フィリピンの米軍拠点、４か所増で合意…対中抑止力強化 - 読売新聞オンライン

　【マニラ＝安田信介、ワシントン＝田島大志】米国のオースティン国防長官とフィリピンのカリート・ガルベス国防相が２日、マニラ近郊で会談し、比国内で米軍が使用できる拠点を４か所増やすことで合意した。現状の５か所と合わせて９か所となる。インド太平洋地域で強権的な支配を強める中国に対し、抑止力を強化する。

　オースティン氏は会談後の共同記者会見で「非常に大きな決定だ」と述べた。４か所の具体的な場所には言及しなかった。

　米比は２０１６年、「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」に基づき、米軍が使用できる拠点５か所を指定した。昨年６月にフェルディナンド・マルコス比政権が発足した後、拠点の施設整備や増加に向けた交渉が進んだ。

　米国が拠点を増やすのは、台湾有事の懸念が高まる中、軍事面でフィリピンの地政学的な重要性が増しているためだ。拠点が整備されれば、米軍はフィリピン各地で装備の備蓄などができ、機動的な部隊展開が可能になる。

　これに対し、中国外務省の 毛寧（マオニン） 副報道局長は２日の記者会見で、米比の合意について「米国は自分だけの利益のため、絶えずこの地域で軍事展開を強め、緊張を高めている」と反発した。

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2023-02-02 10:03:00Z
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フィリピン、米軍使用基地を4カ所増加 対中国で結束 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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　２月２日、米国とフィリピン政府は、米軍に使用を認めるフィリピン国内の軍事拠点の数を増やすと発表した。写真はフィリピンのマルコス大統領（左）とオースティン米国防長官（右）。マニラで代表撮影（２０２３年　ロイター）

[マニラ ２日 ロイター] - フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は２日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点の新たに４カ所設定し９カ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。

米国とフィリピンは２０１４年に「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。

米国は中国の台湾に対する動きをけん制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な５カ所については、インフラ整備に８２００万ドル以上を投じることにしている。

昨年１１月のハリス副大統領に続きフィリピンを訪問したオースティン長官は、ガルベス国防相と同盟強化へのコミットメントを再確認。ＥＤＣＡに基づく今回の合意を「ビックディール」とし、「われわれの同盟は両国の安全を高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋の維持に資する」と述べた。

ガルベス氏との会談については「西フィリピン海（南シナ海）を含むフィリピン周辺海域での不穏な活動に対処する具体的行動について協議した。われわれは武力攻撃に抵抗するため相互の能力を強化する所存だ」と指摘。その上で「これは両国の同盟を近代化する取り組みの一部に過ぎない。中国が西フィリピン海で法的正当性のない主張を繰り広げており、こうした取り組みは特に重要だ」と説明した。

新たに利用可能になる４拠点の具体的場所は明らかにしていない。元フィリピン軍当局者は、米国がフィリピンから台湾に最も近いルソン島北部と南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に面するパラワン島の基地へのアクセスを求めていると指摘している。

オースティン氏はガルベス氏との会談に先立ちマルコス大統領とも会談し「可能な限りフィリピンを支援する用意がある」と伝えた。

マルコス氏は「フィリピンやアジア太平洋地域の将来には米国の関与が必要だと常に述べてきた」と説明し、米国との同盟関係なしでフィリピンの将来は考えられないと強調した。

＊システムの都合で再送します。

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2023-02-02 06:24:00Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月2日の動き） - nhk.or.jp

アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は31日、ウクライナ軍が、国際条約で使用が禁止されている対人地雷を使った可能性があると発表し、ウクライナに調査を求めました。

それによりますと、ウクライナ東部のハルキウ州イジュームで、市民や医師など100人以上に聞き取りを行うなどして調査した結果、イジュームの一帯がロシア軍に占領されていた去年9月までの期間に、ウクライナ軍が空中散布式の対人地雷を使用した可能性があるということです。

