Senin, 03 Januari 2022

米国防長官、新型コロナに感染 5日間の隔離へ(写真=AP) - 日本経済新聞

オースティン米国防長官は新型コロナの軽い症状があるという=AP

【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は2日の声明で、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。軽い症状があり、5日間にわたり自宅で隔離措置をとる。国防長官としての権限は委譲せず、重要な会議にはオンライン形式で参加する。

オースティン氏は自宅での休暇中に症状が出たため検査を要請し、2日午前に感染を確認した。バイデン大統領と最後に接触したのは2021年12月21日で、当日午前の検査で陰性だった。

医師から新型コロナワクチンを完全接種し、追加接種(ブースター接種)を受けていたことで症状が軽くなっていると告げられたという。米兵などに対してブースター接種を受けるよう促した。

12月下旬にはヒックス国防副長官の国内出張に同行した職員7人が新型コロナに感染したことが明らかになっている。安全保障政策の要である国防総省で感染が広がれば危機管理体制が揺らぎかねない。

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2022-01-03 02:09:50Z
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Minggu, 02 Januari 2022

習氏、天安門弾圧を称賛 「国家守った英断」と演説(写真=ロイター) - 日本経済新聞

1989年6月5日、北京の天安門広場近くの大通りで、戦車の前に立ちはだかる男性(ロイター=共同)

【北京=共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平(シー・ジンピン)国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。

演説は昨年11月11日に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で次々に社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べ、弾圧を正当化した。

習氏は、当時の最高実力者の故鄧小平氏が「中国の社会主義が倒れさえしなければ、社会主義は世界で生き残れる」と語ったと紹介。「あの時のドミノ倒しのような変化の中で中国共産党による指導体制が崩れれば、中華民族復興の歩みは断たれただろう」と述べた。

50年代の朝鮮戦争も、国力で圧倒的に勝る米国による武力の脅威に直面した国家的危機だったと指摘。「各世代にそれぞれの歴史的責任がある」と強調し、今後も党や政権を脅かすリスクと闘うべきだとの考えを示した。

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2022-01-02 13:42:08Z
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原発は「低炭素への移行を加速」 欧州委が位置づけ方針発表 - 朝日新聞デジタル

ブリュッセル=青田秀樹、ロンドン=和気真也

 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づける方針を発表した。原発の活用については、ドイツ脱原発を進める一方でフランスが新設を計画するなどEU内で賛否が割れているが、欧州委は、再生可能エネルギーを主軸にした「脱炭素社会」への移行過程で、天然ガスとともに「(果たすべき)役割がある」とした。

 温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向け、原発を「グリーン」とみなすことで投資を呼び込みやすくする。運転期限を迎える原発もあり、域内での新増設も後押しする形だ。

 EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、環境面での持続可能性などについて仕分けするルール「EUタクソノミー(分類)」を設けている。風力や太陽光などを列挙する発電分野に原発や天然ガスの項目を追加し、環境対応などの評価基準を1月中にも示す方向だ。加盟国の専門家らの意見を求めたうえで、正式決定するという。

 欧州委はEUタクソノミーを「グリーンリスト」と呼んでいる。基準に合致して環境に良い事業と認定されれば、企業が債券の発行などを通じて資金調達する際に、投資家を引きつけたり、好条件を得られたりしやすくなる。また、加盟国政府などは環境対応のプロジェクトだとして公的な資金を振り向けやすくなる。

 ESG(環境・社会・企業統治)を重視した投資が世界的に拡大するなか、EUのお墨付きを得ることで、原発の維持や新設を担う企業は必要なお金を集めやすくなる。

 原発は発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念もある。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。

 EU内には13カ国に100基余りの原発がある。90年代の33%前後から減少傾向にあるが、19年時点で発電量全体の26%を占める。欧州委のフォンデアライエン委員長は、再エネへの注力を繰り返し強調する一方で、「安定したエネルギー源として原発が必要だ」としていた。また、ロシアを含む資源国への依存を減らす「エネルギー安全保障」の面からも原発を推す声がある。

