Jumat, 18 November 2022

日韓攻撃でも米反撃せず? 「北の誤解」払拭へ日米韓連携 反撃能力も後押し - 産経ニュース

APEC首脳会議に出席した岸田首相(左)=18日、バンコク(共同)
APEC首脳会議に出席した岸田首相(左)=18日、バンコク(共同)

北朝鮮が18日に高角度のロフテッド軌道で発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程について、浜田靖一防衛相は通常軌道ならば米本土に届く1万5千キロ超との見方を示した。北朝鮮は日本列島を射程に収める中距離ミサイルを実戦配備しており、日本はすでに北の核ミサイルの直接的な脅威下にある。しかし、米本土に届く北のミサイルが配備されれば、日本はより危険な戦略環境に置かれることになる。

「北朝鮮の完全な非核化に向けて日米、日米韓で緊密に連携していかなければと思っている」

岸田文雄首相は訪問先のタイの首都バンコクで、記者団にこう述べた。この言葉を裏付けるように、日米韓3カ国はカナダ、オーストラリア、ニュージーランドも交えた6カ国の首脳級会合を開催。北朝鮮に「無用な挑発」をやめるよう求めた。

北朝鮮は今回の発射で、ICBM開発を着実に進めていることを示した。実戦配備のためには大気圏に再突入する技術など克服が必要な課題は残るが、米本土を核攻撃する能力を保有すれば、北朝鮮が「韓国や日本を攻撃しても、米国は自国民を犠牲にしてまで北朝鮮に報復しない」と誤解する恐れもある。

2010年には北朝鮮が韓国海軍の哨戒艦を撃沈し、離島を砲撃するなど死傷者を伴う攻撃を行っている。北朝鮮が「核抑止力」に自信を持てば、韓国や日本に対する通常兵器による攻撃の敷居が下がりかねない。

首相が日米韓の連携を強調するのは、北朝鮮の誤解を防ぐためでもある。ただ、言葉だけでは北朝鮮に伝わりにくい。

米空軍の爆撃機と航空自衛隊の戦闘機は5日、北朝鮮のミサイル発射に反応する形で九州北西の空域で編隊飛行を行ったが、より分かりやすい形で北朝鮮にメッセージを伝えるためだった。岸田政権が北朝鮮の国土を攻撃しうる打撃力(反撃能力)の保有を検討しているのも、その一環という側面もある。北朝鮮の挑発は結果として、日本の打撃力保有を後押ししている。(杉本康士)

首相「国際社会一致」呼びかけ 北ミサイルで6カ国緊急会合

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2022-11-18 11:06:52Z
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ノルドストリームのガス漏れ、現場から爆発物の痕跡 スウェーデンが声明 (2022年11月18日掲載) - ライブドアニュース - livedoor

[ストックホルム18日ロイター] - スウェーデン検察局は18日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、現場から爆発物の痕跡が見つかったとの声明を発表した。破壊工作が行われたことが裏付けられたとしている。検察局は「分析の結果、回収された物体の一部に爆発物の痕跡が見つかった。捜査は非常に複雑で総合的なものだ。容疑者を特定できるかどうかは、現在継続中

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2022-11-18 10:51:00Z
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【解説動画 QAで詳しく】北朝鮮ミサイル 伊藤俊幸元海将が分析 - nhk.or.jp

Q.北朝鮮のミサイル開発はどの段階にあるのか。
A.おそらく長距離のミサイルに関しては、1段目のロケット、ブースターはある意味完成している。2段目の整合性が最近とれていないので、失敗を繰り返している。

Q.今後の動向は?
A.間違いなく7回目の核実験も行うと思う。北朝鮮としては「核保有国として認めろ」ということだ。核保有国と認められるまで、ずっとミサイルを撃ったり核実験を繰り返したりすることが続くだろう。

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2022-11-18 04:10:54Z
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Kamis, 17 November 2022

日中首脳が会談、「安定的関係」構築めざす 核使用に反対(写真=共同) - 日本経済新聞

【この記事のポイント】
・3年ぶり会談、対話通じた関係で意図せぬ衝突回避
・ロシアに対し、核兵器の使用に反対する見解で一致
・首相が尖閣・台湾懸念、習氏「干渉受け入れない」

