Sabtu, 21 Desember 2019

グレタさん、大西洋往復の旅終えてスウェーデンに帰国 議会前でデモ(AFP=時事) - Yahoo!ニュース

【AFP=時事】米ニューヨークでの国連気候行動サミット2019(UN Climate Action Summit 2019)に続き、スペイン・マドリードで行われた気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)は数か月にわたる大西洋往復の旅を終えてスウェーデンに戻り、20日に議会前でデモを行った。

【関連写真】ヨットで大西洋横断しポルトガルに到着したグレタさん(2019年12月3日)

 自身のトレードマークである毛糸の帽子と黄色の防水コートを身に着けたグレタさんは、一群のボディーガードに付き添われ、昨年気候変動対策を訴える単独ストライキを始めたスウェーデン議会前で、若者の環境活動家らとデモに参加した。

 グレタさんはスウェーデン通信(TT)に対し、米誌タイム(Time)による2019年の「今年の人(Person of the Year)」に選ばれたことで、「この運動に参加することへの関心を高め、やる気を起こさせることができたらと切に願う」と語り、自身の掲げる目標に注目が集まることへの期待感を示した。

 新学期が始まる昨年8月、当時9年生だったグレタさんは教科書を自宅に置き、気候変動問題の緊急性に注目を集めようとスウェーデン議会前で座り込みのデモを始めた。

 グレタさんの「学校ストライキ」はソーシャルメディア上で広まり、世界中のメディアで大きく報じられた。その後、金曜日の授業を欠席して地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー(Fridays For Future、未来のための金曜日)」が誕生した。

 しかし、今月マドリードで行われたCOP25では多くの人が求めていた合意には至らず、国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は、行動する「機会を逸した」と失望を表明した。

 グレタさんは、今後数か月の予定については明らかにしていないが、グレタさんのインスタグラム(Instagram)のアカウントには「おかえり」という書き込みも見られ、スウェーデンにいるファンや支持者たちはグレタさんの帰国を喜んでいるようだ。【翻訳編集】 AFPBB News

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2019-12-21 02:07:25Z
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Jumat, 20 Desember 2019

米ボーイング新型宇宙船、急きょ帰還へ 初飛行、打ち上げ後に不具合 - 時事通信ニュース

2019年12月21日00時57分

20日、米南部フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた新型宇宙船「スターライナー」を搭載したアトラスVロケット(AFP時事)

20日、米南部フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた新型宇宙船「スターライナー」を搭載したアトラスVロケット(AFP時事)

 【ワシントン時事】米航空宇宙大手ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」が20日朝(日本時間同日夜)、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。初の試験飛行だったが、打ち上げ後に不具合が発生。48時間以内にニューメキシコ州にあるホワイトサンズ米軍ミサイル実験場へ帰還させることになった。
 ロイター通信によると、ボーイングはタイマーに不具合が生じ、予定した軌道に到達できなかったと説明。今回は無人での飛行だったが、米航空宇宙局(NASA)のブライデンスタイン長官は、仮に飛行士が搭乗していたとしても安全だったと指摘した。
 アトラスVロケットに搭載されたスターライナーは当初、約25時間半後に国際宇宙ステーション(ISS)へ到達し、8日間の接続後、地球に帰還する計画だった。

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2019-12-20 15:57:00Z
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日本、イランの孤立回避 米にも配慮…かじ取り難しく - 産経ニュース

首相官邸で栄誉礼を受けるイランのロウハニ大統領(右)。左は安倍首相=20日午後
首相官邸で栄誉礼を受けるイランのロウハニ大統領(右)。左は安倍首相=20日午後

 安倍晋三首相とロウハニ大統領との会談は、核合意をめぐってイランと米欧が激しく対立する中、先進7カ国(G7)で唯一、米国とイラン双方と友好関係を持つ日本外交の強みを印象づけた。首相は中国とロシアに急接近するイランの国際的な孤立を回避し、中東地域の緊張緩和のカギを握る米国との橋渡し役を担いたい考えだ。

 ロウハニ師の来日は現職イラン大統領として平成12年のハタミ大統領以来だが、今回はイランと対立する米国に配慮し、簡素な対応にとどめた。19年前は森喜朗首相(当時)との会談の他、天皇陛下(現上皇さま)との会見や国会演説など歓迎ムードだったのに対し、今回のロウハニ師の日本滞在は事実上半日程度で、公式行事は首脳会談と夕食会だけ。通常、首脳会談後に開く共同記者発表も見送られた。日本政府関係者は「イランを敵視するトランプ米大統領を不快にさせるのは得策ではない」と話す。

