Rabu, 29 Juni 2022

日米韓が5年ぶり首脳会談、バイデン大統領が日韓関係改善を後押し - ブルームバーグ

日米韓3カ国の首脳は29日、スペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にあわせて会談した。日米韓首脳会議は2017年以来で、バイデン米大統領は冷え込んだ日韓関係の改善を図った。

  外務省の発表文によると、岸田文雄首相は核実験を含め北朝鮮によるさらなる挑発行為の可能性も排除されない中、日米韓の連携強化は不可欠だと発言。北朝鮮対応での協力を一層推進していくことで3カ国の首脳は一致した。

  この前日にはスペインのフェリペ国王主催の晩さん会で、岸田首相と韓国の尹錫悦大統領が数分間会話したと日韓両政府が明らかにした。歴史認識を巡り対立することが多い両国は正式な首脳会議を19年以来開いておらず、両国首脳の会話はまれだ。

  外務省によると、岸田首相はこの会話で、「非常に厳しい」日韓関係の修復に尹大統領が取り組むことを望んでいると表明。一方で尹大統領は、7月10日に予定される日本の参院選が終われば速やかに二国間問題を解決し、より「未来志向の」道筋に踏み出す用意があると述べたという。韓国大統領府が明らかにした。

原題:

Biden Meets With South Korea, Japan Leaders Amid Frosty Ties (1)(抜粋)

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2022-06-29 17:30:00Z
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トルコ「望むものは全て得られた」…北欧2国のNATO加盟受け入れ - 読売新聞オンライン

 【マドリード=梁田真樹子】北大西洋条約機構(NATO)へのスウェーデンとフィンランドの新規加盟を巡り、加盟に反対していたトルコが28日、テロ組織の活動抑止などの要求が受け入れられたとして加盟支持に転じ、北欧2国のNATO入りが固まった。28日に開幕したNATO首脳会議では、直前に開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)に続き、ウクライナを侵略しているロシアへの対抗姿勢を鮮明に打ち出す。

 トルコのタイップ・エルドアン大統領とスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は28日、マドリードで会談した。仲介役のイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長も参加した。

 会談では、トルコが「テロ組織」としている「クルド労働者党」(PKK)について、北欧2国もテロ組織と認定し、活動抑止への協力や、資金調達の禁止を進めることを確認した。また、PKK関係者らクルド人活動家のトルコへの引き渡しや、武器禁輸の解除などに応じることでも合意した。

 これまでの要求がほとんど受け入れられたことを踏まえ、トルコは北欧2国のNATO加盟支持に転じた。トルコ大統領府は28日、「望むものは全て得られた」との声明を発表した。ストルテンベルグ氏は会談後の記者会見で、「新規加盟に門戸を開くNATOの政策の歴史的成功だ。同盟はより強固になる」と強調した。

 北欧2国は、ロシアによるウクライナ侵略に危機感を強め、長年維持してきた軍事的な「中立」政策を転換し、5月にNATO加盟を申請した。トルコが「北欧2国はクルド人活動家らを支援している」と反対したため、バイデン米大統領が28日にエルドアン氏と電話会談して説得に当たるなど、調整が続いていた。

 NATO首脳会議は28日夜(日本時間29日未明)、スペイン国王フェリペ6世主催の晩さん会で開幕した。29日午前(同29日午後)の会合では、ロシアや中国への対抗姿勢を打ち出す新たな「戦略概念」について議論する。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をオンライン形式で招き、ウクライナへの軍事支援強化も議論する。

 29日午後の会合には、岸田首相や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳も出席する。

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2022-06-29 04:19:00Z
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Selasa, 28 Juni 2022

北欧2カ国、NATO加盟へ トルコが容認(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟が実現する見通しになった。両国と、反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが加盟を支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。

NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。

【関連記事】

ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧2カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5月にNATOに加盟申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。

3カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATOのテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKKと同一視する組織を2国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。

ストルテンベルグ氏は記者会見で「(ロシアの)プーチン大統領は自らの国境のNATO(勢力)を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧2カ国にNATO加盟を決断させたと主張した。

北欧2カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。

首脳会議の実質的な議論は29日に始まる。首脳は北欧2カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前からNATOと共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。

首脳会議では、ほかにも今後10年のNATOの方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意するほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。

首脳会議には米国や独仏英などの加盟30カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧2カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。

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2022-06-28 20:01:54Z
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Senin, 27 Juni 2022

ロシア国債「デフォルト」に 利息支払いが国外保有者に届かず - BBCニュース

Russia's ministry of finance

画像提供, Getty Images

ロシアは外貨建て国債の利払い猶予期間が26日に終わり、デフォルト(債務不履行)状態に陥った。ロシアの外貨建て対外債務不履行は、ロシア革命の最中の1918年以来。

5月27日に期日を迎えたドル建て債とユーロ建て債の利息計約1億ドル(約135億円)が、30日間の支払い猶予期間に入っていた。ロシア側は資金的な支払い能力も支払う意思もあるとして、ベルギーにある国際決済機関「ユーロクリア」へ送金したと主張している。

しかし、米ブルームバーグ通信によると、ウクライナ侵攻をめぐる西側の制裁によって、期日までに利息が国外の国債保有者に届かず、債務不履行と見なされた。

ユーロクリアは、ロシア資金の扱いについてコメントはしなかったが、あらゆる制裁を順守すると述べた。

ロシアのアントン・シルアノフ財務相は1998年以来初のデフォルトに至った状況について、「茶番だ」と批判した。

ボリス・エリツィン政権末期の1998年、ロシア政府はルーブル建て国内債務の不履行を宣言したが、対外債務は不履行にならなかった。ロシアの外貨建て対外債務不履行は、1918年以来。当時はロシア革命の最中で、旧ソ連の初代指導者ウラジーミル・レーニンが帝政ロシア時代の債務履行を拒否した。

予想されていた事態

ロシア国債のうち約400億ドル(約5兆4000億円)がドルやユーロなど外貨建てで、その約半分を国外の投資家が保有している。

国債のデフォルトは国債発行国の信用を大きく損なうだけに、ロシア政府はこれまで、すべての利息支払いを期限内に確実に実行するとし、それを実現させてきた。

しかし、2月24日のウクライナ侵攻を機に西側諸国が、国際金融ネットワークへのロシアのアクセスを制限したことから、ロシア国外の投資家への支払い手続きが滞り、いずれこうした事態になると広く予想されていた。

とりわけ米財務省が、債権者がロシアからの利払いを受け取れるように実施していた、制裁の特別免除措置を5月25日で終了させ、継続しないと決定した時点で、今回のデフォルトは不可避とされていた。

ロシア政府も、デフォルトは避けられないと受け止めていた様子で、6月23日には今後の対外債務返済はロシアの連邦証券保管振替機関(NSD)経由でルーブル建てで行うと発表していた。債務契約が、ドルなど外貨建てでの返済を定めていた場合も、ルーブルで支払うとした。

Russian finance minister Anton Siluanov

画像提供, Getty Images

国営RIAノーヴォスチ通信は、外国の投資家が支払いを受け取れない可能性があるとシルアノフ財務相が発言したと伝えた。財務相はその理由について、外国の決済機関などがロシア関連の取引を禁止しているうえ、外国人投資家がロシアからの支払い受け取りを禁止されているからだと説明したという。

ロシアには支払い能力も意思も十分にあるため、現状は本当のデフォルトではないと財務相は強調。RIAノーヴォスチ通信によると、「これはまったくデフォルトには当たらないと、分かる人は全員理解している」、「この状況全体が茶番に見える」と、財務相は述べたという。