【バンコク=重田俊介、羽田野主】岸田文雄首相は17日、タイのバンコクで中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。日本側によると対話を通じた「安定的な関係」の構築をめざすと一致した。台湾有事リスクを踏まえ意図せぬ衝突を避ける狙いだ。ウクライナ情勢に関しては核使用反対の認識を共有した。

会談はおよそ45分間だった。習氏は冒頭で「両国関係の重要性は変わっておらず、今後も変わらない。新しい時代に合致した関係をつくりたい」と呼びかけた。首相は「建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で加速することが重要だ」と語った。

沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海での中国の軍事活動や弾道ミサイルの発射には「深刻な懸念」を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性も改めて強調した。

中国国営中央テレビによると習氏は台湾問題について「内政干渉は受け入れない」と反発した。「海洋と領土の問題は意見の相違を適切に管理しなければならない」とも述べた。米中対立が深まる状況下で習氏は武力による台湾統一の可能性に言及している。

首相は会談後、習氏と「安全保障分野の意思疎通の強化で一致した」と明らかにした。外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」の開催や緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設を申し合わせた。

首相はウクライナ情勢に関し「ロシアは核兵器を使用してはならず、核戦争をしてはならないとの見解で一致した」とも説明した。プーチン大統領と近い習氏が核使用を否定したことはロシアの行動に影響を与え得る。

関係改善に向けた協力も協議した。新型コロナウイルスの影響で3年間開いていない閣僚級のハイレベル経済対話は早期再開を確認した。

中国側によると習氏は「より高いレベルで相互互恵を実現すべきだ」と訴えた。「サプライチェーン(供給網)の安定での協力強化」を求め、脱中国依存の動きに警戒感を示した。

首相は北朝鮮情勢を巡り国連安全保障理事会などで中国が役割を果たすことに期待を示した。日本人拉致問題の解決も含めた連携も確認した。両首脳は環境や医療などの協力を後押しし、民間交流を促すと合意した。

日中首脳が対面会談するのは2019年12月以来およそ3年ぶりで、岸田首相と習氏が会うのは初めて。両政府は夏から国交正常化50年である22年の会談を調整してきた。積極的に働きかけたのは日本側で、中国より早く会談日程を発表した。

習氏は10月の共産党大会で最高指導部に自身と近い人物を多く起用した。日本側は中国の意思決定が一段と権力集中型になり、衝突を予防するためにも緊急時に対話で解決するにも習氏と直接協議できるルートが不可欠だとみる。

日本側によるとコロナの影響で延期したままの習氏の国賓待遇での来日は議題にならなかった。

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2022-11-17 16:18:30Z
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3年ぶり日中首脳会談 尖閣・台湾で習氏に懸念伝達 建設的関係へ対話 - 産経ニュース

会談の冒頭、中国の習近平国家主席(右)と握手する岸田首相=17日、バンコク(代表撮影・共同)
会談の冒頭、中国の習近平国家主席(右)と握手する岸田首相=17日、バンコク(代表撮影・共同)

【バンコク=田中一世】岸田文雄首相は17日、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と会談した。日中の首脳が対面で会談するのは約3年ぶり。首相は、中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海情勢や弾道ミサイル発射などの軍事的活動について、深刻な懸念を表明した。一方、両首脳はウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用を示唆していることに関し、核使用は認められず、核戦争を行ってはならないとの見解で一致した。

首相は会談で「日中関係はさまざまな協力の可能性とともに多くの課題、懸案にも直面している」と指摘した。香港メディアによると、習氏は「現在、世界は新たな不安定、変革期に入った。中国と日本は近隣、アジアと世界の重要国として、多くの共通利益と協力空間がある」と日本側に協力強化を呼び掛けた。

両首脳は、防衛当局間の海空連絡メカニズムの下におけるホットラインの早期運用開始のほか、安全保障分野の意思疎通を強化するとともに、林芳正外相の訪中に向けた調整を進めることで一致した。首相は会談後、同行記者団の取材に応じ、「建設的かつ安定的な関係の構築に向け、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくことで一致した」と明らかにした。

また、首相は会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴えた。中国軍は8月に台湾周辺で行った軍事演習で、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを着弾させた。