 一方で、核合意を離脱した米国と違い、日本は英仏独などとともにイランに核合意の順守を求める立場を維持する。イランは米国による経済制裁で打撃を受け、米ドル決済回避に向けた通貨協定や原油取引を模索するなど中露との結びつきを強めている。イランの中露への傾斜で中東地域で対米包囲網が形成されれば、米国の影響力低下を招き、原油の8割を依存する日本の安全保障に影を落としかねない。イランとの友好関係を保つことは日本の国益に直結する。

 経済的苦境にあるイランは、水面下で具体的な経済支援を日本に求めているとみられるが、イランへの支援は米国の制裁を骨抜きにすることを意味し、実現は「不可能に近い」(外交筋)。米イラン双方と良好な関係を持つ日本ゆえに当面は難しいかじ取りが続きそうだ。(小川真由美)

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2019-12-20 11:58:00Z
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盤石のプーチン体制に綻び? 元KGBを武装男が襲撃(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 モスクワで情報機関トップの建物を武装した男が銃撃しました。ロシアではプーチン大統領の盤石な権力にも変化がみられるようです。

 耳をつんざくような銃声が幾度も鳴り響く。銃声がするのはロシアの情報機関「連邦保安庁」。ロシアのタス通信によりますと、19日、男が銃を発砲し、連邦保安庁の職員1人が死亡。5人がけがをしました。容疑者の男は現場で射殺されたということです。
 連邦保安庁はかつてのKGB(ソ連国家保安委員会)の流れをくむ組織で、諜報(ちょうほう)活動や言論統制などに携わる情報機関とされ、プーチン大統領もそのトップを務めていました。ロシアでは12月20日が「治安機関職員の日」となっていて、事件のあった19日はその前日にあたり、その時、プーチン大統領は連邦保安庁から約1キロ離れたクレムリンのホールで保安庁などの治安機関トップとともに記念の式典に参加していました。

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2019-12-20 10:50:41Z
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イラン、対米譲歩の姿勢なく…核合意崩壊の恐れも 大統領訪日 - 産経ニュース

会談前にイランのロウハニ大統領(右)と握手する安倍首相=令和元年9月24日、米ニューヨーク(共同)
会談前にイランのロウハニ大統領(右)と握手する安倍首相=令和元年9月24日、米ニューヨーク(共同)

 【カイロ=佐藤貴生】イランのロウハニ大統領は20日、トランプ米大統領ともパイプがある安倍晋三首相との会談で、対米関係の改善に向けて仲介を要請する見通しだ。欧州の調停努力が停滞する中で日本に期待を寄せた格好だが、イランには米国に譲歩してまで対立を解消する姿勢はみられず、大きな進展は望めないのが実情だ。

 経済悪化が続くイランでは11月、ガソリンの値上げを端緒に革命以来の40年で最大ともいわれる反政府デモが起き、政府は武力で鎮圧したもよう。トランプ政権が2015年の核合意を離脱し、再開した制裁が効果を挙げている形だ。

 ロウハニ師は会談で、多国間の取り決めから一方的に離脱した米政権の不当性を訴え、制裁緩和など米側への要求を伝えるよう依頼するとみられる。

 核合意当事国のフランスは8月、米・イラン首脳会談の実現に意欲を見せたほか、9月には原油を担保とする150億ドル(約1兆6千億円)の金融支援をイラン側に提示し、引き換えに核合意や地域の安全に関する対話を求めた。だが、進展を伝える報道は見られない。

 イランにすれば、核合意に加わる英独仏は合意に盛り込まれた原油や金融の取引を維持しておらず、一方的に合意の順守を求めるのは不公平だ-との思いがある。このため、来年も合意の履行停止をエスカレートさせる公算が大きい。

 イランは11月、履行停止の「第4段階」として中部フォルドゥの地下核施設でのウラン濃縮を再開。濃縮作業を加速できる遠心分離機も増強した。国際原子力機関(IAEA)は同月、イラン国内の未申告の場所でウラン粒子を検出したと発表した。

 ウランは90%の高濃度に達すれば核兵器転用が可能となる。イランが現在は5%前後と原発燃料レベルにとどまっているウランの濃縮度を上げたり、IAEAの査察を拒否したりすれば、欧州でも非難が強まるのは確実だ。イラン核合意が来年、崩壊の危機に直面する恐れも排除できない。