デフォルトは通常、政府が返済を拒んだり、経済悪化のため返済資金が調達できなかったりした時に起きる。

国債の債務不履行は象徴的にその国の信用に打撃を与えるものの、ロシアが直ちに受ける実際の影響は少ない。債務不履行に陥った国は通常、追加融資が得にくくなるものの、ロシアはすでに制裁によって西側から資金調達できなくなっている。

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2022-06-27 03:33:45Z
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Sabtu, 25 Juni 2022

ロシアとベラルーシが首脳会談 ミサイル配備を急ぐ考え示す - nhk.or.jp

ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領を招き、直接会談しました。

冒頭でプーチン大統領は「今後、数か月以内に短距離弾道ミサイル『イスカンデルM』をベラルーシに供与していく」と述べ、すでに合意している核弾頭の搭載も可能なミサイルの配備を急ぐ考えを示しました。

ロシアは本土と飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送が隣国のリトアニアによって制限されたことに反発を強め、プーチン大統領としてはヨーロッパに近いベラルーシへのミサイル配備によって欧米各国をけん制するねらいがあるとみられます。

またプーチン大統領は「われわれは世界最大の肥料の輸出国だ。世界の需要を満たすために話し合おう」と述べ、ベラルーシと協力して肥料などを輸出し欧米の制裁に対抗する姿勢を示しました。

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2022-06-25 21:44:48Z
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ウクライナ東部要衝セベロドネツク、市長「ロシアが完全に占領」 - 日本経済新聞

 ウクライナ東部セベロドネツクの破壊された建物(23日)=タス共同

【パリ=白石透冴】ウクライナ東部ルガンスク州の要衝であるセベロドネツクの市長は25日、「ロシア軍に市を完全に占領された」と国営テレビに対して述べた。ウクライナ軍は既に撤退を進めていた。隣接するリシチャンスクも掌握すれば、ルガンスク州全域がロシア側の支配下になる。

市長によると、ロシア軍は「司令官」を任命し、市の掌握を進めているもようだ。市内にある化学工場のシェルターにはなお取り残された人がいるが、脱出にはロシアの占領地域を通過する必要があるという。

ロシア国営通信は25日、国防省の話としてロシア軍と親ロシア派の部隊がリシチャンスク南部の防衛線を突破したと報じた。ロイター通信は同日、ウクライナ軍高官の話として、ウクライナ軍は戦術的優位を確保するため、セベロドネツクからリシチャンスクの高台へと部隊を再構成していると報じた。

また、ウクライナ軍は25日、ロシア軍によるミサイル攻撃がウクライナ全土にわたって確認されていることを明らかにした。ウクライナの政府関係者は50発近い攻撃があったとしている。

ロイター通信によると、ロシア軍は北部ジトーミル州で30発近くのミサイルを軍事施設に向けて発射した。西部リビウ州や南部ミコライウ州でも攻撃があった。ウクライナ国防省によると、一部のミサイル攻撃はロシア軍機がベラルーシ領内から行ったという。

一方、英国防省は25日、ロシアの侵攻作戦を統括するドボルニコフ総司令官が更迭された可能性が高いことを明らかにした。同氏は4月に任命が報じられていた。

【関連記事】

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2022-06-25 15:22:56Z
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Jumat, 24 Juni 2022

林外相「食料危機はロシアの責任」 G7外相会合 - 産経ニュース

先進7カ国(G7)外相会合にオンライン形式で出席した林芳正外相=24日、外務省内(同省提供)
先進7カ国(G7)外相会合にオンライン形式で出席した林芳正外相=24日、外務省内(同省提供)

林芳正外相は24日、先進7カ国(G7)外相会合にオンライン形式で出席し、世界的な食料危機について「ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされたとの認識で一致した」と述べた。会合後、外務省内で記者団の取材に応じた。

林氏は「ロシアは黒海の封鎖、穀物倉庫や港湾の爆撃、ウクライナの農業インフラへの損害等により、食料不足をさらに悪化させている」と指摘した。G7がロシアに対し、ロシア軍の侵攻で滞るウクライナから黒海を経由した食料輸出を再開させるよう求め、陸路での穀物輸出をめぐる支持を表明した。

林氏は会合で「困難に直面する国々に寄り添った支援を実施し、収穫期を迎えるウクライナの穀物輸出を支援していくことが極めて重要だ」と日本の立場を強調。「グローバルな食料危機に対応するため、さらなる食料支援も検討していく」と述べた。

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2022-06-24 14:23:03Z
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Kamis, 23 Juni 2022

ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず - nhk.or.jp

こうした商品や食料品の多くは、ロシアが一方的に併合した、隣接するクリミアから運ばれ、映像では、多くの人が野菜などの食料や日用品などが並べられた通りの出店に買いに訪れている様子が写っていますが、とりわけ医薬品の不足が深刻だということです。

また、ATMも使えない状態で、銀行でお金を引き出すにも数週間待たなければならず、利子を払って個人業者からお金を借りてやりくりしている人もいるということです。

先月末からは携帯電話が通じなくなり、インターネットもクリミアにあるロシアのネットワークに接続しないとアクセスできないということです。

また、バニナさんは、ロシアが一方的に任命したヘルソンの行政の長のもとで、ロシアが支配の既成事実化を進めようとしていると指摘したうえで「ロシアの通貨ルーブルを流通させようと、店主に値札を2つ作るよう命じました。また、ロシアの教育プログラムを導入しようと教員たちを集めていますが、誰も賛同していません」と明らかにしました。

また、メディアへの統制も行われていて、ロシア軍によってテレビ塔の機器が破壊され、通常の放送は、ロシアの番組しか見られなくなっているということです。

ヘルソン州で進むこうした「ロシア化」の動きについて、バニナさんは「まるでガンのようです。一見、正常に見えますが、ヘルソンの街はもう死にかけています。未来は何もありません。時代が30年、後戻りしてしまいました」と嘆いていました。

こうした状況を受けて、ヘルソンからの脱出を決意したバニナさんたちですが、ウクライナ側に避難するルートは表向きは存在しておらず、入念に下調べをして地元の人しか知らない道をひたすら進むしかなかったといいます。

ヘルソンからロシアの支配地域を抜けウクライナ側に向かう途中、30を超える検問所が設けられていたということで、行き先や目的のほか子どもの荷物にいたるまで何度も調べられました。

避難中に撮影した映像には、道ばたに砲撃を受けて破壊された建物や車が写っていて、自分たちもいつ攻撃を受けるかわからず、命がけの避難だったといいます。

バニナさんは、「ジャーナリストなので拘束対象のリストに載っているかもしれず、砲撃を受けるかもしれないと常に緊張状態でした。ウクライナ側に着いてウクライナ軍の兵士にあいさつをされたとき、みんな涙を流しました」と話し、目頭を熱くしていました。

そして、「ヘルソンの人々は解放されるのを待っています。ウクライナ軍の犠牲が最小限に抑えられるなら長く待つ覚悟はできています」と述べ、ウクライナ軍の反撃でヘルソンが解放されることを願っていました。

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2022-06-23 21:20:27Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(23日の動き) - nhk.or.jp

ポーランドなどの周辺国が多くの避難者を受け入れる中、23日、在日ポーランド商工会議所が現地で避難した人たちを受け入れているキリスト教の団体の東京本部に寄付金を贈呈しました。

東京 世田谷区にあるカノッサ修道女会の東京本部を訪れたのは、在日ポーランド商工会議所のメンバーです。

商工会議所は多くの避難者をウクライナから受け入れているポーランドの人たちの活動を支援しようと日本で募金を集めてきました。

この修道女会のポーランドの支部は、7家族14人を受け入れているということで、商工会議所のメンバーは、集まった寄付金およそ2000万円のうち200万円を贈呈しました。

