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メキシコ国境に近い米西部カリフォルニア州ホルトビル近郊で２日午前、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）とトレーラーが衝突する事故があり、警察当局によると１３人が死亡した。定員７～８人のＳＵＶに２５人が乗車していたとみられ、地元当局が詳しい状況を調べている。ＡＰ通信が伝えた。
地元テレビによると、ＳＵＶの左側面にトレーラーの先頭部分が突き刺さるようにしてめり込み、ＳＵＶの車体が激しくひしゃげて道路脇に止まっていた。事故が起きたのは午前６時（日本時間午後１１時）ごろとされ、病院関係者は死傷したのは不法移民とみられるとしている。
負傷者も多数出ており、一部は集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けている。トレーラーは砂利を運搬しており、運転手は軽傷。現場周辺の道路は一時封鎖された。（共同）
【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は2日、ロシア政府が反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関与したと断定し、ロシアに対する制裁を発動すると発表した。ロシア政府関係者7人を制裁対象に指定し、14団体に輸出規制を課す。外交政策での人権重視を一段と鮮明にした。
バイデン政権がロシアに対して制裁を科すのは今回が初めて。米政府高官は2日、記者団に対し、2020年8月に起きたナワリヌイ氏の毒殺未遂事件をめぐり、ロシアの連邦保安局（FSB）が関与したとの見方を示した。同政府高官は「ロシアが化学兵器を使ったり人権に関する国際的な取り決めに違反したりすると、厳しい報いを受けるという明確なメッセージを送る」と強調。制裁対象にはボルトニコフFSB長官が入った。
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米財務省はクラスノフ検事総長にも制裁を科した。ナワリヌイ氏が不当に拘束されているとの主張を明確にするためだ。輸出規制の対象となった14団体はロシアやドイツ、スイスに拠点を持つ。米商務省はロシアの化学兵器をめぐる活動を支援していると指摘した。
米政府高官は、ロシアの関与が疑われている米政府機関に対する大規模サイバー攻撃や20年11月の米大統領選への介入に加え、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが米兵を殺害した場合にロシアが報奨金を支払った疑惑についても別途対処すると説明した。数週間以内にロシアへの追加制裁を科す可能性がある。
バイデン政権は2月、ロシアと新戦略兵器削減条約（新START）の5年間延長で合意して核軍縮で協力を進めたが、今後は対ロ制裁が相次げば米ロ関係が悪化する公算が大きい。
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＜中東政策上、サウジとの関係を維持したいバイデン政権は皇太子本人への制裁を見送り＞
バイデン米政権は2月26日、ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャマル・カショギが2018年に殺害された事件に関連して、サウジアラビアのムハンマド皇太子が殺害作戦を承認したと結論付ける調査報告書を公表した。
この報告書は、トランプ前政権が議会への提出を繰り返し拒否したものだ。皇太子が国政の主導権を握っていたこと、側近サウド・アル・カハタニの関与、皇太子が「国外の反体制派を黙らせるための暴力的手段の行使を支持した」ことなどを結論の根拠にしている。ただし4ページの報告書は、皇太子の関与を示す具体的証拠には何も触れていない。
サウジアラビア政府は事件について、カショギを帰国させるために派遣された特殊チームによる「命令を逸脱した作戦」の結果だとしてきた。
米議会民主党は、早速この報告書をトランプ批判に利用した。「トランプ大統領が情報の開示を何年も拒み、外国要人の凶行を擁護したことは、在任中の多くの汚点の1つになる」と、ロバート・メネンデス上院外交委員長は言った。
皇太子を殺害作戦の黒幕とする見方は以前から多かったが、報告書の公開は前政権下で親密の度を増した両国関係の大きな変化を示唆するものである可能性がある。
ロイター通信は26日、バイデン政権はサウジアラビアへの武器売却を「防衛用」兵器に限定することを検討中だと報じた。同政権は6年近く続くイエメン内戦の終結に向けて協力するよう、サウジアラビアに圧力をかけてもいる。
ブリンケン米国務長官は同日、カショギを含む国外の反体制派を脅したり抑圧しようとしたサウジアラビア人76人に対する新たなビザ制限を発表。「国内の全ての人々の安全のため、外国政府の意を受けて反体制派を狙う者の入国を許すべきではない」と述べた。
米財務省はカショギ殺害に関与したとみられる複数の人物への制裁を発表。その中には皇太子の警護担当者も含まれていた。だがバイデン政権はサウジ王室との関係維持のため、皇太子本人への制裁は見送るようだ。
【ジャカルタ=地曳航也、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍が起こしたクーデターを巡り、東南アジア諸国連合（ASEAN）は2日、オンライン形式で非公式の外相特別会議を開いた。会議後、議長国のブルネイは、デモで死傷者が出ているミャンマーの情勢に懸念を示し、すべての当事者に暴力の自制を求める議長声明を発表した。
ASEANが外相会議を開くのはクーデター後、初めて。インドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相が2月の首脳会談で開催を提起していた。ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も出席した。
議長声明は「すべての当事者に建設的な対話を通じた平和的解決を求める」と訴えた。ASEANとして平和的かつ建設的な手法でミャンマーを支援する用意があると強調した。国軍が拘束している政治指導者の解放を求める意見があったことも紹介した。
マレーシアのヒシャムディン外相とシンガポールのバラクリシュナン外相は会議後、国軍が拘束しているアウン・サン・スー・チー国家顧問ら政治指導者の解放を求めたことを明らかにした。
ヒシャムディン氏は、状況がさらに悪化すれば、地域の平和や安定が後退すると指摘する一方、ミャンマーへの制裁には反対した。インドネシアのルトノ外相も拘束された政治指導者を解放し、すべての当事者がただちに対話を始めるよう求めた。
インドネシアなどは、米欧が対ミャンマー制裁を強めて国軍が態度を硬化し、対応をめぐってASEANの分断が深まる事態を懸念する。ルトノ氏は国軍やスー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）ら当事者による対話をASEANが後押しする姿勢を示した。
国軍が全権を掌握したミャンマーでは警察主体の治安部隊がクーデターに抗議する市民らのデモを強制排除している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、2月28日には発砲で少なくとも18人が死亡した。
ワシントン（ＣＮＮ）バイデン米政権が、ロシアの反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏の毒殺未遂をめぐり、ロシアに対して週内にも制裁を科す準備を進めていることがわかった。当局者２人がＣＮＮに明らかにした。
ロシアに対する制裁は欧州連合（ＥＵ）と協調する見通し。制裁措置やタイミングについては数日中に米国とＥＵによって具体化される。
今回の措置はバイデン政権になって初のロシアに対する制裁となる。バイデン政権は、トランプ前政権が採用してきた対ロシア政策からの決別を鮮明にしている。トランプ政権はナバリヌイ氏の毒殺未遂をめぐって制裁を科したことはなく、ロシアの非道な行動について直接的に対峙（たいじ）することを避けていた。
当局者によれば、バイデン政権は、人権と同盟国によるこうした制裁の協調した行動の重要性に関する「強いメッセージ」を送ることを目指している。ロシアが引き起こしているより幅の広い一連の課題に取り組む計画もある。
