https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9HUjI3NFVCMFgyMEMyM0EyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-02-27 09:40:25Z
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アメリカ軍の対潜水艦哨戒機が台湾海峡を通過したと台湾軍が発表しました。これに対し、中国軍は「すべて把握していた」としたうえで、「台湾海峡の平和と安定に危害をもたらす行為に断固反対する」と述べました。
台湾国防部は27日、アメリカ軍の対潜哨戒機「P−8A」が台湾海峡を北から南へ通過したと発表しました。
中国人民解放軍の報道官も「アメリカの対潜哨戒機が台湾海峡を飛び越え、公然とあおり立てた」とアメリカ軍の動きを批判し、「台湾海峡の平和と安定に危害をもたらす行為で、我々は断固として反対する。国家主権と領土を断固として守っていく」と反発しました。
24日にもアメリカ軍の同型の哨戒機が南シナ海のパラセル諸島を飛行していて、中国軍の戦闘機と対峙(たいじ)する場面がありました。
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2023年02月26日20時31分
【ベロオリゾンテ(ブラジル)AFP時事】ブラジル南東部ベロオリゾンテのファベーラ(貧民街)にある質素な一軒家が、建築の国際コンテストで「今年の家」に選ばれた。持ち主のアーティスト、クドゥ・ドスアンジョスさん(32)は「わが家が世界の頂点に立った」と大喜びだ。
山裾に建つこの家は、れんが造りの2階建て。広さ66平方メートルで大きなテラスがある。一見、周囲の家と似通っているが、風通しが良く自然光をふんだんに採り入れる構造だ。ファベーラで無償ないし低価格で活動する建築家グループが、8カ月をかけて手掛けた。
コンテストにはインドやメキシコ、ドイツなどから、もっと立派な建物がエントリーしていた。主催した建築サイト「アーチデーリー」は、ドスアンジョスさん宅について「スラム街でありきたりな建材を上手に使い、風通しや採光に注意を払った結果、見事な環境品質の空間を実現した建設的モデル」と評価した。
ドスアンジョスさんは2017年にこの家を購入し、20年から犬2匹と猫1匹と共に暮らす。自ら「よくできた掘っ立て小屋」と呼ぶ家の栄冠に「紛れもなく建築家の魔法だ」と満面の笑み。「ファベーラのニュースといえば、ほとんどが暴力とか地滑りで家が壊れたとかだから、とても誇らしいね」と語った。
トルコとシリアで合わせて5万人以上の死亡が確認された大地震で、倒壊した建物の建設をめぐる責任追及の動きが広がっています。トルコの司法当局は、これまでに180人以上を逮捕したことを明らかにし、遺族からは怒りの声が上がっています。
トルコ南部で今月6日に発生したマグニチュード7.8の地震とその後の地震で、これまでに、トルコで4万4218人、隣国シリアで5914人と、合わせて5万人以上の死亡が確認されています。
亡くなった人の多くが倒壊した建物の中から発見されていて、トルコのボズダー法相は25日、こうした建物の建設などに関わったとして、これまでに184人を逮捕したことを明らかにしました。
このうち、震源に近い南部ヌルダーの検察当局が、NHKの取材に応じ、地元の市長を、以前経営していた建設会社の業務をめぐる容疑で逮捕したことを明らかにしました。
トルコでは、今回の地震で倒壊したり、取り壊しが必要になったりした建物は少なくとも17万3000棟に上り、家族や家を失った人たちも訴訟を模索しています。
南部ヌルダーで6階建てアパートが倒壊し、1階に住んでいた兄夫婦とその子どもたち合わせて5人を亡くしたフセイン・バハルさん(40)は、「このアパートだけで兄を含む128人が亡くなった。7年前に建設された当初から、基礎部分の水抜きを十分にしていないのではないかと感じていた。いいかげんな工事をした建設会社と、許可を出した当局の責任者全員に裁きを受けさせたい」と話していました。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、ロシアによる侵略開始から1年に合わせて記者会見を開いた。中国外務省が、ウクライナ危機の政治解決に向けた文書を発表したことに対し、「戦争の当事国だけが和平案を提案できる」と慎重な立場を示した。一方で、
中国は「中国の立場」とする文書で「各国の主権尊重」や「停戦」、「和平交渉の開始」など12項目の提案を示した。
