Sabtu, 27 Juni 2020

香港映画、消えた輝き なぜジャッキーは「親中」なのか - 朝日新聞デジタル

 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会が、香港の反体制的な言動を取り締まるための「香港国家安全維持法案」の概要を公表しました。早ければ今月末にも成立の可能性があります。

 5月末、この法案に対する支持を表明するある文書が発表されました。文書には香港の文化・芸能関係者約2千人が名を連ねています。その中には、香港出身で世界的なアクション俳優のジャッキー・チェンさんの名前も。香港の言論や表現の自由の脅威ともなりうるこの法案に、なぜ多くの芸能関係者が賛成するのでしょうか。アジア映画研究者の松岡環さんに背景を解説していただきました。

拡大する写真・図版ブルース・リーの銅像前でポーズをとる子供=2019年1月31日、香港、益満雄一郎撮影

自由な映画作りを求めて

 香港は1840年に始まったアヘン戦争後、中国から割譲され、イギリス領となりました。香港映画界のルーツは日中戦争以前の時代にさかのぼります。当時、中国では上海を拠点に多くの映画が作られていました。しかしその後、日本の支配下で規制を受けながらの映画作りを余儀なくされた映画関係者は、自由な製作ができる香港へ逃れました。1949年、中華人民共和国が誕生すると、今度は中国共産党による検閲などの支配を恐れた映画関係者が再び香港へ流出しました。

拡大する写真・図版ブルース・リー主演の映画「燃えよドラゴン」のアクションシーンをまねて、日本でもヌンチャクがブームとなった=1974年8月

アチョー! あの大スターの誕生

 50年代から60年代にかけて、香港映画界は大きく発展します。ショウ・ブラザーズとキャセイという二大映画会社が、香港や台湾、その他の華人社会をマーケットに急成長しました。50年代半ばから60年代半ばの製作本数は毎年200本を超えました。また、70年代になると、当時はまだ無名だったブルース・リーを主演に据えた「ドラゴン危機一発」(71年)に始まり、中国拳法による格闘で次々と敵を倒していくカンフー映画が一大ブームとなりました。「Don’t think.Feel!(考えるな。感じろ!)」の名ぜりふで知られる「燃えよドラゴン」(73年)は、世界各国で大ヒット。松岡さんは、「ブルース・リーが『香港映画=カンフーアクション映画』という看板を作り、香港映画の存在を一気にグローバル化しました」と話します。日本でも「アチョー!」と声を上げ、ヌンチャクを振り回す少年たちが続出しました。

拡大する写真・図版映画「レッドクリフ」や「M:I-2」(ミッション・インポッシブル2)などで知られるジョン・ウー監督=2017年12月、東京都港区、慎芝賢撮影

中国に握られた「キャスティング」

 ブルース・リーが「燃えよドラ…

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2020-06-27 22:26:49Z
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揺らぐ米韓同盟 トランプ氏、半島撤退示唆 朝鮮戦争勃発70年(時事通信) - Yahoo!ニュース

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揺らぐ米韓同盟 トランプ氏、半島撤退示唆 朝鮮戦争勃発70年(時事通信)  Yahoo!ニュース
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2020-06-27 22:20:00Z
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ASEAN 南シナ海問題で中国に「懸念」(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

Nippon News Network(NNN)

ASEAN(=東南アジア諸国連合)は27日、首脳会議の議長声明を発表しました。中国が進出を強める南シナ海の問題について、改めて「懸念」が示されています。

ASEAN首脳会議は新型コロナウイルス対策のため、テレビ会議の形式で行われました。

議長国として開会式で演説したベトナムのフック首相は、南シナ海の問題について、実効支配を強める中国を念頭に、「全世界がウイルスと闘う中、国際法に違反する無責任な活動があった」と批判。会議のあとに発表された議長声明には、「地域の平和と安定を損なう最近の活動や深刻な事案に懸念が表明された」との文言が盛り込まれました。前回の議長声明では「いくつかの懸念に留意する」としていましたが、表現をやや強めた形です。

また、新型コロナウイルスに関連し、加盟国の間の移動再開が議論されましたが、具体策について意見の一致には至りませんでした。

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2020-06-27 12:46:14Z
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米国1日で4万人超感染 3日連続で最多更新 - 産経ニュース

テキサス州ではバーの営業休止が決まった=26日、ヒューストン(AP)
テキサス州ではバーの営業休止が決まった=26日、ヒューストン(AP)
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 【ニューヨーク=上塚真由】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、米国内の同日の新型コロナウイルス新規感染者が4万人を超え、1日当たりの最多記録を塗り替えたと報じた。同紙の独自集計によると、最多更新は3日連続。感染急増が著しい南部のフロリダ、テキサス両州は同日、州内のバーの営業規制を公表。経済再開を見直す州が増え、景気回復の先行きに懸念が強まっている。

 感染急増を受けて、米政府の新型コロナ対策本部長を務めるペンス副大統領は26日、対策本部として約2カ月ぶりに記者会見を開き、「(前回に感染が急拡大した)2カ月前と比べ、状況ははるかに改善している」と強調、「第2波」の懸念払拭に努めた。