首相は核・ミサイル開発を継続する北朝鮮について、中国が国連安全保障理事会を含め、役割を果たすことに期待を示した。そのうえで、日本人拉致問題の即時解決を含め緊密に連携していく方針を確認した。

首相は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権侵害などを踏まえ、中国の人権や邦人拘束事案について日本の立場を伝えた。中国の日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も求めた。両首脳は会談で、ハイレベル経済対話と人的・文化交流対話の早期開催で一致した。

首相は同行記者団に対し、「日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直かつ突っ込んだ議論ができた。対話を進めていくための良いスタートになった」と振り返った。

外務省によると、会談時間は冒頭の立ち話を含め約45分間だった。

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2022-11-17 15:49:02Z
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米中間選挙 野党・共和党 議会下院で過半数獲得が確実 ABC - nhk.or.jp

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2022-11-17 07:29:21Z
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Rabu, 16 November 2022

ポーランドにミサイル着弾で2人死亡、ウクライナ防空が原因のようとポーランドとNATO - BBCニュース

Smoke rises in the distance, amid reports of two explosions, seen from Nowosiolki, Poland, near the border with Ukraine November

画像提供, Reuters

ウクライナ国境に近いポーランド東部で15日午後、ミサイルが着弾し、2人が死亡した。ポーランド外務省が確認し、ロシア製のミサイルだと発表した。ジョー・バイデン米大統領は記者団に、ロシアから発射されたものではなさそうだと発言。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はそれぞれ16日午後、ウクライナの防空システムが原因との見方を示した。

ポーランド外務省は15日深夜、自国領内で同日午後3時40分に「ロシア製のミサイル」が着弾し、プシェヴォドフ村で2人が死亡したと発表した。誰がミサイルを発射したのかには言及しなかった。ミサイル着弾を受け、ポーランド政府は緊急会合を開き、軍の一部部隊の警戒態勢を強化した。同国は、集団安全保障体制をとる軍事同盟、NATOの加盟国。

ドゥダ氏はこのほか、ポシェヴォドフ村での爆発に意図的な攻撃の様子はなく、「不幸な事故」だったのだろうと述べた。

ドゥダ大統領は16日未明の時点では、「誰がこのミサイルを発射したのか、現時点では決定的な証拠は何も得ていない(中略)おそらくロシア製のミサイルだが、すべては現在調査中だ」と話していた。

ポーランドでの爆発について記者会見するストルテンベルグNATO事務総長(16日、ブリュッセル)

画像提供, Reuters

NATOのストルテンベルグ事務総長も同日午後に記者会見し、ポーランドでのミサイル爆発が「意図的な攻撃」だった「様子はない」と言明。「ロシアがNATOに対して軍事攻撃行動を準備しているという兆候もない」と述べた。

事務総長も、ポーランドでの爆発は「おそらく」ウクライナの防空システムが原因だとした上で、「しかし究極的な責任はロシアにある。ウクライナに対して違法な戦争を続けているのはロシアなので」と非難した。

ミサイルが爆発した現場近くを調べるポーランドの警察

画像提供, Getty Images

ベルギーのルドヴィヌ・デドンデ国防相も同日、「現在の情報によると、ポーランドでの着弾はウクライナによる防空の結果のようだ。ロシアのミサイルの破片とウクライナの迎撃ミサイルがポーランドに落下したとされている。今後の調査で確認される」とツイートした。

ウクライナ政府は、自国の防空システムがポーランドでの今回の事態の原因との指摘を否定していた。

ロシア製のミサイルは、ロシアとウクライナの双方が使用している。今回のミサイルについて、誰が発射してどのようにポーランドへ到達したのかはまだ不明だが、ロシア製と確認されれば、ロシア製ミサイルが、NATO加盟国の領内に着弾するのはこれが初めてとなる。

Map
Presentational white space

ロシアが異例のアメリカ称賛

一方、バイデン米大統領は16日朝、「ロシアから発射された軌道ではなさそうだ」と発言した。

これを受けてロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は16日午前、毎日定例の記者会見で、ポーランドをはじめ「たくさんの国が」「ヒステリック」に反応し、何の証拠もないままロシアを糾弾(きゅうだん)したと非難。そのうえで、「アメリカ側とアメリカ大統領の、抑制的ではるかにプロフェッショナルな反応は、特筆に値する」と称賛した。