ゼレンスキー氏は12項目の中に「いくつか同意できない項目がある」と述べ、ウクライナの領土保全や露軍のウクライナからの撤退などが明記されていないことに不満をにじませた。
ウクライナは、露軍の完全撤退や全領土の返還などを求める「10項目の和平案」を公表している。ウクライナの外相は24日、地元メディアに対し、中国が項目に「一方的な制裁の停止」を盛り込んだことについて、「(対露)制裁は重要な手段で制裁停止には同意できない」と述べた。
ロシアの軍事侵攻から1年、記者会見したウクライナのゼレンスキー大統領は時折、涙をこらえながら国民に語り掛けました。そして世界各地で平和を願い、ウクライナへの連帯を示す一日となりました。
■侵攻1年 ゼレンスキー大統領が涙こらえ会見
強い言葉で人々を鼓舞してきた大統領。最後の質問に感極まりました。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領:「(Q.ロシアによる侵攻が親しい人々や家族との関係をどのように変えましたか?)難しい質問ですね…。私は妻と子どもたちを愛しています。子どもたちはとても大切ですが、あまり会えていません」
家族のことを問われ、珍しく言葉を詰まらせたゼレンスキー大統領。ロシアの侵攻から24日で1年。会見でロシアを強く非難しました。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領:「私たちの領土から出て行って下さい。攻撃をやめて下さい。民間人を殺すのをやめて下さい」
■ロシアでも献花 当局が女性を拘束
世界がウクライナカラーに染まり連帯を示すなか、当のロシアでも献花に訪れる人々の姿がありました。ただ、悼む人々にすら当局が目を光らせる状況です。献花に訪れた女性…警察が歩み寄ります。花を付き返し、献花に来た女性を警察が拘束しました。拘束され嘆く女性の表情がロシア国内の現状を物語ります。
■レオパルト2戦車 4両が到着
首都キーウでは、反転攻勢のカギを握る動きがありました。
ポーランド・モラヴィエツキ首相:「最初の4両のレオパルト2をポーランドから持ってきました。ロシアの侵略者を一刻も追い払うためです」
ドイツ製の戦車「レオパルト2」。時速70キロ近くの機動性を持つ、ウクライナが熱望した戦車です。ポーランドから届いた“世界最強”とも称される4両。軍事支援の戦車が届けられたのは初めてのことです。
ウクライナ、シュミハリ首相:「ウクライナを勝利に近付ける決定的な一歩を踏み出したことに感謝する」
とはいえ、いまだ出口の見えない戦局。ある国の存在感が増しています。
■停戦を呼び掛ける中国の狙いは?
中国・戴兵国連次席大使:「最優先するべきなのは、一刻も早く停戦を進めることです。紛争と戦争に勝者はいません。戦争が長引くほど、人々の苦しみは大きくなります」
停戦と対話を呼び掛けたのは“中国”です。ウクライナにとっては最大の貿易相手国でもあった中国。中国にとっても、ヨーロッパとの経済圏“一帯一路”構想において、カギとなる国です。ゼレンスキー大統領は時期こそ明言しなかったものの、習主席と会う予定があることを明らかにしました。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領:「私は習主席と会談する予定です。お互いのため、そして世界平和のためになると思います」
全く相反する情報も出てきました。
■ドローン100機 ロシアに提供報道も
ドイツ誌シュピーゲル:「中国のドローンメーカーがロシア側との協議を進めており、ドローン100機を製造して4月までに提供する方針だ」
ドイツ誌が報じた中国のロシアへの武器売却。中国政府は真っ向から否定しています。
中国外務省・汪文斌副報道局長:「紛争地域や交戦国への武器売却は一切行っていない」
ゼレンスキー大統領も強く釘を刺しています。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領:「中国がロシアに武器を供与しないことを強く信じたい」
ただ、この報道は中国側が仕掛けたアメリカに対する情報戦だとみる向きもあります。
笹川平和財団上席研究員・小原凡司氏:「アメリカが中国の偵察気球を撃墜するなど、強い姿勢を見せて対話の基調が一時途絶えた。アメリカが最も嫌がるロシアに対する軍事協力ということをシグナルとして情報を漏洩(ろうえい)させたのではないか」
ロシア寄りの姿勢を崩さず、停戦を呼び掛けた中国。本音は停戦に傾いているという見方もあります。