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2019-12-20 07:34:00Z
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「弾劾」可決で“逆風”トランプ政権、朝鮮半島で「軍事作戦」決断も 図に乗る正恩氏にキレた!? 韓国・文政権は「レッドチーム入り」示唆 - ZAKZAK

トランプ大統領(ロイター)

トランプ大統領(ロイター)

 ドナルド・トランプ米大統領が憤慨している。米下院本会議が18日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を、野党民主党の賛成多数で可決したからだ。一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、クリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験再開をチラつかせている。朝鮮半島の緊張が高まるなか、米軍幹部は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と牽制(けんせい)した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近は「レッドチーム入り」を示唆しているが、逆風のトランプ政権が「軍事作戦」を決断する可能性があるのか。

 《これは米国に対する攻撃であり、共和党に対する攻撃だ》

 トランプ氏は18日、民主党多数の下院で弾劾訴追決議案の審議が続くなか、ツイッターでこう批判を繰り広げた。

 弾劾訴追決議案には、トランプ氏が軍事支援などを使って、民主党の政敵、ジョー・バイデン前副大統領周辺の捜査を発表するようウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示した「議会妨害」の2つの弾劾条項が盛り込まれた。

 米大統領の弾劾訴追は、1868年のアンドルー・ジョンソン氏(17代)と、1998年のビル・クリントン氏(42代)以来。トランプ氏は米史上3人目の弾劾訴追される「不名誉な大統領」となった。

 来月には上院の弾劾裁判が開始され、出席議員の3分の2が賛成すれば有罪・罷免となるが、上院は与党共和党が過半数を占めているため、「無罪」が濃厚な情勢だ。

 ただ、左派系メディアによる“トランプバッシング”は続きそうだ。

 トランプ氏の頭痛の種は朝鮮半島にもある。

 北朝鮮は今年5月から弾道ミサイル発射を再開し、13回を数える。さらに、7日と13日、北西部・東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」で「重大な実験」を実施した。ICBM用エンジンの燃焼実験とみられ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立ち、ICBM発射や核実験再開が懸念されている。

 「(北朝鮮が)何かを進行中なのであれば失望する」「その場合は対処する」「事態を非常に注意深く見守っている」

 トランプ氏は16日、ホワイトハウスで記者団にこう語ったが、米軍幹部が「対処」の概略について明かした。

 チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官が17日、「(北朝鮮が挑発する場合)2017年に用意していたものが沢山あるので、われわれは早くホコリを払って準備することができる」「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、ワシントンで記者団に語ったのだ。韓国・東亜日報(日本語版)が19日報じた。

 17年といえば、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、米朝関係が極度に緊張した年である。

 米軍は、朝鮮半島に最新ステルス戦略爆撃機B-2「スピリット」や、超音速爆撃機B-1B「ランサー」を何度も飛来させた。さらに、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする打撃群3つを展開するなど、「第2次朝鮮戦争」が真剣に取り沙汰されていた。

 あれから2年、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、東京での会議で、北朝鮮情勢について「非常に危険な展開」「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告している。

 ■図に乗る正恩にキレる?

 朝鮮半島で軍事衝突が起きれば、韓国の被害は甚大だが、文氏のブレーンである、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で「中国の核の傘入り」を示唆するなど、「レッドチーム入り」の本音をあらわにした。トランプ政権の決断のハードルは下がっているともいえる。

 トランプ氏は、弾劾訴追という不名誉を受けたうえ、正恩氏から無礼な挑発を受けている。来年11月の大統領選を見据えて我慢してきたが、爆発する可能性はあるのか。「戦時の大統領」として選挙戦で勝ち抜く戦略は考えられるのか。

 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ政権の安全保障政策を支えていた、ジェームズ・マティス元国防長官や、ジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はもういない。マイク・ポンペオ国務長官にも上院選出馬の話がある。トランプ氏のタガが外れて、『先制攻撃』を決断する可能性はある。正恩氏は図に乗っているが、危険だ」と指摘している。

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2019-12-20 06:30:18Z
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オーストラリア首相が謝罪 森林火災のさなかにハワイ旅行 - livedoor

[シドニー 20日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は20日、米ハワイでの休暇を切り上げて帰国すると表明した。

同国は大規模な森林火災に見舞われており、ボランティアの消防隊員2人が死亡する事故も発生。首相が家族とともにハワイで休暇を取っていることに厳しい批判の声が上がっていた。

首相は「私がこの時期に家族と休暇を過ごしたことで、多くの被災者が気分を害したことを深く後悔している」と表明した。

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2019-12-20 06:59:00Z
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