ロシア国防省も同日、ウクライナでの直近の砲撃はウクライナ国内の標的のみを目標としたもので、ポーランド・ウクライナ国境からは少なくとも35キロは離れていたと説明した。

国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官はさらに、ポーランドの村に「『ロシアのミサイル』とされるものが落下したこと」は、「状況のエスカレーションをねらった意図的な挑発行為だ」と述べた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのリシ・スーナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相もそれぞれ、事実関係を完全に理解するため十分に調査する必要性を強調した。

G20サミットで緊急協議

インドネシア・バリで開かれていた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では16日朝、この事態について西側諸国が緊急会合を開いた。

現地で取材するBBCのクリス・メイソン政治編集長によると、ポーランドでの事態によってこの日の予定があらかた変更となった。各国首脳はポーランド政府や自国の国防相や外相としきりに電話で協議していたという。

バイデン米大統領やスーナク英首相をはじめ、複数の西側首脳がポーランド政府と直接やりとりをした。バイデン氏はNATOのストルテンベルグ事務総長とも協議したという。

アメリカ、イギリス、欧州連合(EU)、スペイン、ドイツ、カナダ、フランス、日本、オランダの首脳が急きょ集まり、情勢を協議。ホワイトハウスはこれを「緊急ラウンドテーブル」と呼んだ。

emergency meeting

画像提供, Reuters

ロシアからの発射「ありえなさそう」=バイデン氏

バイデン氏は会合後、ミサイルがロシアによって発射された可能性について記者団に質問されると、慎重に言葉を選びながら「今得ている初期情報からは、それはありえなさそうだと思う。ロシアから発射された軌道ではなさそうだ」と答えた。

その前には記者団に「ウクライナ国境に近いポーランド農村部で起きた爆発について、ポーランドの調査を支持すると合意した。何が起きたのか、確実に正確に把握するようにする。亡くなった2人の遺族にはお悔やみを申し上げる。今後は現場の捜査が続くなか、集団的に次の対応をどうするのかを決める。今日の協議に参加した(西側首脳)全員は、完全に一致していた。ほかにも、ロシアが新たに展開している攻撃について協議した。これは、この戦争を通じてロシアがウクライナの都市や民間インフラに示してきた非人間性をあらわにするものだ」と述べた。

大統領はさらに、「(ロシアが)していることは、まったく言語道断だ」と繰り返し、「世界がG20で集まり、緊張緩和を促した途端、ロシアはウクライナでのエスカレーションを選んだ。会談している最中に。ウクライナ西部に何十ものミサイル攻撃があった」と非難した。

「今この時にウクライナを支援するため、我々はこの紛争の開始当初からそうしてきたように、自衛に必要な能力を与えるため、できる限りのことをする」とも述べた。

バイデン氏はこれに先立ちツイッターで、ポーランドのドゥダ大統領と協議したとして、「ウクライナ東部での人命損失に深いお悔やみを申し上げた。そして爆発についてポーランドの調査を全面的に支援する」として、「(調査の)進展に伴い適切な対応を判断するため、今後も緊密に連絡を取り合う」と書いた。

ウクライナとロシアは

一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日夜にツイッターで、「ロシアはどこでも殺す。今日はその手がポーランドに届いた」と、根拠を示さずに書き、「欧州・大西洋地域の集団安全保障への攻撃は、重大なエスカレーションだ」と述べていた。さらに、ポーランドのドゥダ大統領に電話で哀悼の意を伝えたとツイート。真相解明のためドゥダ大統領と情報を交換していると書いた。

これに対してロシア国防省は、「ウクライナ・ポーランド国境近くの標的を、ロシアの破壊手段が攻撃した事実はない」と発表。ロシアのミサイル攻撃だとする情報は「状況を悪化させるための意図的な挑発行為」だと非難した。

ロシア国営メディアは、ポーランドに着弾したのはウクライナのミサイルだと伝えた。

ロシアはこの日、ウクライナの首都キーウをはじめウクライナ各地に大規模な砲撃を展開していた。ウクライナ空軍によると、着弾は90発以上で、70発以上を迎撃したという。