笹川平和財団上席研究員・小原凡司氏:「表向きはロシアを支持せざるを得ない。一方で、中国は本当はロシアを支持して国際社会から孤立するのは避けたい。アメリカ・ヨーロッパと歩調を合わせてウクライナ戦争を一時的に停戦させることが、今の国際社会のなかでのステータス(地位)を守るという意味で、重要なことだと考えたのだと思います」
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アメリカのバイデン大統領は、ABCテレビのインタビューで、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。
バイデン大統領はABCテレビが24日夜、放送したインタビューの中で、中国が24日に発表した、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「プーチン氏が称賛している提案だ。そのどこに見るべき中身があるのか?中国の提案が実行されたとして、ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。
その理由についてバイデン大統領は「ウクライナにとって完全に不当な戦争の結果をめぐり、中国が交渉に関わるような考えは筋が通らない」と説明しました。
また、中国がロシアに殺傷兵器を供与する可能性を問われると、バイデン大統領は、去年、習近平国家主席に対し「もし、ロシアの残虐行為に加担すれば、ロシアと同じような結果に直面することになる」と直接警告したことを明らかにし「中国がロシアへの兵器の供与に大きく踏み出すとは思わない」と述べました。
そのうえで、仮に中国がロシアに軍事支援を行った場合の対応について「どんな国であれ、厳しい制裁を科すことになる」と強調しました。
また、アメリカ軍が撃墜した中国の気球について、習主席が知らなかった可能性はあるのかと問われると「その可能性はある」と指摘しました。
ただ、実際に武器が送られたことを示す証拠はないということです。
また、CNNテレビは関係筋の話として、中国が無人機と弾薬のロシアへの供与を検討しているという情報があると伝えていて「中国は最終的な決断には至っていないとみられるもののロシアとの間で交渉が進められている」としています。
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ロイター編集
1 分で読む
[ロンドン 24日 ロイター] - ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は24日、敵対国の国境をできる限り遠くに押し戻さなければ、ウクライナとの永続的な平和は実現しないと主張、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドの国境を押し戻すことが必要になる可能性もあると述べた。
メドベージェフ氏は通信アプリ「テレグラム」でロシアは戦いに勝利すると予想。その後、ウクライナや西側諸国との厳しい交渉を経て「何らかの協定」が成立するだろうと述べた。
ただ、この協定には「実際の国境に関する根本的な合意」が盛り込まれず、包括的な欧州の安全保障条約にはならないと指摘。ロシアが領土を拡張する必要があるとした上で「だからこそ、特別軍事作戦の全ての目標を達成することが重要だ。わが国を脅かす国境をできる限り押し戻すことだ。それがポーランドの国境であってもだ」と述べた。
ポーランドの東部国境はウクライナ、ベラルーシと、北東部の国境はロシアの飛び地カリーニングラードとそれぞれ接している。
ロシアがポーランドの国境に侵入すれば、ロシアとNATOが初めて直接衝突することになる。バイデン米大統領は、NATOの領土が攻撃を受ければ「隅々まで」防衛すると述べている。
メドベージェフ氏は開戦以降、攻撃的な発言を繰り返している。
[22日 ロイター] - ロシア外務省は22日、ラブロフ外相は中国外交担当トップの王毅氏と、ウクライナの紛争を解決するための中国の計画について協議しなかったと明らかにした。
ロシア外務省のザハロワ報道官は声明で「一部の西側政治家の発言や報道で『中国による和平計画』が取りざたされていることは承知しているが、いつものように事実が歪曲されている」とし、「中国はウクライナ危機の根本原因に関する見解のほか、政治的な解決へのアプローチについて説明した。個別の計画に関する協議はなかった」とした。
王氏は訪問先のモスクワでラブロフ外相のほか、プーチン大統領と会談している。
