香港の裁判所は２日、デモ扇動罪で有罪の判断を下していた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に禁錮１０月、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に禁錮１３月半、林朗彦氏に禁錮７月の量刑を言い渡した。周氏が実刑判決を受けるのは初めて。
周氏ら３人は昨年６月に犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、デモを呼びかけるなどして警察本部を包囲したことから罪に問われていた。
昨年８～９月に逮捕され保釈されていたが、１１月２３日の公判で保釈の継続が認められず同日に収監されていた。 （台北支局）
2020年12月02日06時39分
バー米司法長官（左）とトランプ大統領＝９月１日、東部メリーランド州（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は１日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。
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バー氏はＡＰ通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠いているという見解を示した。
トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の（不正の）証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を継続する決意を明確にした。
【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は1日、大統領選をめぐり「現在までに異なる結果をもたらす規模の不正を把握していない」と語った。民主党のバイデン前副大統領の当選確実を覆す不正の証拠はないとの認識を示す発言だ。選挙不正を訴えて敗北を認めないトランプ大統領と隔たりが明らかになった。
AP通信のインタビューで述べた。バー氏は選挙不正に関する情報が司法省に寄せられたと説明したうえで「（その大半は）特定の状況や人物、行為に特化したものだ」と指摘。大規模な不正は見つからなかったとの認識を示した。「刑事司法制度を全て（の問題）を解決するものとして利用する傾向が強まっている」とも述べた。司法介入を辞さない構えのトランプ氏をけん制する意図がありそうだ。
バー氏は1日、ホワイトハウスを訪れた。司法省の報道官は「以前から予定していた会議に参加するためだ」と説明したが、「選挙不正」に関する司法省の見解をトランプ氏に説明した可能性がある。
トランプ氏の選挙陣営は1日の声明で「司法長官にお言葉を返すようだが司法省の捜査らしきものは行われていない」と主張。少なくても6州で違法な投票の証拠が多くあると指摘し「司法省は調べていない」と強調した。トランプ陣営は同日、中西部ウィスコンシン州で選挙不正に関する新たな訴訟を起こした。
一方、バー氏はAP通信のインタビューで、ロシア疑惑捜査を検証する特別検察官を任命したことも明らかにした。ロシア疑惑を「魔女狩り」と主張するトランプ氏の意向に沿ったものだ。大規模な選挙不正を否定するバー氏の発言にトランプ氏が不満を持つ公算が大きく、特別検察官の任命で決定的な対立を避けようとした可能性がある。
検証作業は2019年に始まったが、捜査担当者を政権から強い独立性を持つ特別検察官に任命することで次期政権の発足後も捜査を続けやすくする狙いがある。
【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領（民主）は1日の演説で「雇用創出に向け、インフラや再生エネルギーなどに投資すべきときだ」と訴え、早期に大型の公共投資策を策定する考えを表明した。新型コロナウイルス危機下にある中小企業などを救済するため「議会は今すぐに力強い包括策を可決すべきだ」とも訴えた。
バイデン氏は地元の米東部デラウェア州で、次期財務長官に指名したイエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長ら経済チームと演説に臨んだ。イエレン氏は「我々は生命を失い、職を失う歴史的な危機にある」と述べ、財務長官として中小企業の救済や雇用の立て直しに尽力する考えを表明した。
バイデン氏は短期的な経済政策の課題として「新型コロナ危機との闘い」を挙げた。「仕事を失った数百万人の米国人のために、即座に救済策を用意する必要がある」と表明。イエレン氏ら経済チームとともに、ローンの減免などの家計や企業の支援策の検討に入ったことを明らかにした。
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上下両院は2021年1月の政権交代を前に「レームダック議会」に突入している。バイデン氏は「議会は今すぐに、力強い包括策を可決すべきだ」とも主張し、政権移行を待たずに月内に追加の財政出動を決定するよう要求した。米議会は1日、超党派で約9000億ドル（約95兆円）のコロナ対策案を取りまとめたばかりだ。バイデン氏は同案の支持の是非を明らかにしていないが、目先の景気減速懸念を和らげるため、議会に追加策を促している。
