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【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権問題、核合意などを巡り米国との対立を深める両国の思惑が一致した。
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中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が26、27日にイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談した。協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5Gなどの整備に投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。
中国が計4000億ドル（約44兆円）をイランに投資するとの報道もある。2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じる見通し。
協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。2019年12月にはイラン、中国、ロシアの3カ国がインド洋とオマーン湾で合同軍事演習を実施した。中国はイランを中東の要衝と位置づけ、ロシアなどとつくる上海協力機構（SCO）への加盟を呼びかけてきた。
イランメディアは20年、協定でペルシャ湾にあるキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。
協力構想は2016年1月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とロウハニ師の会談で合意した共同声明に盛り込まれた。その後、イランを巡る国際情勢は激変した。米国が18年5月にイラン核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。欧州やインドがイランとの経済協力から手を引いたものの、中国は交渉を続けてきた。
中国にはイランを対米カードとして使う思惑がある。19日までの米中協議で安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。習指導部はバイデン米政権との長期対立も視野に入れ、対米関係が悪化する国との結びつきを深めようとしている。
王氏は24～30日の日程で、サウジアラビアやトルコ、アラブ首長国連邦など中東6カ国を訪問している。トルコではエルドアン大統領に新型コロナウイルスのワクチン協力の拡大も提案した。
魏鳳和国防相も31日までの日程でハンガリーやセルビア、ギリシャなどを訪れる。軍事訓練などで東欧との連携を広げる見通しだ。
中国が台湾への圧力を強めている。台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、戦闘機１２機、爆撃機４機を含む中国軍機計２０機が同日、台湾南西部の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したと発表した。米国と台湾が沿岸警備当局の協力強化に合意する覚書に署名したことに反発、威嚇したとみられる。ジョー・バイデン米大統領は同日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する、民主主義国家による連携構想をボリス・ジョンソン英首相に提案した。 ◇ 台湾のＡＤＩＺに進入したのは、「Ｊ１６戦闘機」１０機と「Ｊ１０戦闘機」２機、「Ｈ６Ｋ爆撃機」４機、「Ｙ８対潜哨戒機」２機、「ＫＪ５００早期警戒管制機」１機、「Ｙ８偵察機」１機の計延べ２０機。 中国は昨年９月１９日、台湾の李登輝元総統の告別式に米政府高官が参列したのに合わせて計１９機をＡＤＩＺに進入させており、それを上回る最大規模となった。 中国は２月、海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を施行した。台湾や沖縄県・尖閣諸島など、地域の緊張が高まるなか、米国と台湾は２５日、沿岸警備当局の協力強化に合意する覚書に署名した。バイデン政権発足後、米台が文書に合意するのは初めて。 こうしたなか、バイデン氏は２６日、ジョンソン氏と米英電話首脳会談を行い、対中政策を協議した。この中で、中国の「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案した。 「一帯一路」をめぐっては、中国が多額の借款を発展途上国に押しつけ、借金のカタに重要インフラなどを奪う「債務の罠」が国際問題になっている。民主主義陣営として、これに対峙（たいじ）するようだ。 今回の中国軍機による台湾のＡＤＩＺ進入をどうみるか。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、「これまでは、爆撃機や戦闘機などの単独飛行が多かったが、今回は爆撃機を戦闘機が護衛するかたちになっており、『台湾有事』を想定した演習かつ恫喝（どうかつ）とみていい。『Ｈ６Ｋ爆撃機』は、ＡＤＩＺ外からも台湾本島をミサイルの射程範囲に入れる能力を持つ。今後、台湾の澎湖（ほうこ）諸島や蘭嶼（らんしょ）などに、中国軍が強行上陸してくる可能性もある。尖閣諸島を含む日本の八重山諸島も危険にさらされるため、十分警戒が必要だ」と語った。
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ジョー・バイデン米大統領は２５日（日本時間２６日）、歴代大統領では最も遅い就任６５日目で、初めての公式記者会見を開いた。習近平国家主席率いる中国が軍事的覇権拡大に突き進むなか、今後の世界情勢を「民主主義勢力と専制主義勢力の戦い」といい、「（中国が最強の国になる）事態は起こらない」と語った。北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては「国連安全保障理事会決議に違反する」と断言した。就任以前から「親中」懸念が伝えられていただけに一定の評価はできそうだが、以前から付きまとっていた“高齢不安”も露呈した。 ◇ ホワイトハウスで開かれたバイデン氏の公式記者会見。後ろには星条旗が掲げられていた。 バイデン氏は、世界各国がコロナ禍に苦しむなか、経済的・軍事的覇権拡大を進める共産党政権の中国について、「中国は、世界を率いる最も裕福で最強の国になるのが目標だ」と指摘したうえで、「私が（大統領として）にらみを利かせている間は、そんな事態は起きない。米国は成長し拡大し続ける」と語り、国際社会における米国の主導的立場は譲らない考えを打ち出した。 また、２月１１日の米中電話首脳会談で、「米国は自由や人権をめぐる価値を重視しており、中国による人権蹂躙（じゅうりん）には容赦なく声を上げ続ける」「険しい競争関係になるだろう」と習氏に伝えたことを明らかにし、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対峙（たいじ）する姿勢を強調した。 さらに、世界の現状は「２１世紀における『民主主義勢力』と『専制主義勢力』の戦いだ」という認識を明らかにし、「民主制度が機能するということを実証しなくてはならない」と訴えた。 インド太平洋地域における中国の暴走に対しては、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが牽制（けんせい）・阻止する構えを見せている。 バイデン氏は会見で、近く民主体制の同盟諸国の代表を米国に招いて会合を開き、結束の確認を図る「民主主義サミット」を実現させたい考えを示した。 菅義偉首相は４月前半、訪米してバイデン氏と対面による日米首脳会談を行う予定。この会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を共同文書に明記する方向。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記率いる北朝鮮の動きも要警戒だ。２５日には弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射した。約１年ぶりとなる挑発で、バイデン政権下では初となった。 バイデン氏は「北朝鮮が事態をエスカレートさせる道を選ぶのであれば、適切な対応をとる」と警告した。外交対話を行う準備があると表明したが、「非核化を最終目標にするとの条件設定が必須だ」と述べた。 中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ政権で、８年も副大統領を務めたバイデン氏は、次男の「中国疑惑」もあって、「親中」「弱腰」懸念が拭えなかった。 今回の会見では、一定の「対中強硬姿勢」は示したが、もう一つの「高齢」懸念は露呈した。 中国に対して、法の支配に従うよう同盟国・友好国と連携して対応すると強調した際、本来「東シナ海」とすべきところを「北シナ海」と言い間違えたのだ。７８歳と「史上最高齢の米大統領」でありながら、２０２４年の次期大統領選への再出馬にも意欲を示した。 注目の会見を、どう分析するか。 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国を『競争相手（関係）』と表現したあたりが、先日の米中外交高官会談でアントニー・ブリンケン国務長官が見せた強い態度とは大きな差がある。具体的な政策論が明確にされなかった点も気になる。また、北朝鮮問題に関しても終始メモに目を落としており、無難に終わらせた印象だ。高齢であることは集中力や決断力に不安が残る」と指摘した。 別の識者の見方も厳しい。 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「従来の発言をまとめた会見という印象だ。中国に限っては、半導体をはじめとした経済安全保障に注力するのだろう。北朝鮮問題も、ドナルド・トランプ前政権とは１８０度政策が変わり、オバマ政権に逆戻りの懸念がある。そもそも、任期４年を全うできるか不安を感じる。コロナ禍を理由に行わない外遊に関しても、体力的な問題がある可能性もある」と述べた。
