権で不協和音が目立った北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係の立て直しを目指す方針だ。
ただ、米外交の再建は容易ではない。調査会社のギャラップによると、世界135カ国・地域を対象にした調査で「米国のリーダーシップ」への支持率は19年に33%と、3年連続で30%台に沈んだ。過去にもイラク戦争などを経て、ブッシュ政権（第43代）末期に34%と悪化したが、オバマ前政権では50%近くまで上昇したことがある。
当時と大きく異なるのは米国の「国力」だろう。バイデン氏は24日の米NBCのインタビューで「我々はオバマ政権の3期目ではない。当時とは全く違った世界に直面している」と語った。
米国の国内総生産（GDP）は08年に中国の3倍以上だったが、19年は約1.5倍にとどまった。バイデン氏は「古い考え方や変わらぬ習慣では脅威に対処できない」と認める。その言葉に合致した行動力が試される。
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2020-11-25 13:30:00Z
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