中期的な経済対策としては「構造的な経済格差への対処」を挙げた。高級住宅の売上高が前年比で40%も増える一方、中低所得層の一部は家賃の支払いが困難になっているなどと指摘。「足元の経済回復は、富裕層が豊かになって、中低所得層は下振れする『K字型』だ」などと懸念を示した。中低所得層の雇用や賃金の引き上げへ「インフラや再生エネルギー、製造業などに投資すべきときだ」と主張した。
演説には米行政管理予算局（OMB）局長に指名されたニーラ・タンデン氏らも出席した。リベラル系シンクタンクのトップを務めるタンデン氏は、民主党の急進左派に近く、人事承認のカギを握る共和党保守派に警戒感が広がっている。同氏は1日の演説では「すべての米国民のためにOMBで職責を果たす」などと述べたものの、具体策に言及せずに安全運転に終始した。
香港とシンガポールの両政府は、「香港-シンガポール・エア・トラベル・バブル」の年内の開始を見送る。
「香港-シンガポール・エア・トラベル・バブル」は、対象となる直行便を利用して両地域間を移動する場合、渡航目的に関わらず到着後の隔離などの検疫なく入国することを許可する協定。当初は11月22日より開始することを予定していたものの、香港での流行状況を考慮し、開始を2週間遅らせることに合意していた。
香港政府は12月1日、香港での新型コロナウイルスの感染が急増していることを踏まえ、再延期を決めたとしている。12月のフライトの予約者は、状況に応じて変更などを行うことができる。
両政府の取り決めでは、シンガポールか香港で、経路不明の感染者が直近7日間の1日あたりの感染例が5例を超えた場合、しきい値を超えたことが発表された日から2日後に、2週間運航を停止することを定めている。その後、5例を下回った場合には、翌日に再開できる。
東アジア「深層取材ノート」（第64回）
中国外交部の趙立堅報道官（写真：ロイター/アフロ）ギャラリーページへ
「中国政府は恥を知るべきだ！」
11月30日、オーストラリアのスコット・モリソン首相が、中国に対して怒りを爆発させた。
中国外交部が、またおかしなことになっている。「戦狼（せんろう）外交官」（狼のように吠える外交官）として知られる趙立堅・報道官が同日、ツイッターに、こんなメッセージをアップした。
＜オーストラリア兵士たちによるアフガニスタン市民や受刑者への殺人にショックを受けた。われわれはこのような行為を、強く非難する。そして彼らに責任を負わせるよう求める＞
そこには、アフガニスタン国旗の上に座るオーストラリア兵士が、子供の首元に血塗りのナイフを突きつけている写真が添えられていた。子供は子羊を抱えている。
モリソン首相は、怒り続けた。
「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷だ！」
中国外交部の趙立堅報道官がツイッターに投稿した写真（趙立堅報道官のツイッター＜@zlj517＞より）ギャラリーページへ
オーストラリア国防軍（ADF）は11月19日、同国の特殊部隊に所属する25人の兵士が、派遣されたアフガニスタンで、39人のアフガニスタン人を不法に殺していたという報告書を発表した。これによって、オーストラリア国民の軍に対する非難が強まり、警察が捜査を始めていた。
趙立堅報道官のツイッターは、この一件について、オーストラリアを非難したのである。中国はアフガニスタンと国境を接していて、アフガニスタンの最大の貿易相手国となっている。
中国外交への信頼が激震している。王毅国務委員兼外相が先月の来日中、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島について、中国の領有権を一方的に主張し、日本世論の激しい抗議を受けたばかりだが、今度は外務省報道官が投稿した画像について、オーストラリアのスコット・モリソン首相から「フェイクだ」と猛批判を浴びているのだ。外交力を裏付ける要素には軍事力や経済力などがあるが、外交の基本は信頼関係である。もし、報道官がフェイク画像を拡散したとすれば、習近平国家主席率いる中国は壮大な墓穴を掘ったことになりそうだ。
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「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、中国の王毅外相の発言は日本の漁船が周辺で操業する権利を侵害するもので断じて容認できない」
沖縄県石垣市議会は１１月３０日、王氏が来日中、尖閣諸島をめぐって日本の主権を侵害する暴言を連発し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたことに抗議する決議を全会一致で可決した。
決議文には、中国海警局の武装公船などが、尖閣周辺に連日侵入していることへの怒りがあふれていた。
中国の挑発的な外交は、オーストラリアにも向けられた。