NHKはイギリスの調査会社から、大型タンカーのべ5900隻の行き先に加え、大きさや浮き沈みの度合いから推測した輸送量などのデータ提供を受け、分析を行いました。
侵攻前、ロシアからの原油や石油製品の輸送量の55%がEU向けでしたが侵攻後の経済制裁で大幅に減少、先月は半分以下にまで減少しました。
一方、その減少分を補うように大幅に増加している輸送先が、経済制裁を行っていないインドや中国など。中でも中国には侵攻後、最も多く運ばれていたことがわかりました。
[モスクワ 22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、同国を訪問した中国外交担当トップの王毅氏と会談した。中ロ関係が「新境地」に達したと指摘し、習近平国家主席の訪ロに期待を示した。
プーチン大統領は王氏に「国家主席のロシア訪問を待っている。このことでわれわれは合意している」と語った。
「全てが前進し発展している。われわれは新境地に到達している」と述べた。
王氏は、中ロ関係は不安定な国際情勢の圧力に耐えたとし、危機は一定の機会を提供すると指摘。
中ロ関係は、いかなる第三者に対抗するものでなく、同時に「第三者からの圧力に屈しない」と述べた。
「われわれは共に国際関係における多極化と民主化を支持している」とし「これは時代と歴史の流れに完全に合致しており、大多数の国の利益にも合致している」と説明した。
またタス通信によると、王氏はプーチン大統領に対し、ウクライナ情勢を巡り「中国はこれまでと同様、客観的で公平な立場を堅持し、危機の政治的解決に建設的な役割を果たす」と述べた。
プーチン氏との会談に先立ち王氏はラブロフ外相と会談し、訪問中に新たな協定を締結することを楽しみにしていると述べた。協定の詳細は不明。
王氏はラブロフ氏に「国際情勢がどのように変化しようとも、中国はロシアとともに、大国間の関係発展における前向きなトレンドを維持する努力を続けてきた。これからもそうすることに引き続きコミットする」と表明。中ロ関係の「強化・深化」に取り組むと述べた。
リアリティーチェック・チーム、BBCニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が21日、約2時間にわたり国民に向けて演説した。
その中でプーチン氏は、ウクライナでの戦争に関してさまざまな主張を展開。西側諸国を強く批判した。
それらの発言のいくつかについて、妥当なのか調べてみた。
プーチン氏はウクライナ侵攻を正当化するため、同国に「ネオナチ政権」ができていると、根拠のない主張を続けている。
2019年にあったウクライナの前回の議会選挙では、極右候補の支持率は2%で、他の多くの欧州諸国よりはるかに低かった。
また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ系で、その家族がホロコーストで死亡していることにも留意すべきだろう。
それでも、有名な「アゾフ連隊」など、ウクライナには極右グループが存在するのは事実だ。その一部は、ナチスのイデオロギーへの支持を表明している。
アゾフ連隊は、ロシアの支援を受けた分離主義勢力が2014年にウクライナ東部地域を制圧したことを受け、それに対抗するため結成された。その後、ウクライナ軍の部隊として吸収された。
プーチン氏のこの発言は、ウクライナ軍の部隊の一つを、ナチスの第1山岳師団になぞらえたものだ。同師団はエーデルワイスの花を記章とし、第2次世界大戦で戦争犯罪を犯した。
翌日、ロシア外務省はツイッターでこれを取り上げ、ウクライナにナチスがいる「証拠」だとした。
しかし、アルプス地方に咲くエーデルワイスの花は、他のヨーロッパ諸国でも山岳軍事師団のシンボルとして使われてきた。クロアチアの山岳救助隊、スイスの軍将兵、ポーランドの第21ライフル旅団などだ。
ロシアにさえ、「エーデルワイス」と呼ばれる特殊部隊があった。国家親衛隊ロスグヴァルディアの第17特殊目的分遣隊が2011年、この称号を受けた。ただ、2016年に「アヴァンガルド」に改称された。
ウクライナが核兵器を入手しようとした証拠はない。プーチン氏は以前も同じ主張をしたが、証拠を示していない。
旧ソヴィエト連邦の一部だった時代には、ウクライナに核兵器の基地があった。しかし、1994年にウクライナは核拡散防止条約に調印。安全保障と引き換えに核兵器を手放した。
2021年、ウクライナのアンドリイ・メルニク駐ドイツ大使(当時)は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟できなければ、非核国の立場を考え直さなくてはならないかもしれないと示唆。