 同氏は、全50州のうち16州で感染者が増えていることを認めたが、34州は安定しているとの認識を示した。また、感染者の約半数が35歳以下の若者だと説明。感染者の急増は、検査の普及で無症状の若者の感染を多く把握できるようになったのが原因だとした上で、「若者は症状が深刻化しにくい。これは良いことだ」と楽観視した。

 だが、多くの州では感染者だけでなく、入院患者も増加している。米メディアによると、テキサス州の最大都市ヒューストンでは集中治療室(ICU)の受け入れ態勢が限界に近づいているという。感染拡大の「危険水域」とされる検査での陽性率が10%を超えたことを受け、同州のアボット知事は26日、「バーでの密集を含む特定の活動に原因があるのは明らかだ」と指摘。バーの営業休止と、飲食店の客の数を50%に制限する知事令を出した。

 フロリダ州も26日、1日当たりの感染者数が8900人を超えたと発表し、過去最多を更新。バーなどでの酒類提供を禁止した。他に西部のニューメキシコ、アリゾナなども規制緩和の中止や延期を表明した。

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2020-06-27 10:22:00Z
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南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ASEAN首脳会議議長声明(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制(けんせい)した。  南シナ海をめぐって中国は4月、領有権に争いがあるスプラトリー(中国名・南沙)諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ASEANの一部加盟国と対立が深まっている。こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年11月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。  首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟10カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

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2020-06-27 06:59:01Z
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新型コロナ:米感染、南部・西部で猛威 経済再開 目算狂う - 日本経済新聞

新型コロナウイルス検査場の医療従事者(26日、米フロリダ州)=ゲッティ共同

新型コロナウイルス検査場の医療従事者(26日、米フロリダ州)=ゲッティ共同

【ニューヨーク=後藤達也】米国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。26日の全米の新規感染者は4万4000人を超え、最多記録を大きく更新。6月以降、フロリダ州やテキサス州など南部や西部で猛威をふるう。26日にはバーの営業などに再び規制をかけるなど、経済再開の目算は狂い始めた。

26日、感染増が最も目立ったのはフロリダ州だ。COVIDトラッキングプロジェクトが集計した新規感染者は8942人。最多だった24日の記録を6割強も上回った。検査数を増やした影響もあるが、26日は陽性率も約2割と急上昇した。ジョージア州やテネシー州、サウスカロライナ州も1000人を超え、最多を更新した。

3~4月の感染爆発はニューヨーク州など東海岸が中心だった。数カ月の厳しい外出規制で東海岸は5月以降、新規感染は右肩下がりとなった。6月の急増は南部や西部が主導する。5月初めの経済再開や5月下旬以降の黒人差別デモで、人の接触が増えたことが背景とみられる。カリフォルニア州など急増が目立つ主要5州の6月の累計感染者は30万人を超え、5月の2倍以上となった。

テキサス州は25日に経済再開の一時停止を決めたばかりだったが、26日には外食や集会の規制を再強化するよう対応を強めた。同州ヒューストンのある地域は病床数の不足も懸念され、26日に警戒を最高レベルに引き上げ、市民に自宅待機を強く促した。フロリダ州も26日にバーでのアルコール販売の即時停止を決めた。

全米の26日の死者は619人と5月の1日平均の半数にとどまる。3~4月と比べ、40歳代以下の感染比率が高く、無自覚や軽症の患者が多いことが背景にあるとみられている。ただ3~4月のときも感染者の急増後、1~2週間たってから死者が増える傾向があった。足元の感染増も歯止めがかからなければ、外出規制を強化する動きが広がり、経済や国民生活を再び圧迫するおそれもある。

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2020-06-27 06:34:01Z
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トランプ氏、銅像引き倒しに厳罰の大統領令 司法省は過激派対策の専門チーム設立 - 産経ニュース

トランプ大統領(AP=共同)
トランプ大統領(AP=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日、白人警官による黒人暴行死事件への抗議として全米各地にある歴史的な像や記念碑が次々と引き倒されている問題で、実行犯に厳罰を科すことなどをうたった大統領令に署名した。

 大統領令は、歴史的な記念碑や銅像、政府の施設を破壊した者に対し、現行法が定める枠内で厳しく処断する方針を示したほか、一連の破壊行為を防止できなかった州政府や自治体、市警などの法執行機関に対する連邦政府の補助金を停止するとした。

 記念碑や像の引き倒しをめぐっては、奴隷制を支持した南部連合政府に連なる人物だけでなく、南北戦争で北軍総司令官を務めたグラント元大統領についても、過去に奴隷を所有した記録があるとして像が引き倒されるなど、対象が拡大し続けている。

 一方、バー司法長官は26日、抗議デモの裏で極左や極右の過激勢力が暴力行為を扇動しているとの認識に立ち、司法省内に反政府過激派対策の専門チームを設置するよう指示した。

 対策チームは特に、無政府主義を奉じる極左勢力「アンティーファ(ANTIFA)」と、米国で内戦を起こすことを画策しているとされる極右運動「ブーガルー」を重点対象に、動向を監視し当局間の情報共有を進めるとしている。

 レイ連邦捜査局(FBI)長官はFOXニュースの番組で、略奪や破壊行為は「違法であり、阻止しなくてはならない」と明言した上で、一連の暴動で破壊行為に加担した数百人に対する刑事捜査を進めていることを明らかにした。

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2020-06-27 04:50:00Z
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