2020年02月24日17時58分
【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先し、来月５日開幕予定だった全人代の延期を正式に決定した。新たな会期は別途定める。１７日に延期案が提出されていた。
中国、感染対策との両立に苦慮 企業再開から２週間―新型コロナウイルス
全人代ではその年の経済成長率目標や予算案が示される。延期は習近平指導部の政治日程に打撃を与え、習氏の国賓訪日にも影響する可能性がある。全人代前の３日開幕予定だった国政助言機関・全国政治協商会議（政協）と合わせ、両会議には全国から約５０００人が出席するはずだった。
全人代は１９９８年以降は毎年３月５日に開かれている。現在の議事規則は毎年第１四半期（１～３月）に開催すると定めている。
全人代常務委は２４日、大本の感染源と指摘される野生動物の取引禁止や「食用にする悪習の一掃」を決めた。今後、国が指定した動物の売買を禁じる野生動物保護法の改正などが行われる。
一方、武漢市当局は２４日、「特殊な病気治療」が必要な場合など、隔離対象外の一部の人は市外に出られると通知。その後、指導者の同意を得なかったなどと釈明し、「厳格に管理する」として通知を撤回する混乱ぶりを示した。
中国政府は２４日、新型肺炎の中国本土の死者が同日午前０時（日本時間同１時）時点で前日比１５０人増の２５９２人になったと発表した。感染者は４０９人増の７万７１５０人。同省以外の感染者増は１１人にとどまり、３１省・直轄市・自治区のうち２４地域で新たな感染確認がゼロだった。
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2020-02-24 08:58:00Z
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