ゼレンスキー氏は昨年、ウクライナは核戦力を「放棄」したのに、「安全保障は得られていない」と述べた。
しかし、ウクライナ政府は核兵器獲得の意向を表明していない。2021年に発表された軍事戦略文書も核武装に言及していない。
国連で核監視を担当する国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナで 「平和活動目的の核物質が他の目的に転用された」形跡は見られないとしている。
ロシア経済の縮小が予想より小さかったのは、プーチン氏の言うとおりだ。
ロシアの統計局によると、GDPでみれば経済は昨年2.1%縮小した。これは、国際通貨基金(IMF)が最新報告書で推定した2.2%に近い。
この縮小でロシアは、IMF報告書の中で依然、最も経済状況の悪い国となっている。ただIMFは、予想より小幅の縮小だったと認めている。
IMFによると、ロシアの貿易は同国を制裁対象にしていない国々に振り向けられているという。
例えば、ロシア産原油の最大の買い手はインドと中国になった。西側諸国が購入を制限し、ロシアに制裁を科しているためだ。
ロシアのプーチン大統領は21日、モスクワで「年次教書演説」を行い、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行停止を表明した。24日で1年となるウクライナ侵略を正当化し、ウクライナへの軍事支援を続ける米欧を批判した。
年次教書演説は年に1度、議会など国内向けに内政・外交の施政方針を表明する。昨年は実施せず、ロシアによるウクライナ侵略以降では初めてとなる。
プーチン氏は演説で、新STARTについて、「ロシアは参加を一時停止していると表明せざるを得ない。脱退ではなく停止だ」と履行停止を表明し、「米国が実験を行えば、我々も行うことになるだろう」と述べ、核実験再開の可能性にも言及した。履行の再開にあたっては、「核を保有するフランスや英国といった北大西洋条約機構(NATO)加盟国の攻撃能力を考慮する必要がある」と述べた。
新STARTの後継枠組みを巡る協議は停止状態が続いており、米露間で唯一存続する核軍縮枠組みが消滅する可能性が出てきた。
ウクライナ侵略について、プーチン氏は「米欧諸国が戦争を始め、我々は停止するため武力を使っている」と主張し、「直面する課題を慎重かつ徹底的に解決していく」と戦闘を継続していく意向を強調した。「戦場でロシアを打ち負かすのは不可能だ」とも述べたが、具体的な戦果について言及することはなかった。
◆ 新戦略兵器削減条約(新START) =米国とロシアの間で2011年に発効した核軍縮条約。21年に5年延長で合意した。戦略核兵器の削減義務や相互査察などを定める。1991年に締結した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を開始して以降初めて行った年次教書演説で、軍事侵攻を改めて正当化したうえで「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ侵攻を続ける姿勢を強調しました。
さらに、アメリカとの核軍縮条約の履行を一時的に停止すると一方的に主張し、アメリカを強くけん制しました。
ロシアのプーチン大統領は、日本時間の今夜6時ごろからモスクワ中心部のクレムリン近くの建物で年次教書演説を行いました。
このなかで、プーチン大統領は、「ウクライナのネオナチ政権からの脅威を排除するため特別軍事作戦を一歩一歩、慎重に進め、直面している課題を着実に解決していく」と述べました。
そして「西側諸国がウクライナを使って戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化したうえで「彼らは、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ、侵攻を続ける姿勢を強調しました。
プーチン大統領は、欧米側を軍事的にけん制する発言も繰り返し「ロシアの核抑止力は91%以上で最新の兵器を装備している」と述べ、核戦力で威嚇しました。
そしてアメリカとの核軍縮条約「新START」について「条約への参加を停止していることを発表せざるを得なくなった。脱退はしない」と述べ、核軍縮条約の履行について一時的に停止すると一方的に主張しました。
さらにアメリカが新たな核兵器の実験を検討していると主張した上で、「ロシア国防省は準備しなければならない。アメリカが実験を実施すれば、われわれも行う」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