 ただ、22年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表していた。ドイツのハーベック経済気候相は1日、DPA通信に「高いリスクがある原発を持続可能だと分類するのは間違っている」と語った。放射性廃棄物が人類や環境に与える影響が無視できないことを理由に挙げた。一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にしていた。(ブリュッセル=青田秀樹、ロンドン=和気真也)

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2022-01-02 09:44:47Z
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軍事境界線越え北朝鮮へ コロナ厳戒の下、安否不明 - 産経ニュース

北朝鮮との軍事境界線付近で1日夜に韓国側から1人が鉄柵を乗り越えて北朝鮮側に入ったことが分かった(AP)
北朝鮮との軍事境界線付近で1日夜に韓国側から1人が鉄柵を乗り越えて北朝鮮側に入ったことが分かった(AP)

【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は2日、北東部、江原道(カンウォンド)の北朝鮮との軍事境界線付近で1日夜に1人が鉄柵を乗り越えて北朝鮮側に入ったと明らかにした。越北したのは韓国側の民間人とみて身元の確認を急いでいる。北朝鮮当局にも2日朝に越北の事実を通知したという。

北朝鮮は2020年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大以降、越境者には銃殺も辞さない厳戒態勢を敷いており、越北した人物の安否は不明だ。20年9月には黄海で船から泳いで越北した韓国の公務員が銃殺され、海上で遺体が焼かれる事件が起きた。

今回、監視所の鉄柵を乗り越える人物の様子が監視カメラに捉えられていたが、軍が越北に気づいたのは3時間近くたってからだといい、警戒態勢の緩みも批判されている。

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2022-01-02 04:41:05Z
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Sabtu, 01 Januari 2022

原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 - 河北新報オンライン

 フランスの原発から立ち上る煙=2020年8月(ロイター=共同)

 【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。

 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。

 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

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2022-01-01 21:46:15Z
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「誇らしい勝利の年」金正恩総書記が21年を評価(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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2022-01-01 02:16:45Z
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バイデン氏、ウクライナ侵攻なら「ロシアは重い代償」(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は2021年12月31日、同30日に実施したロシアのプーチン大統領との電話協議で「ウクライナに侵攻すれば厳しい制裁を科すと明確にした」と述べた。「米国は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国とともに欧州でプレゼンスを高める。ロシアは重い代償を払うことになるだろう」とも語った。

両大統領は軍事的緊張が続くウクライナ情勢をめぐり話し合った。バイデン氏が制裁に言及した一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏は米側が制裁措置をとれば「ロシアの欧米との関係の完全な断絶につながる」と応じた。

対立は解消されなかったものの、対話の継続では一致した。バイデン氏は22年1月上旬に予定する米欧とロシアの高官協議に触れ「(プーチン氏は21年12月30日に)議論を継続することに同意した」と話した。滞在先の東部デラウェア州ウィルミントンで記者団の質問に答えた。

12月30日の首脳協議では22年1月9~10日の米ロの2国間協議のほか、同12日にNATO、同13日に欧州安保協力機構(OSCE)がロシアとそれぞれ会合を開く日程で合意した。

バイデン氏は、記者団からこれからの一連の協議を踏まえ「具体的な進展を期待しているか」と問われ、「いつも交渉すれば進展があると期待しているが、それはわからない」と指摘した。緊張緩和に向けた対応をロシア側に促したとも明かした。

米国はロシア軍が隣国ウクライナとの国境付近に大規模な部隊を展開し、2014年に続き再び侵攻すると警戒を強める。ロシアはNATOの東方拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める合意案を提示した。

米政府高官は「両首脳は前進が可能な分野と合意できない分野があると認めた」と明言する。今後の対話で落としどころを探るもようだが、事態の打開は見通せない。

米メディアは21年12月31日、バイデン氏が22年1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話すと一斉に報じた。ウクライナの主権と領土保全に対する米国の支援を改めて確認する見通しだ。プーチン氏との協議内容についても説明するとみられる。

米政府はロシアがウクライナに侵攻した事態を想定し、欧州とともに「14年に実施した経済制裁を上回る」(高官)厳しいメニューを検討している。ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働阻止や、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除する案などが浮上する。

軍事面でもウクライナへの武器供与を加速させるほか、米国とNATOが中東欧などに軍を増派すると警告する。

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2022-01-01 00:51:24Z
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