爆発のあったポーランドの現場に駆け付けた警官たち

画像提供, EPA

G7が共同声明

欧州委員会は主要7カ国(G7)の共同声明を発表した。米・英・EU・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本の各政府はその中で、「ロシアが15日にウクライナの都市や民間インフラに対して実施した、野蛮なミサイル攻撃を非難する」とした。

さらに、ポーランド東部の爆発についてポーランドの調査を支援するとした上で、「ロシアの侵略を前にウクライナとウクライナの人たちを引き続き、断固として支持するとあらためて確認し、ウクライナのコミュニティーへのロシアの恥知らずな攻撃について、引き続きロシアを糾弾し続ける」と表明。

「ポーランドとウクライナの犠牲者の家族に、我々は追悼の意を表する」とも述べた。

ポーランド首相は国民に平静呼びかけ

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は16日未明、政府の緊急会合後、「すべてのポーランド国民に呼びかける。この悲劇を前に、平静を保ってもらいたい。(中略)落ち着いて、慎重でいる必要がある」と述べた。

首相はさらに、ポーランド軍が対空監視を強化すると話した。

「ポーランド軍の一部部隊の臨戦態勢を上げることにした。とりわけ、空域の監視に力を入れる」と、首相は記者団に述べた。

動作不良か迎撃でそれたか

インターネットで拡散されている画像には、ポーランドの現地メディアが同国内の農地だとする場所に、ミサイルの着弾痕とみられる大きな穴が開いている様子が写っている。別の画像では、ミサイルの一部のようなものが写っている。

crater

画像提供, Twitter

object

画像提供, Twitter

BBCはこれらの写真を検証できていないが、3人の国防専門家に意見を聞いた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン氏は、S-300システムの一部かもしれないと話す。この種類のミサイルは通常、地対空攻撃に使用され、今回の戦争を通じてロシアとウクライナの双方が使用している。

米シンクタンク外交問題評議会の安全保障専門家、J・アンドレス・ギャノン氏も、S-300システムかもしれないと同意する。

「これは防空システムだが、それでもロシアが地上攻撃に使っていることは把握している。ウクライナは巡航ミサイルに対する防空手段としても使っている」

英シンクタンク「ルシ」の上級研究員、ジャスティン・ブロンク博士は、S-300の一部だという可能性はあるものの、特定にはまだ証拠不十分だとしている。

BBCのポール・アダムズ外交担当編集委員は、ロシア製のミサイルがポーランドの農地に着弾した理由について、いくつかの可能性を指摘する。ロシアにはポーランドの農場を攻撃する理由がないため、何らかの動作不良だった可能性がある。あるいは、この日はロシア軍がウクライナに大量のミサイルを放ち、ウクライナがそれを次々と迎撃していたため、その迎撃によってロシアのミサイルがそれてポーランドに着弾した可能性もあるという。

<解説> 意図的な攻撃には見えない――フランク・ガードナーBBC安全保障担当編集委員

ポーランド国境のすぐ近くの標的めがけてロシアがミサイルを撃ち、それをウクライナの防空システムが迎撃しているとあっては、いつかこうした事態が起きるのは時間の問題だったのかもしれない。

ミサイルが国境のポーランド側に落ちたのはもちろん、気がかりな展開だ。ポーランドにとってだけでなく、ロシアの国境沿い、そしてウクライナの西側国境沿いにあるすべての国にとって。

モルドヴァはすでに、自分たちの国境近くでロシアのミサイルが発射されていることの影響を問題している。

しかしここで大事なのは、意図した目標が何だったにせよ、ミサイルを発射したのは誰か、という点だ。

そしてこれまでのところ、ロシアがウクライナ国境を越えた何かをわざと狙っていたと示すものは、何もない。

そのようなことをすれば、NATO条約の第5条発動に至りかねないと、ロシア政府は承知している。もしそうなれば、NATO全体がポーランド防衛に乗り出す。

NATOは、そのような状態を望んでいない。ましてや前日には、ロシアとアメリカの情報機関首脳たちが会談し、この戦争の不要なエスカレーションを避けるにはどうすべきか、協議していたばかりだ。

ウクライナにとって不可欠な防衛用の武器や装備の大半は、ポーランドを経由する。それが意図して標的とされれば、事態は変わる。

しかし、今回はそういうことではなさそうだ。

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2022-11-16 12:22:30Z
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