また、プーチン大統領は、欧米側が制裁を強化してもロシアの経済と統治システムは欧米側が信じているよりもはるかに強力だと強調しました。
ロシア大統領選挙は来年予定どおり実施されるとも明言し、軍事侵攻が続くなか国民に結束を呼びかけました。
年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すものです。去年は、軍事侵攻を続ける中で延期されたことから今回は侵攻を開始して以降初めてで、プーチン大統領はおよそ1時間45分にわたり演説を続けました。
《プーチン大統領の発言の概要は以下にまとめています》
そのうえで「ロシアは平和的な手段でウクライナの危機を解決するためあらゆることをしたが、その裏では完全に異なるシナリオが準備されていた。ウクライナは西側諸国に隷属し戦争の準備をしていた。私たちはそれを止めようとした」と述べウクライナ侵攻を改めて正当化しました。
プーチン大統領は「私はこの演説を、ロシアにとって困難な時に行っている。それは世界中で根本的に不可逆的な変化の時期で、ロシアと人々の未来を決める最も重要な歴史的なできごとでもある」と述べました。
さらに「欧米諸国はウクライナでの紛争を世界的な対立に変えようとしている。ただ、彼らは戦場でロシアを負かすことは不可能だと理解すべきだ」と述べ軍事侵攻を継続する姿勢を強調しました。
ロシア大統領府によりますと、会場にはウクライナでの軍事作戦に参加している人も招待されたということです。また会場では、プーチン政権の主要閣僚や、ウクライナ東部の親ロシア派の指導者プシリン氏などの姿もみられました。集まった人たちは、時折拍手を交えながら、演説を耳を傾けています。
ロシアの国営メディアによりますと、前回、おととし4月の演説はおよそ1時間20分間行われたということです。
「西側諸国は、われわれに対して軍事面や情報面だけでなく、経済面でも戦いをしかけているが何も達成されなかった。ロシアの経済と統治システムは西側諸国が信じているよりもはるかに強力なことが判明した」と述べ、ロシアへの経済制裁を強める欧米側をけん制しました。
「ロシアの核抑止力は91%以上で最新の兵器を装備している。このレベルをロシア軍の全体に拡大する必要がある。ロシア軍の兵器の威力は海外の兵器よりも大きいものだ」と述べ、ロシアの核戦力を誇示しウクライナへの軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しました。
「ことし9月の統一地方選挙と2024年の大統領選挙はすべての民主的および憲法上の手続きに従い、法律に厳密に従って行われる」と述べました。プーチン大統領自身が立候補するかなどは明らかにしませんでしたが、軍事侵攻を続けるなかでも来年の大統領選挙は予定通り実施されると明言しました。
このあと演説は日本時間の午後8時前に終了しました。
【ミュンヘン(ドイツ南部)=蒔田一彦、大木聖馬】米国のブリンケン国務長官と中国外交トップの
米国務省の発表によると、ブリンケン氏は、気球の領空侵入を「米国の主権と国際法に対する侵害だ」と非難し、「このような無責任な行動は二度とあってはならない」と強調した。「米国はいかなる主権侵害も容認しない」とも警告し、再び領空侵入があった場合、
中国外務省の発表では、「非公式の接触」としており、正式な会談と位置づけていない。王氏は気球問題を巡り、「厳正な立場を表明した」とし、撃墜について「強い不満と抗議」を示した。王氏は、「米側がやり方を改め、武力を乱用して中米関係を損なっていることを直視し、解決する」ことを求めた。
一方、ブリンケン氏は「米国は中国との衝突や新たな冷戦を望んでいない」と強調し、「常時、外交的対話や意思疎通の開かれたルートを維持していくことが重要だ」と指摘した。過度な対立に発展しないよう対話の継続を呼び掛けたものだが、中国側の発表には今後の対話に関する言及はなかった。
会談では、北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級1発を発射したことも議題となり、ブリンケン氏は「国際社会に対する重大な挑戦に対し、責任ある国家は対応する必要がある」と述べ、中国に影響力を行使するように求めた。
ロシアによるウクライナ侵略を巡っては、ブリンケン氏が「中国がロシアに軍事支援の提供を検討している」として懸念を示した。中国が軍事的威圧を強める台湾についても協議した。