寄付金は修道女会を通じてポーランドなどに避難している子どもたちの教育費や医療費、就業などのために語学を学んでもらう費用などに充てられるということです。

寄付金を受け取ったカノッサ修道女会日本管区長のヴァレリア・マルティネス修道女は「大変な思いをして避難して来た人が安心して暮らし、自立できるように支援に役立てたいです」と話しています。

在日ポーランド商工会議所のピーター・ロバート・スシツキ会頭は「寄付をしてくれた人たちに感謝します。長期的な支援が必要なのでこれからもいろいろなところに寄付金を贈りたいです」と話しています。

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2022-06-23 10:44:28Z
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Selasa, 21 Juni 2022

ロシア紙編集長、ウクライナ難民のためノーベル平和賞を競売に 落札価格は約140億円 - BBCニュース

Dmitry Muratov poses with his 2021 Nobel Peace Prize at The Times Center on June 20, 2022 in New York City

画像提供, Getty Images

ロシアの独立系リベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長が2021年に受賞したノーベル平和賞のメダルが20日、米ニューヨークで競売にかけられ、1億350万ドル(約140億円)で落札された。

ムラトフ氏は、戦争のため避難を余儀なくされているウクライナ難民のため全額を寄付するとしている。競売を実施したヘリテージ・オークションズは、落札者を明らかにしていない。収益はユニセフ(国連児童基金)を通じ、ウクライナ難民の子どもたちの支援にあてられる。

「きょう何より大事なメッセージは、いま戦争が続いていて、最も苦しんでいる人たちを助ける必要があるということだ」と、ムラトフ氏はヘリテージ・オークションズが公開した動画メッセージで述べた。

<関連記事>

ムラトフ氏は2021年、ロシアにおける表現の自由を守った功績が認められ、フィリピンのマリア・レッサ記者と共に、ノーベル平和賞に選ばれた

しかし、2月24日のウクライナ軍事侵攻から間もなく、軍事侵攻を「特別軍事作戦」と呼ぶロシア政府は、ロシア軍の行動を「戦争」と呼ぶなど「誤情報」を伝えた者は重い刑事罰の対象になると刑法を変更した。このため、ノーヴァヤガゼータは今年3月、休刊に追い込まれた。

Dmitry Muratov

画像提供, DMITRY MURATOV

ムラトフ氏はソヴィエト連邦崩壊後の1993年に、複数のジャーナリストと共に「ノーヴァヤ・ガゼータ」を創刊。2000年以降、同紙の記者や協力者が計6人、仕事に関連して死亡している。その中には、プーチン政権を厳しく批判し、2006年にモスクワで殺害された調査報道記者アンナ・ポリトコフスカヤ氏も含まれる。

ムラトフ氏は、ノーベル平和賞を共同受賞したフィリピンのレッサ氏と共に、国の指導者を怒らせる調査報道の発表で知られ、報道の自由のための闘いの象徴となっている。

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2022-06-21 08:04:30Z
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Senin, 20 Juni 2022

「脱悪魔化」で極右が大躍進…ルペン氏「冷たい政策に反対しなくてはいけない」 - 読売新聞オンライン

 【パリ=梁田真樹子】フランス国民議会(下院、定数577)選の決選投票が19日、実施され、マクロン大統領が率いる中道の与党陣営は過半数を下回る245議席にとどまった。マクロン氏は議会での安定した基盤を失ったことで、年金制度改革などの実現に向けて難しいかじ取りを迫られる。

 今回の選挙結果で大きな驚きを持って受けとめられているのが、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合」が現有の8議席から89議席へと大躍進を果たしたことだ。国民議会で会派を結成できる15議席を大きく上回り、マクロン政権が示す法案の審議で存在感を高めていくことは確実だ。

 自身も仏北部の選挙区で2回目の当選を果たしたルペン氏は一夜明けた20日、「治安の改善や移民の制限、購買力の維持に取り組む。マクロン氏の冷たい政策に反対しなくてはいけない」と地元で記者団に語った。

 国民連合の伸びは「50議席程度」とする事前の予想を大きく超えるものだった。

 その理由として、移民排斥など従来の主張を一部弱める路線修正を行い、経済政策に重点を置くことで支持拡大を図る「脱悪魔化」が奏功したとの見方がある。調査会社「イプソス」幹部は19日、仏ラジオ局フランス・アンフォに対し、「極右に反対の有権者でも、極右候補が当選すること自体には恐れを持たなくなった」と解説した。

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2022-06-20 11:39:00Z
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ロシア軍、東部セベロドネツク・ハルキウで攻勢…中部でミサイル攻撃も - 読売新聞オンライン

 ロシア国防省は19日、ウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクの攻防戦で、市南東に隣接する集落を制圧したと発表した。露軍は市内の化学工場などにも攻撃を続けている。

 露軍は、5月にウクライナ軍の反撃で押し戻された東部ハルキウへの攻勢も再び強めている模様だ。ウクライナ国営通信によると、同国内務省の顧問は19日、「露軍がハルキウに向けて前進を試みており、再び(同市を)前線としようとしている」と訴えた。

 また、露国防省は19日、露軍は中部でもウクライナ軍の指揮所をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の幹部や部隊の指揮官ら50人以上が死亡したとしている。

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2022-06-20 01:24:00Z
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【LIVE】ウクライナ情勢 最新情報など 朝のニュース | TBS NEWS DIG(6月20日) - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2022-06-20 01:35:10Z
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Minggu, 19 Juni 2022

マクロン与党、仏下院選で過半数割れ 左派連合が躍進(写真=ロイター) - 日本経済新聞

19日、投票するマクロン大統領(仏北部)=ロイター

【パリ=白石透冴、ブリュッセル=竹内康雄】19日投開票のフランス国民議会(下院、577議席)決選投票で、マクロン大統領が率いる与党連合が議席を大きく減らし、過半数を下回った。改革推進のための法案成立が難しくなる可能性があり、政権に打撃となる。左派連合が躍進し、野党最大勢力となる見通しだ。

仏内務省によると、与党連合の議席数は改選前の346から245まで減った。最大勢力を確保したものの、過半数ラインである289議席を大きく下回る。ドモンシャラン環境相がパリ南郊の選挙区で敗れるなど各地で苦戦した。

急進左派「不服従のフランス」のメランション党首が率い、中道左派社会党、環境政党欧州エコロジー・緑の党(EELV)などを含む左派連合は131議席となった。極右国民連合は改選前の6から89まで大幅に議席を積み上げた。野党最大勢力が急進左派系、野党第2勢力が極右という戦後の仏政治で例を見ない議席配分だ。

ボルヌ首相は記者会見し「フランスにとって危険な状況が生まれた。明日からただちに過半数確保のために努力する」と述べた。ただ少数与党を目指すのか他党と連立を組むのかなど戦略は未知数だ。61議席を取っている中道右派共和党との協力が最も可能性が高いとの見方がある。大躍進を果たしたメランション氏は「与党は完全に敗北した」と声を張り上げた。

与党大敗の背景は、物価高だ。新型コロナウイルス禍の影響でインフレ傾向が強まっていたところに、ロシアのウクライナ侵攻が加わった。政権への批判の声が高まり、対策の拡充を訴えた野党が票を伸ばした。

マクロン政権は1期目(17~22年)に矢継ぎ早の改革をなし遂げたが、下院で過半数を固め法案を通せる態勢だったことが大きい。過半数割れを起こしたことで、年金の簡素化、定年の引き上げなどの目玉改革の実現が遠のく可能性もある。