イジュームやその周辺の9つの地域で使われ、11人の市民がけがをしたことが確認されたとしています。

対人地雷については、1999年に発効した対人地雷禁止条約で、使用や製造などが全面的に禁止されていて、これまでにウクライナを含む160以上の国と地域が加盟しています。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の担当者は、ウクライナではこれまでにロシアが対人地雷を繰り返し使用していることが確認されているとしてロシアを非難したうえで「だからといって、ウクライナがこうした武器を使用することが正当化されるわけではない」と指摘し、ウクライナに調査を求めました。

これに対し、ウクライナ外務省は31日、声明を発表し「担当部局による調査が行われる予定だ」としています。

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2023-02-01 23:42:34Z
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空中散布式の地雷、ウクライナが使用か…欧米からの戦車第１弾は１２０～１４０両 - 読売新聞オンライン

　ウクライナ国営通信によると、ドミトロ・クレバ外相は１月３１日、欧米各国から「第１弾」として供与される戦車が、１２０～１４０両になるとの見通しを明らかにした。

　クレバ氏は「『戦車連合』は現在１２か国に上る」と述べた。具体的な国名や戦車の種類の内訳については、「一部の国が国内手続き中で、正式決定がまだのため明らかにできない」などとして明らかにしなかった。

　ウクライナへの戦車供与を巡っては、これまでに米国が主力戦車「Ｍ１エイブラムス」３１両、英国が主力戦車「チャレンジャー２」１４両、ドイツやポーランド、カナダなどが独製戦車「レオパルト２」を供与する方針を表明している。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍から領土を奪還するため、「３００～５００両の戦車が必要だ」と述べ、一層の支援を求めている。

　一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１月３１日、ウクライナが、ロシア軍に東部ハルキウ州イジュームを占領されていた時期に、空中散布式の地雷を使用した可能性を指摘した。

　ＨＲＷの発表によると、市民や被害者、医師ら１００人以上に聞き取り調査した結果、イジューム周辺９地域で、「バタフライ地雷」と呼ばれる地雷の使用が確認され、１１人の市民が負傷した。

　ウクライナ外務省は「適切に調査する」とコメントし、対人地雷禁止条約を順守する姿勢を強調した。

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2023-02-01 03:48:00Z
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月1日の動き） - nhk.or.jp

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ウクライナへ戦車供与「第１陣は最大１４０両」 - 産経ニュース

ドイツ製主力戦車「レオパルト２」＝２０２２年１０月、ドイツ北部ニーダーザクセン州（ゲッティ＝共同）

ウクライナのクレバ外相は１月３１日、同国への供与を米欧諸国が決定した主力戦車に関し、「第１陣」として供与されるのは１２０～１４０両だと発表した。同日のオンライン記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。これに先立ち、フランス駐在のウクライナ大使は１月下旬時点で、供与が決定された米欧製戦車は計３２１両に上ったと明らかにしている。

クレバ氏によると、第１陣の供与分には、ドイツの「レオパルト２」と英国の「チャレンジャー２」、米国の「エイブラムス」が含まれている。クレバ氏は、フランスが同国の「ルクレール」の供与を決めることにも期待感を示した。フランスはこれまで防空システムや自走榴弾砲「カエサル」などを供与。ルクレールについても供与の可能性を排除しないとしている。

ウクライナは米欧製戦車が将来的な反攻の原動力になることを期待。同国のゼレンスキー大統領は、反攻には３００～５００両が必要だとし、さらなる軍事支援の拡大を求めている。

一方、前線の戦況を巡り、露国防省は３１日、最激戦地である東部バフムト近郊の集落ブラゴダトノエを制圧したと主張した。同集落を巡っては、露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が２９日、同社部隊が制圧したと主張していた。露軍側は１月下旬までにバフムト近郊の小都市ソレダルも制圧。露軍は米欧製戦車が前線に投入される前に攻勢を強めているとの見方が出ている。

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2023-01-31 22:54:10Z
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岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ - nhk.or.jp

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