北朝鮮は、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」の発射訓練を18日、行ったと発表しました。北朝鮮がICBM級の発射訓練の実施を明らかにしたのは初めてで、実験段階から実戦配備の段階に入ったと誇示するねらいがあるとみられます。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤン近郊のスナン(順安)にある国際空港で、ICBM級の「火星15型」の発射訓練を18日午後に行ったと、19日午後、発射の映像を公開しました。
訓練は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が、事前に計画を伝えずに18日午前8時に命令を下し、新設された「ミサイル総局」の指導のもと、去年11月に新型のICBM級の「火星17型」を発射するなど、ICBM運用部隊の中でも経験豊富な部隊によって実施されたとしています。
また発射は、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行われ「最高高度5768.5キロまで上昇し、989キロの距離を1時間6分55秒飛行した」としています。
北朝鮮が、アメリカ全土を攻撃できると主張するICBM級の発射訓練の実施を明らかにしたのは初めてで、実験段階から実戦配備の段階に入ったと誇示するねらいがあるとみられます。
さらに「致命的な核反撃能力を構築するための戦略核武力を示した」とした上で、朝鮮労働党の中央軍事委員会がすべてのミサイル部隊に対し戦闘態勢を維持するよう指示したと強調していて、3月中旬に定例の合同軍事演習を控えたアメリカと韓国を強くけん制した形です。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面に「火星15型」の写真4枚を掲載しています。
またミサイルから吹き出す炎の形がろうそく型で煙が少ないことから、液体燃料式であることが分かります。
2017年11月、北朝鮮西部から日本海に向け、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で初めて発射され、北朝鮮は最高高度の4475キロに達し、水平に950キロの距離を飛行したと発表しました。
また北朝鮮が去年11月、アメリカと韓国による空軍の共同訓練に対抗して行った軍の「軍事作戦」の実施を発表した際に公開した写真の中に「火星15型」に似たミサイルが含まれていました。
韓国国防省は「火星15型」の射程について、最大で1万3000キロを超え、アメリカの首都ワシントンまで到達可能だと分析していますが、大気圏への再突入や弾頭の精密誘導などの技術を確立したのかどうかは、さらに検証する必要があるとしていました。
談話では、アメリカが核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」について「朝鮮半島地域で軍事的優勢を獲得しようとする危険極まりない企てによって、地域の安定を破壊している」と反発しました。
また、韓国に対しては「ICBM=大陸間弾道ミサイルでソウルを狙うことはなく、われわれは南を相手にするつもりがない」として突き放しています。
その上で、キム・ヨジョン氏は「敵のあらゆる行動を注視し、敵対的なものすべてに応じて極めて強力で圧倒的な対応を実施するだろう」と強調し、2月22日に北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を予定しているのに続き、3月中旬に定例の合同軍事演習を控えている米韓両国への対決姿勢を鮮明にしています。
米政府は17日、ロシアのウクライナ侵攻開始以来、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」の戦闘員3万人以上が死亡もしくは負傷したという推計を発表した。
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は17日の会見で、最近だけでもワグネルの戦闘員約9000人が戦闘中に死亡するなど、甚大な被害が出ていると述べた。
ワグネルはロシアの刑務所で受刑者を積極的に募集している。カービー氏は、戦死しているワグネルの多くは、訓練を受けていない受刑者だと話した。
こうした被害をよそに、ワグネルはウクライナ東部の要衝バフムートで少しずつ前進している。バフムート攻略の激戦で、ワグネルはロシア側の攻勢のかなりの部分を担っている。