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2022-06-19 22:18:17Z
1473822503

ゼレンスキー氏、南部オデーサ州訪問…英国防省「ウクライナ軍が兵士脱走に苦しんでいる可能性」 - 読売新聞オンライン

 【キーウ(キエフ)=深沢亮爾】ウクライナ大統領府の発表によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、露軍の黒海封鎖で海上輸送が停滞している南部オデーサ州を訪問し、食糧輸出の対応について州知事らと協議した。

 農産品輸送のための海上の「回廊」設置のほか、州への農業機材供給に関する方策について話し合った。州知事によると、州内の港で14国籍・計39隻の船舶が出港できずにいるという。

 ゼレンスキー氏は隣接するミコライウ州も訪問し、前線の兵士らを激励した。19日未明にはSNSで「南部地域を誰にも渡さないし、取り戻す。海は安全になる」と海上通航を再開する決意を示した。

 露軍が制圧を宣言した南東部の港湾都市マリウポリにも、外国船舶が残留している。タス通信は19日、港に外国船6隻が取り残されており、18日にはトルコ船が出港予定だったが、20日に延期されたと報じた。港湾関係者は、親露派武装集団に港の使用料が支払われていないことが理由だと主張したという。

 東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクでは、制圧を目指す露軍が、ウクライナ軍が抵抗を続けるアゾト化学工場などに激しい攻撃を続けている。米政策研究機関「戦争研究所」は18日、露軍の作戦のスピードが遅く、「兵士や装備の損失拡大に直面している可能性がある」との分析を発表した。

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2022-06-19 15:06:00Z
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プーチン氏、ウクライナのEU加盟に「反対せず」 - CNN.co.jp

(CNN) ロシアのプーチン大統領は19日までに、ウクライナの欧州連合(EU)への加盟問題に触れ、EUは北大西洋条約機構(NATO)と異なって軍事的かつ政治的な機構ではないとして加入に「反対しない」との考えを示した。

ロシア・サンクトペテルブルクで17日に開かれた国際経済フォーラムでの質疑に答えた。経済的な機構への合流の是非は主権を有する全ての国が自ら決める問題であり、受け入れるかどうかはその機構の考え次第であると指摘。

機構の一員になるのがウクライナの利益あるいは損失につながるのかどうかはウクライナやその機構の問題とした。

その上でウクライナ経済の現状を踏まえれば、非常に多額の補助金が必要になるだろうとも説明。「国内経済を守れなかったらウクライナは半植民地と化すだろう」との私見も示した。さらに、現在の国家的な支出への相当な規模の支援を受け取るだろうとしながらも、失った航空機産業、造船や電子産業の復興につながる可能性は少ないとも断じた。

ウクライナのEU加盟問題ではEUの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が17日、ロシアによる侵攻も受け、ウクライナを加盟候補国として正式に認定すべきとの見解を表明していた。

これを受けロシア大統領府のペスコフ報道官は、加盟候補国として容認される可能性はロシアの注視を高めると指摘。EU内で防衛協力を強化する議論があることに触れ、「我々が見守るべきものに異なった要素が出てくる」と記者団に語った。

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2022-06-19 05:28:00Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(19日の動き) - nhk.or.jp

核兵器禁止条約の初めての締約国会議が今月21日からオーストリア・ウィーンで開催されるのを前に、核軍縮を研究し、締約国会議の運営にも関わってきたウィーン軍縮不拡散センターのエレナ・ソコバ事務局長がNHKのインタビューに応じました。

ソコバ氏はウクライナ情勢を受けて、ロシアによる核の使用が懸念されるなど、核の脅威が冷戦以降最も高まっていると危機感を示したうえで、締約国会議について「世界が分岐点にある今、核兵器の恐ろしさについて世界に向けて発信するとても重要な会議だ」と述べました。

そのうえで「核軍縮を進めるためには話し合いを締約国間だけで終始させるのではなく、核保有国や、いわゆる『核の傘』にある国々にも広げる必要がある」と述べ、会議では核を持たない国と核保有国などとの間で、定期的な対話の場を設けるための枠組みを話し合う必要があると指摘しました。

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2022-06-19 08:18:38Z
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Sabtu, 18 Juni 2022

米大統領、中国主席と「近く電話会談」 関税引き下げは思案中 - 時事通信ニュース

2022年06月19日00時46分

中国の習近平国家主席とテレビ電話で対話するバイデン米大統領=3月18日、ワシントン(ホワイトハウス提供)(AFP時事)

中国の習近平国家主席とテレビ電話で対話するバイデン米大統領=3月18日、ワシントン(ホワイトハウス提供)(AFP時事)

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は18日、記者団に対し、中国の習近平国家主席と近く電話会談すると明らかにした。また、トランプ前政権下で発動し、インフレ対策として一部引き下げを検討している対中関税について「考えをまとめている最中だ」と語った。

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2022-06-18 15:46:00Z
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Jumat, 17 Juni 2022

WTO閣僚会議が閉幕 約6年半ぶりに閣僚宣言を採択 - nhk.or.jp

スイスのジュネーブで開催されていたWTO=世界貿易機関の閣僚会議は、およそ6年半ぶりに閣僚宣言を採択し、閉幕しました。ロシアによるウクライナ侵攻などが起きる中、自由貿易の理念を守ることで世界各国が結束した形です。

164の国と地域が加盟するWTOの閣僚会議は、スイスのジュネーブで今月12日から始まりました。会期を1日延長し、日付を越えて17日も未明まで交渉を続けた結果、全会一致で閣僚宣言を採択し、閉会しました。

閣僚宣言が出たのは2015年のケニア・ナイロビでの会議以来、およそ6年半ぶりです。

閣僚宣言では、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守することが盛り込まれました。

また、新型コロナウイルスのワクチンを含む医療品などを世界各国が公正に調達できるようにするルール作りや、20年にわたって議論が続いてきた水産資源の乱獲につながる「漁業補助金」を規制する新たなルールづくりでも合意しました。

WTOは長年、ものごとが決まらず、機能不全が指摘されてきました。

しかし、新型コロナの世界的な感染拡大やロシアの軍事侵攻という異例の事態が起きて世界経済がゆさぶられる中、WTOが掲げる自由貿易の理念を世界各国が守ることで結束した形です。

WTO事務局長「地政学的な分断を超えて団結」

WTO=世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長は17日、会期を延長したすえ、およそ6年半ぶりに閣僚宣言を採択したことについて「WTOがこれほど多くの成果をあげるのは久しぶりだ。手ぶらでは終わらなかった」と述べ、会場からは歓声と拍手があがりました。

さらに、オコンジョイウェアラ事務局長は「WTOの加盟国が地政学的な分断を超えて団結し、世界が抱える問題に取り組むことができることを示すものだ」と述べて、自由貿易の理念を結束して守ることができたと評価しました。

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2022-06-17 05:31:20Z
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Kamis, 16 Juni 2022

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(16日の動き) - nhk.or.jp

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで15日に始まった「国際経済フォーラム」は、主催団体の発表によりますと、115の国と地域から企業の代表や政府関係者などが参加する見通しです。

プーチン大統領も重視するこの会議には、かつては、安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7=主要7か国の首脳も出席してきましたが、今回は、例年と違って欧米からの参加はほとんどありません。

参加するのは、中東、アフリカや南米、旧ソビエト諸国など、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、ロシアとの経済協力などを話し合う個別のセッションも、中国やトルコ、イランなどにかぎられ、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。

ロシア大統領府によりますと、今回は海外から参加する企業がおよそ260社にとどまったのに対して国内からは1200社を超えるなど、ロシア企業の参加が目立つということです。

ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が17日に行う演説で、世界の資源価格の高騰や食料安全保障について言及するとしたうえで「非友好国がロシアに仕掛けた経済戦争で、事態が深刻化した」と述べるなど、強気の構えを崩していません。

ロシアとしては、一連の会議を通じてウクライナ侵攻を改めて正当化しながら、欧米との対抗軸を築きたいねらいもありそうです。

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2022-06-16 12:54:40Z
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Rabu, 15 Juni 2022

「ウクライナ危機解決を」 中国主席、ロシア大統領と電話会談 - 時事通信ニュース

2022年06月15日23時44分

中国の習近平国家主席=4月8日、北京(EPA時事)

中国の習近平国家主席=4月8日、北京(EPA時事)

  • ロシアのプーチン大統領=10日、モスクワ(EPA時事)

 【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が15日、電話で会談した。この中で習氏は「各国は責任ある方法で、ウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と呼び掛けた。さらに、危機解決に向け「中国は引き続き、しかるべき役割を果たしたい」と述べた。中国外務省が発表した。

米中、火種抱え対話継続 台湾・北朝鮮で神経戦―高官会談

 習氏は、ロシアとウクライナ両国のほか、ウクライナに武器を提供している米国主導の北大西洋条約機構(NATO)を含む関係諸国に紛争解決を求めるとともに、必要なら仲介役を務める用意があることを示した形だ。中ロ首脳の電話会談はウクライナ侵攻直後の今年2月以来。
 一方、ロシア大統領府によると、両首脳は「欧米の不当な制裁により複雑化した世界経済の状況」を踏まえ、エネルギーや金融、工業や運輸など経済分野での協力拡大で合意した。
 中国側によれば、習氏は「中国は終始、ウクライナ問題の歴史的経緯や物事の是非から出発して独立・自主の判断を行い、積極的に世界平和やグローバル経済秩序の安定を促進している」と述べ、中国の立場を正当化した。

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2022-06-15 14:44:00Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(15日の動き) - nhk.or.jp

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる15日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ウクライナ国防次官「求めた兵器の10%しか受け取れていない」

ウクライナのマリャル国防次官は14日、地元メディアのインタビューの中で欧米からの軍事支援について「われわれが必要だと求めた兵器のうち現時点では10%しか受け取れていない。状況はとても厳しく、長く待つことはできない」と述べ、兵器の供与を加速するよう訴えました。
またロシア軍は1日にウクライナ軍の10倍近くの砲弾を使っていると指摘し「どんなにウクライナが頑張っても、どれだけわれわれの軍がプロフェッショナルでも欧米からの支援がなければこの戦争に勝つことはできない」と述べ、迅速な支援がなければ民間人や兵士の被害がさらに拡大していくという認識を示しました。

ウクライナ語や文化を学んでもらう区民講座 東京 板橋区

日本に避難してきたウクライナの人たちを地域でしっかりと受け入れていこうと、区民にウクライナ語や文化を学んでもらう講座が東京 板橋区で開かれました。
講座はウクライナから避難してきた人たちを地域で支えるために、区民にウクライナのことばや文化を学んでもらい交流を深めてもらおうと区の社会福祉協議会などが企画しました。講座にはおよそ30人が参加し、2年前にウクライナから来日して区内に住んでいるバレンティーナ・ロマノバさん(40)から「こんにちは」や「ありがとう」などのウクライナ語でのあいさつを教わっていました。またウクライナの観光地や料理などについても教わっていました。
バレンティーナさんは「ことばが通じなくても簡単なあいさつなどを通して気軽にコミュニケーションを取ってほしい」と話していました。

ウクライナから避難した大学生などが日本文化を体験

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナから避難して前橋市の日本語学校に通う大学生などが着物でお茶会に参加しました。
ウクライナから先月群馬県に避難してきた10人の大学生などは、日本での自立を目指して前橋市の日本語学校に通っています。15日は日本語学校が学生たちに日本文化を体験してもらおうと催しを企画し、まず学校の和室で着付けの指導を受けて講師の動きをまねながら40分ほどかけて着物を着ました。
そして市内の公民館に移動して市民グループが主催したお茶会に参加し、あじさいをかたどったミント味の和菓子を食べたあと、茶わんに入った抹茶を飲み「おいしい」などと話しながら堪能していました。お茶会ではウクライナ国旗の青と黄色が塗られた茶道具の1つである「水差し」が用意されていて、学生たちはうれしそうに写真を撮っていました。
お茶会に参加したアンナ・ベルドホールドさんは「着物を着るのは初めてでとても楽しかったです。和菓子はウクライナでは食べたことがない味でしたが気に入りました」と話していました。

ユニセフ「ウクライナの3分の2近くの子どもたちが国内外に避難」

ロシアによる軍事侵攻によって多くのウクライナの子どもたちが国内外で避難生活を送る中、先週ウクライナを訪れたユニセフ=国連児童基金の欧州・中央アジア地域事務所のカーン代表が14日、ニューヨークで記者会見し「ウクライナの3分の2近くの子どもたちが自宅を追われ、国内外に避難している」と明らかにしました。カーン代表は「人口密集地や民間のインフラ施設への攻撃を止めなければならない。子どもたちが殺され、傷つけられ、通常の生活に戻ることを妨げられている」と述べ、速やかな停戦を呼びかけました。

米バイデン大統領 ウクライナの穀物輸出計画進める

アメリカのバイデン大統領は14日に演説し、ウクライナからの穀物輸出が困難となっている状況について「鉄道を利用してほかの国々を経由しながら穀物を輸出する計画を進めている」と述べ、鉄道を使ってウクライナの穀物をヨーロッパ側に運び出す計画を関係国と進めていることを明らかにしました。
またウクライナは周辺国と線路の幅が異なるため穀物を積み替える必要があるとしたうえで「ポーランドを含むウクライナとの国境付近に一時的な保管施設を建設することになる」と述べ、中継施設として周辺国に穀物倉庫を建設する考えを示しました。

ロシア軍が「人道回廊」発表

ロシア軍はルハンシク州のセベロドネツクを包囲しようと攻勢を強めていて、現地のハイダイ知事はウクライナ側が拠点とする「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残っていて、そのうち40人は子どもだ」として危機感を示しています。
こうした中、ロシア国防省は14日の声明で「アゾト化学工場」から市民を避難させるための「人道回廊」を現地時間の15日午前8時、日本時間の15日午後2時から設置すると発表しました。セベロドネツクから北に50キロ余り離れたロシア側が掌握しているスバトボに向けて市民を安全に避難させる計画だとしています。

ウクライナ側 軍事支援の強化を訴え

ウクライナのレズニコフ国防相はメディアのインタビューで「一部の戦闘地域ではロシア軍の火力がウクライナ軍の10倍ある。兵器さえもらえれば任務を遂行する」と呼びかけました。
15日にはベルギーの首都ブリュッセルでウクライナを支援する関係国が会合を開く予定で、アメリカのオースティン国防長官がレズニコフ国防相と現地で会談する意向を示しています。ウクライナ側としては兵器や弾薬が不足している窮状を訴え、軍事支援の強化を求めたい考えとみられます。

ゼレンスキー大統領「ドンバス地域で持ちこたえることが重要だ」

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、新たに公開した動画でロシア軍が完全掌握を目指す東部ルハンシク州などについて「最も激しい戦闘はセベロドネツクとその近郊のすべての都市や地域で以前と同様に行われている。残念ながら損失は痛ましい」として厳しい戦いが続いているという認識を示しました。そのうえで「ドンバス地域で持ちこたえることが重要だ。敵がそこで損失を出せば出すほど侵略を続ける力は弱まる。ドンバス地域は今後数週間で誰が優位に立つかを決定する鍵になる」と述べました。
またロシア軍のミサイル攻撃を一部しか迎撃できず犠牲者が出ているとして「ウクライナにはミサイルに対抗する最新の兵器が必要だと支援国に言い続けている。わが国にはまだ十分なレベルのものがないが、今まさにそのような兵器を必要としていて、その供与の遅れは正当化できない」として迅速な軍事支援の必要性を強調しました。