ウクライナ軍によると、兵士が身を隠す場所のない平地を大人数で突進してくる攻撃に、ワグネルの戦闘員が大量投入されている。ウクライナ軍報道官によると、ロシア側は戦場で倒れた負傷兵を救出せず、戦死した兵の遺体を回収していない。そのため戦場の随所に、「遺体がただ積み上げられただけの場所」ができているという。
バフムートを制圧すれば、ロシア軍は西へ進み、クラマトルスクやスラヴャンスクなどの都市に攻勢がかけられるようになる。
しかし、退役海軍少将でもあるNSCのカービー氏は、バフムート攻略に何カ月もかかっている上、「継続不可能なほどの甚大なコスト」を伴っていることから、ロシア軍がこれ以上進軍するのは難しいかもしれないとの見方を示した。
カービー氏はさらに、バフムートの戦略的重要性を疑問視した。
「(ロシア軍が)バフムートで成功する可能性はあるものの、実質的な戦略上の価値はないので、ロシア軍にとって実際の意味はなかったことになる」と、カービー氏は記者団に話した。
他方、イギリス国防省は17日、ロシアの正規軍とワグネルの死傷者は17万5000人~20万人にのぼり、そのうち戦死者は4万~6万人に達するとの見方を発表した。
英国防省によると、「ロシア側の死傷者の数は、『部分的動員』が始まった昨年9月以降、大きく急増」している。「現代戦の基準では、負傷者の割合に対して死者の割合が高い。これは、ロシア勢の大半において、きわめて基本的で粗末な医療しか与えられていないことが、おそらく確実に影響している」という。
さらに英国防省は、ワグネルが現場に投入している受刑者のうち最大半数が死傷しているようだとの見方を示した。
ロシアのウクライナ侵攻開始まで、ワグネルは戦闘員5000人程度の小規模な組織で、戦闘員のほとんどは戦闘経験のある元軍人だった。
しかし、ウクライナ侵攻でロシア軍が人手不足に陥った昨年、ワグネルは数万人を追加。アメリカによるとそのほとんどは受刑者だという。
しかし、ロシア軍とワグネルの間の対立が表面化する中、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏はこのほど、刑務所での勧誘をやめると発表。
「ワグネル部隊の数は減少する。遂行したい任務が実施できなくなる」と、プリゴジン氏は述べた。
プリゴジン氏は、ロシア政府の「化け物じみた官僚主義」がウクライナでの進軍を妨げていると述べ、ワグネルによる戦果をロシア軍が不当に横取りしていると非難した。
ワグネルは、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島でその活動を開始したとされる。それ以降は、ウクライナ各地やシリア、アフリカ各地で活動し、残虐行為や戦争犯罪を重ねてきたと非難されている。
ミュンヘン安全保障会議には、ウクライナを侵略しているロシア政府の代表団は招待されなかった一方で、露国外を拠点にプーチン政権を激しく批判する反政権運動の「大物」が複数招かれた。プーチン政権は、米欧が政権転覆を画策しているとの疑心暗鬼を一層強めそうだ。
会議には、プーチン大統領と激しく対立して投獄された元大手石油会社社長ミハイル・ホドルコフスキー氏や、チェスの元世界王者ガリ・カスパロフ氏らが参加した。18日には、ノーベル平和賞を昨年受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の創設者らが出席し、ロシアの民主主義の将来をテーマに討議する。
露検察当局は、カスパロフ氏の会議出席が明らかになった直後、関連組織をロシアにとって「望ましくない組織」に指定し、締め付けを強めた。
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[北京 17日 ロイター] - 中国外務省の汪文斌報道官は17日、米国は気球を巡る問題をエスカレートさせる一方で中国との対話を求めることはできないとの立場を示した。定例記者会見で、米国は問題を適切に処理し、中国との関係を健全で安定したものに戻すために協力する必要があると語った。バイデン米大統領は16日、米軍が今月初めに撃墜した気球について、中国の習近平国家主席と協議したいと述べた。汪氏はこの発言に関
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バイデン大統領 一般教書演説 実績強調と中国めぐり結束訴える nhk.or.jpGoogle ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
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