ウクライナ ロシア軍の戦争犯罪立証へ 証拠集め続ける

ウクライナではロシア軍の戦争犯罪を立証するための捜査が進められ、ロシア軍が一時占拠した首都キーウ近郊の町では警察や検察が証拠集めを続けています。首都キーウ近郊のホストメリでは侵攻が始まったことし2月24日にアントノフ空港がロシア軍に襲撃され、すぐ近くにある集合住宅も砲弾や銃撃で大きく破壊されました。
検察によりますと、ホストメリではこれまでに86人の死亡が確認されているほか、多くの人の行方がわからないままで、地元の検察当局はロシア軍の戦争犯罪を裁判で明らかにするため捜査を進めています。警察官や検察官は集合住宅でロシア軍の兵士が残したとみられる銃弾のケースや食料の容器などを証拠品として回収していました。

ロシア 英ジャーナリストや軍事関係者に入国禁止措置

ロシア外務省は14日、声明を出し、イギリスのジャーナリスト29人と軍事関係者20人に対しロシアへの入国を禁止する措置をとると発表しました。イギリス政府がロシアの報道関係者や軍事関係者などに制裁を科したことへの報復措置だとしています。
報道関係者のリストにはイギリスの公共放送BBCのデイビー会長や、有力紙「ガーディアン」の編集長のほか、イギリスメディアの記者が含まれていて、ロシア外務省は「ロシアやウクライナ、ドンバス地域での出来事についてうその情報を意図的に流している」などと一方的に主張しています。

ロシアのガス会社 ドイツ向けパイプラインの供給量を減らす

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは14日、ロシアからドイツへの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を経由する天然ガスの供給量をおよそ40%減らすと発表しました。ガスプロムはドイツの会社が手がける設備の修理に遅れが生じている影響だと説明しています。これについてドイツに本社があるシーメンス・エナジーの広報担当者は「ノルドストリーム」で使われるタービンの1つについて、ロシアに対する制裁の影響で整備を行ったカナダの工場から現地に戻せなくなっていると明らかにしました。

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2022-06-15 07:52:13Z
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Senin, 13 Juni 2022

Jumat, 10 Juni 2022

【対面会談】アメリカ・中国"国防トップ" アメリカ“台湾の不安定化”を強くけん制 - 日テレNEWS

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2022-06-10 14:12:59Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(10日の動き) - nhk.or.jp

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2022-06-10 07:10:10Z
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【韓国・尹大統領】NATO首脳会議への出席決定 岸田首相との初会談は - 日テレNEWS

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2022-06-10 05:55:38Z
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Kamis, 09 Juni 2022

親露派が独立宣言したドネツク人民共和国、イギリス人ら義勇兵3人に死刑判決 - 読売新聞オンライン

 タス通信などによると、ウクライナ東部の親露派武装集団が一方的に独立を宣言している「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナ軍の義勇兵として参戦し、4月に南東部マリウポリで拘束されていた英国人2人とモロッコ人1人に「雇い兵活動罪」などで死刑判決を言い渡した。

 3人は上訴する方針という。ウクライナ軍参謀本部は3人は雇い兵に該当しないとして、捕虜への人道的処遇を定めたジュネーブ条約が適用されるべきだと主張している。英BBCなどによると、3人はいずれも男性で、英国人は20歳代と40歳代、モロッコ人は20歳代という。

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2022-06-09 15:58:00Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9日の動き) - nhk.or.jp

ロシア国営のタス通信は8日、ロシアの捜査当局者の話として、ウクライナ東部のマリウポリで先月投降しロシア軍の捕虜となったウクライナ側の兵士1000人以上がロシアに移送されたと伝えました。

いずれもマリウポリの最後の激戦地となった「アゾフスターリ製鉄所」でロシア軍に抵抗していた兵士らで、ウクライナ軍や準軍事組織「アゾフ大隊」の兵士のほか、外国人のよう兵も含まれるということで、移送先で当局の尋問を受ける見通しです。

タス通信は「アゾフスターリ製鉄所」で捕虜となったウクライナ側の兵士は、2400人以上にのぼるとしています。

またロシアとウクライナは、戦死した相手側の兵士の遺体を南東部のザポリージャ州で互いに引き渡し、双方あわせて320人の遺体が遺族のもとに戻されることになりました。

「アゾフ大隊」の兵士の遺族などでつくる団体によりますと、ウクライナ側に返される160人の遺体のうち、およそ3分の1が「アゾフ大隊」の兵士だったということです。

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2022-06-09 08:43:42Z
1462811310

米銃乱射“死んだふり”も・・・生き延びた11歳の少女が語る「教室の恐怖」(2022年6月9日) - ANNnewsCH

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2022-06-09 09:26:23Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9日の動き) - nhk.or.jp

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2022-06-09 07:04:53Z
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Senin, 06 Juni 2022

【ライブ】お昼のニュース 6月6日〈FNNプライムオンライン〉 - FNNプライムオンライン

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2022-06-06 02:57:14Z
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ゼレンスキー氏、劣勢の南部ザポリージャ訪れ兵士激励 - 読売新聞オンライン

 【キーウ(キエフ)=渡辺晋】ウクライナ大統領府の発表によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、露軍に6割を掌握された南部ザポリージャ州を訪問し、露軍と前線で 対峙たいじ する兵士らを激励した。ロシアが支配を強める南部でも譲歩しない姿勢を示す狙いとみられる。

 同州では、露軍が3月4日にザポリージャ原子力発電所を制圧して3か月が経過した。ロシアは同州に親露派の「軍民政権」を置いた。同原発を抱えるエネルホダル市の市長は5日、SNSで「(露軍による)住民の誘拐が著しく増え、抵抗した人々は拘束されている」と訴えた。

 ただ、住民の抵抗運動は活発化している。ゼレンスキー氏は5日、ザポリージャ州知事らとの会議を開き、露軍の占領は「一時的」との立場を強調した。

 また、ウクライナ鉄道当局は5日夕、ロシア軍の巡航ミサイルによる攻撃を受けたキーウ市内の鉄道関連施設を報道陣に公開した。被害を受けた3施設のうち車両修理工場は完全に破壊された。露国防省は修理工場にあった戦車などを攻撃したと主張したが、鉄道当局のセルジ・レシチェンコ氏(41)は「ここに武器はない。ロシアはウソをついている」と反論した。

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2022-06-06 03:00:00Z
1451495962

Minggu, 05 Juni 2022

【LIVE】ウクライナ情勢 最新情報など 朝のニュース | TBS NEWS DIG(6月6日) - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2022-06-05 20:56:00Z
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キーウにミサイル攻撃 ロシア、米欧の武器供与けん制(写真=ロイター) - 日本経済新聞

ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺にミサイル攻撃を実施した。ロシア国防省は同日、この攻撃で東欧がウクライナに供与した戦車などを破壊したと主張した。キーウのクリチコ市長は市内2カ所で爆発が起きたと通信アプリで伝えた。死傷者などの詳しい状況はわかっていない。

ロイター通信によると、キーウへのミサイル攻撃は4月下旬以来という。ウクライナ軍はロシア軍がカスピ海から巡航ミサイル5発をキーウに向けて発射し、うち1発を迎撃したと説明した。

ロシア軍は最近、東部への攻撃を集中させていたが、米欧から供与された強力な武器の破壊などにも力を入れている可能性がある。

ウクライナ軍が東部へ戦力を集中させないように、キーウなどを再び攻撃することで、戦力を分散させる狙いも考えられる。

ウクライナ側によると、キーウへのミサイル攻撃で爆発と火災が発生した。攻撃を受けたのは鉄道関連施設で、兵器は収容されていないと主張し、ロシア側の説明に反論した。

ロシア、ウクライナへの武器供与けん制

ロシアが米欧によるウクライナへの武器供与へのけん制を強めている。激しい戦闘が続くウクライナ東部での攻防にも大きな影響を与える可能性があるためとみられる。

プーチン大統領は5日に放映されたロシア国営テレビでのインタビューで、米欧が射程が長い兵器をウクライナに供与した場合、「これまで標的としていない対象を攻撃する」と述べた。ロシアを射程に収める兵器を供与しないように警告した。

ロシア通信などが同日伝えた。武器供与はウクライナとロシアの戦闘を長引かせるだけだとして、米欧の姿勢を批判した。

ロシア軍は東部ルガンスク州の9割超を占領し、要衝のセベロドネツクをめぐってウクライナ軍と激しい戦闘を繰り広げている。

ルガンスク州のガイダイ知事は5日のテレビ番組で「ロシア軍がセベロドネツクの70%を支配していたが、この2日間で押し戻された」と述べた。英国防省は5日、「この24時間でウクライナ軍がセベロドネツクで反撃し、戦闘部隊と火力を集中させていたロシア軍の勢いを鈍らせたようだ」との戦況分析を公表した。

一方、ロシア国防省は4日、セベロドネツクをめぐる攻防でウクライナ軍の部隊が最大で90%の致命的な損失を受けて後退したとの見解を公表しており、予断を許さない状況が続いているもようだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、同国東部の歴史的な修道院がロシア軍の攻撃によって焼かれたとする動画をSNS(交流サイト)に公開した。同氏は「ロシアは国連教育科学文化機関(ユネスコ)に居場所はない」と訴えた。

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2022-06-05 14:30:56Z
1455386024

英女王在位70年祝賀コンサート 「あのクマ」と女王がサプライズ共演|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2022-06-05 09:01:31Z
1450538264

新型コロナ 大阪府で新たに1153人の感染確認 4人が死亡|NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪府は5日、新たに1153人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べておよそ350人減りました。
これで、大阪府内の感染者の累計は98万1504人となりました。
また、4人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人はあわせて5074人になりました。
重症者は、4日と変わらず、16人となっています。

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2022-06-05 08:19:00Z
1449806268

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月5日の動き) - nhk.or.jp

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。

ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。

そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。

これに対し、ロシア軍は4日声明を発表し、セベロドネツクをめぐる攻防で「最大で部隊の90%が壊滅する致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。

また、ウクライナが穀物を輸出できなくなり、世界的な食糧危機の懸念が高まっている問題に関連して、ロシア軍は、黒海沿岸のヘルソンやミコライウ、それにオデーサなど6つの港で合わせて70隻の外国の船舶が動けなくなっていると指摘しました。

ただ、その理由については「ウクライナ側から砲撃されるおそれがあるためだ」としていて「ロシアが港を封鎖している」とするウクライナ側の主張に反論した形です。

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2022-06-05 06:40:51Z
1457388922

Sabtu, 04 Juni 2022

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月4日の動き) - nhk.or.jp

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる6月4日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ルハンシク州知事「ロシア軍が橋を爆破」補給路を断つねらいか

ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は4日、現地テレビ局のオンラインインタビューで「セベロドネツクでは激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べ、厳しい戦況が続いていると明らかにしました。

そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、セベロドネツクのウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている。彼らは弾薬や援軍が来ることでウクライナ側の抵抗が続くことになるのを恐れている」と述べ、ロシア軍が補給路を断とうとしているとの見方を示しました。

一方で「われわれの部隊はいま、ロシア軍を撃退し、大きな損失を与えている」と述べて、ウクライナ軍も抵抗を続けているとしています。

マリウポリ ウクライナ側「ロシア軍が遺体捜索せず住宅解体」

ロシアが掌握したとしている東部ドネツク州のマリウポリについてウクライナ側の市長の顧問を務めるアンドリュシェンコ氏は4日、SNSに「占領者はがれきを撤去せずに住宅を解体し始めた」と投稿しました。

そのうえで「遺体が建物に残っていればごみとともに捨てられた。破壊された建物の下の犠牲者の捜索に時間をかけることなく証拠の隠滅を図っている」と指摘し、ロシア側ががれきの下に残されている可能性のある遺体を捜索せずに住宅の撤去を進めていると非難しました。

ウクライナ「ザポリージャ原発近くで爆発 油漏れる被害」

ウクライナ国防省の諜報部門は3日、ロシア軍によって掌握されているザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍による攻撃で発電所の近くで爆発があり、油が漏れる被害が出た」とSNSへの投稿で明らかにしました。
そのうえで「修復作業が行われたが、予備の部品などがほとんど足りていない。安全で安定した運転を保証することができない危機的な状況だ」として原発の稼働に必要な部品などが確保できない状況に懸念を示しました。
また、ロシア側はザポリージャ原発からロシアに送電する計画を立てているのではないかという見方を示しました。

英国防省「ロシア軍 空爆と砲撃の併用が戦術的成功の鍵」

イギリス国防省は4日、最新の戦況について「ドンバス地域ではロシア軍の軍用機が誘導弾と精密な誘導ができない爆弾の両方を使用した爆撃を行っていて活動が依然として活発だ。空爆と砲撃の併用がこの地域のロシアの最近の戦術的成功の鍵となっている」と指摘しました。
そのうえで「精密な誘導ができない爆弾の使用が増えたことでドンバス地域の市街地が広範囲にわたって破壊されかなりの巻き添えの被害や民間人の犠牲が出ているのはほぼ間違いない」と分析しました。

ロイター通信取材クルーが銃撃受け 3人死傷

ロイター通信は自社の取材クルーが3日、ロシア軍が掌握を目指す東部ルハンシク州で車に乗っていたところ、何者かに銃撃を受け、運転手が死亡し、記者とカメラマンがけがをしたと明らかにしました。
記者とカメラマンはロイター通信に所属していて、腕の骨を折るなどのけがをし、死亡した運転手は親ロシア派の武装勢力に手配された人物だったということです。
3人は激戦が続くセベロドネツクに向かう途中だったということです。
セベロドネツク近郊では先月30日にフランスの民放テレビ局のカメラマンが砲撃に巻き込まれて死亡したばかりです。

ゼレンスキー大統領が着た服 10万ドルで落札 米でオークション

ロシア軍による軍事侵攻が続く中、国の防衛や再建に向けた寄付を募ろうとウクライナ政府などが主催してアメリカでオークションが開かれました。
オークションにはゼレンスキー大統領の直筆のサインが入ったウクライナ国旗や、世界最大級の輸送機でロシア軍に破壊された「アントノフAn-225」の機体の破片などが出品されました。
最も高い値がついたのはゼレンスキー大統領が着たウクライナ伝統の刺しゅうが入ったシャツで10万ドル、日本円でおよそ1300万円で落札されました。

ウクライナ “ロシアは食糧危機を制裁解除の道具に”非難

ロシアのウクライナ侵攻により、食糧危機の懸念が強まる中、国連ヨーロッパ本部のウクライナ代表部フィリペンコ大使は3日、AP通信とのインタビューで「ロシアはアフリカなど各地で差し迫っている飢餓の原因は、ロシアによる軍事侵攻ではなく西側の制裁だと主張している」と指摘しました。
そのうえで「食糧輸出を妨げているのはウクライナ側の責任だとするためにロシアはいわば『飢餓のゲーム』を行っている」と述べて、ロシアがアフリカなどでの食糧危機を制裁解除のための道具としようとしているとロシアを非難しました。

米 ブリンケン国務長官「紛争を直ちに終わらせるよう求める」

アメリカのブリンケン国務長官は3日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて100日となったのに合わせて声明を発表し「われわれはプーチン大統領に対し、この紛争を直ちに終わらせるよう重ねて求める。アメリカやその同盟国は、戦争を長引かせてロシアに苦痛を与えようとしているわけではない」として、速やかな停戦を強く求めました。
またウクライナに対しては「アメリカはあなたたちの側に立ち、主権と領土の一体性を守ることを支援していく。ウクライナは勝利する」として防衛のための支援を続ける姿勢を強調しました。

国連事務総長「即時停止を改めて求める」

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて100日となった3日、国連のグテーレス事務総長が声明を発表し「この紛争ではすでに数千人の命が奪われ、計り知れない破壊がもたらされた。数百万人の避難者が生み出されたうえ、受け入れることのできない人権侵害が起きてしまった」と指摘しました。
そのうえで「必要とするすべての人々への人道支援や市民のための安全な避難方法の確保、それに人権の尊重のために暴力の即時停止を改めて求める」と訴えました。
そして「この紛争の解決には交渉と対話が必要だ。外交努力はウクライナとロシア、そして世界のために早ければ早いほうがよい。国連はそのためのあらゆる努力を支援する用意がある」と強調し、交渉を通じた事態の打開に向けて、国連としても役割を果たす決意を改めて示しました。

東部ルハンシク州知事「セベロドネツク 一部地域を奪還」

ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は3日、州内のウクライナ側の主要な拠点セベロドネツクの戦況について「これまでに何度も、『セベロドネツクは占領されロシア軍の手に落ちた』と言われてきたが、それは違う。セベロドネツク全体の70%前後をロシア側に掌握されていたが、われわれはこれまでにおよそ20%を取り返した」として、ロシア側から一部地域を奪還したと明らかにしました。
そのうえで、近く増援部隊が到着する見込みだとし、今後2週間で完全に掌握される可能性があるとの指摘はあたらないとしたうえで、欧米各国にさらなる武器支援を求めました。

ベラルーシ大統領 国連事務総長と電話会談

ベラルーシ大統領府の報道官は3日、ルカシェンコ大統領が国連のグテーレス事務総長と電話で会談したと発表しました。会談では、ロシアのウクライナ侵攻によりウクライナ南部の黒海に面する港から穀物などの輸出が滞っている問題について、ルカシェンコ大統領が、ウクライナ産の穀物をベラルーシを経由して、バルト海の港から輸出することを提案したということです。
ただ、その見返りとして、ベラルーシの製品についてもバルト三国やドイツなどの港から輸出できるようにすべきだとして、国連がウクライナやバルト三国などと交渉する必要があると主張したということです。ロシアと同盟関係にあるベラルーシも欧米から制裁を科され、主要産業である肥料の輸出などが制限されていて、ルカシェンコ大統領が世界的な食糧危機への懸念を背景に制裁の解除を要求した形です。

ロシア モスクワ駐在の米メディアに報復を通告

アメリカ政府によるロシア国営などのテレビ局に対する制裁を受けてロシア外務省は、モスクワに駐在するアメリカメディアの責任者を今月6日に呼び、報復措置の内容を説明すると通告しました。
アメリカ政府は、5月発表したロシアに対する追加制裁で、ロシア国営などのテレビ局3社について「プーチン大統領による残忍な侵略をうそで隠し、プロパガンダの道具にもなっている」などとして、アメリカの企業が中継技術やカメラといった機材などを提供できないようにしました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は3日「ロシアのカメラマンやジャーナリストが、アメリカで正常に活動することを許されないなら、最も厳しい対抗措置がとられるのは当然だ」と批判しました。そのうえで「お茶とコーヒーとビスケットを用意して待っている」などと述べ、モスクワに駐在するすべてのアメリカメディアの責任者を今月6日に呼び、報復措置の内容を説明すると通告しました。
プーチン政権は、先月、ロシアの国営テレビのカナダでの放送が禁止された報復だとして、カナダの公共放送CBCのモスクワ支局を閉鎖しました。ロシア議会では、ロシアメディアが外国で非友好的な措置がとられた場合にその国のメディアのロシア国内での活動を禁止したり制限したりする権限を検察に付与する法案が審議されるなど、プーチン政権は、外国メディアに対する締めつけを強めています。

プーチン大統領 “食糧問題 ロシアに責任転嫁“”

ロシアのウクライナ侵攻により、食糧危機への懸念が強まる中、ロシアのプーチン大統領は3日に放送された国営のロシアテレビのインタビューの中で「世界の食糧市場で起きている問題についてロシアに責任を負わせようとしている」と批判しました。
そのうえで「ロシアは無条件で安全な航路を確保し、船の安全な入港を保証する。ウクライナから穀物を輸送する問題など存在しない」と述べ、ウクライナ南部の黒海に面する港から穀物の輸出を妨げる意図などはないと主張しました。また、プーチン大統領は、欧米がロシアに対して制裁を科したことが世界的な肥料の値上がりにもつながっているとして欧米を強くけん制しました。

セネガル大統領 プーチン大統領と会談 “アフリカ 犠牲者に”

AU=アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領が3日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。その冒頭、プーチン大統領がアフリカ諸国との関係を強化する考えを強調したのに対し、サル大統領は「アフリカ諸国はウクライナの戦地から離れているが、経済的なレベルで犠牲者となっている」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻の影響でアフリカの食糧事情が悪化していることを伝えました。
また、サル大統領は「ロシアに対する制裁がアフリカへの穀物や肥料の供給の状況を悪化させている」と述べ、ウクライナだけでなく、ロシアからも穀物などを輸入しているアフリカ各国の苦しい立場を強調しました。ロシアによるウクライナ侵攻と欧米の対抗措置は世界経済に大きな影響を及ぼしていますが、事態が収束する見通しは立っていません。

マリウポリ市長「ロシア軍 市民を人間の盾に」

ロシアが掌握したとするウクライナ東部の要衝マリウポリのボイチェンコ市長は3日、オンラインも含めた記者会見を行いました。この中で、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツによってマリウポリでは1万人以上が犠牲となったとしたうえで「この100日間で少なくとも2万2000人が殺害された」と述べ、犠牲者の数が先の大戦を大幅に上回っていると指摘しました。
また、市内には今もおよそ10万人の市民が取り残されているとしながら「ロシア軍は私たちが反撃に出るとわかったうえで、市民を人間の盾として使おうとしている」と批判し、国連や各国による速やかな救出が必要だと訴えました。さらに、数千人の市民や兵士がロシア側が支配する地域に移送され、劣悪な環境下で収容されているとして、解放に向けた取り組みを進めるべきだと強調しました。

国連人権高等弁務官事務所 少なくとも4183人の市民が死亡

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月2日までに、ウクライナで少なくとも4183人の市民が死亡したと発表しました。このうち268人は子どもだとしています。
地域別では、▼東部のドネツク州とルハンシク州で2400人、▼首都のあるキーウ州や東部ハルキウ州など、そのほかの地域で1783人の死亡が確認されているということです。また、けがをした市民は5014人に上るとしています。
ただ、国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続いた東部マリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

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2022-06-04 14:15:52Z
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