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Rabu, 28 Oktober 2020

新型コロナ:ドイツ、飲食店・娯楽施設を閉鎖コロナ対策で企業に補償も - 日本経済新聞

新型コロナ対策の強化を発表するドイツのメルケル首相（28日、ベルリン）=ロイター

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。企業や小売店、学校は閉鎖しないが、部分的な都市封鎖（ロックダウン）の領域に踏み込む。事態が切迫するなか、メルケル首相は「国民的な懸命の努力」を呼びかけた。

メルケル首相と各州首相が合意した。独ロベルト・コッホ研究所が28日公表した過去24時間の新規感染者数は約1万5000人で、感染に歯止めが掛からなくなっている。このままでは数週間以内に医療システムが限界を迎える可能性もある。

ドイツでは新規感染者の75%の感染ルートが分からない状況に陥っている。これまで感染者の多い地域を部分的に封鎖するなどの対策を取ってきたが、感染の広がりが勢いを増すなか、国全体でのより厳しい措置が必要になった。

11月2日から同月末までは人と人との接触を最小限に減らす。具体的には宅配などを除いてレストランやバー、居酒屋などの営業を禁じる。マッサージなどの身体的な接触があるサービスも営業できなくなる。

劇場や映画館、プールやフィットネススタジオなども閉鎖となる。サッカーなどのプロスポーツは無観客で開催される。公共の場所では2世帯、10人までしか集まれないようにする。

一時的な閉鎖を余儀なくされる企業や施設、個人事業主などには政府が補償を行う。従業員50人までの企業に対しては、前年同月の売上高の75%を支払うという。支援の総額は最大100億ユーロ（約1.2兆円）になると見込んでいる。

ドイツ政府は企業の生産活動などは継続できるようにして、経済への悪影響を最小限に抑えたい考えだ。2週間後に状況を点検し、その後の措置について議論する。

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2020-10-28 18:51:02Z
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WTO次期事務局長選米国が反対、継続協議に - 日本経済新聞

11月上旬を目指す選出が難航する可能性もある（スイス・ジュネーブの本部）=ロイター

【パリ=白石透冴】世界貿易機関（WTO）は28日、新事務局長を決めるための非公式会合を開いた。多くの加盟国がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（66）を推したが、米国が反対を表明したため継続協議となった。11月上旬を目指す選出が難航する可能性もある。

新事務局長のポストはオコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の2人が争う。どちらが就任してもWTOで初めてとなる女性トップだ。

オコンジョイウェアラ氏は世界銀行で専務理事を務めた人物だ。ナイジェリア外相にも就いた経験から調整力が期待される。欧州連合（EU）やアフリカ諸国の支持を広く集め、日本も推しているとみられる。

ただナイジェリアは中国から多額の経済支援を受けており、「意思決定に中国の影響を受けるのでは」と懸念する声がある。米国は中国がWTOで発言力を強めるのを嫌い、オコンジョイウェアラ氏の就任に反対している可能性がある。WTOの報道担当者は会合後、「米国から同氏は支持できないとの発言があった」と記者団に明かした。

WTOには課題が山積している。新事務局長はまず、紛争処理の最終審にあたる「上級委員会」の機能停止問題に取り組む必要がある。米国が欠員の補充を拒んでおり、判断が出せない状態が続いている。

今回は任期を1年残して辞任したアゼベド氏の後任人事だ。8人の候補から順に絞り込んだ。

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2020-10-28 16:12:41Z
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ＷＴＯ事務局長選、ナイジェリア候補の票が韓国候補上回る…韓国政府予想より大差 - 読売新聞

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎、ロンドン＝池田晋一】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、加盟国による非公式会合を開いた。空席となっている事務局長の選挙で、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（６６）が多くの支持を集めたことが明らかにされたが、米国が反対したことで合意は得られなかった。

　ＷＴＯによると、米国は対立候補の韓国の兪明希（ユミョンヒ）通商交渉本部長（５３）への支持を表明した。兪氏が通商交渉の経験が豊富なことを支持の理由に挙げたという。事務局長の任命には、加盟国の合意が必要なため、米国が事実上の「拒否権」を行使したかたちだ。

　加盟国は調整を続け、来月９日の会合で再度、事務局長選挙について議論する。前任のロベルト・アゼベド氏（ブラジル出身）は８月末に任期途中で退任しており、米国の反対が続けば、トップ不在が長引きそうだ。

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2020-10-28 15:41:00Z
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ナイジェリア候補が有力ＷＴＯ事務局長、韓国落選濃厚 - 時事通信ニュース

2020年10月29日00時38分

世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選で、最終選考に進んだ韓国の兪明希氏（左）とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の空席となっている事務局長をめぐり、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出が有力となった。ロイター通信が２８日報じた。ただ、加盟する１６４カ国・地域の多くが支持を表明したが、米国が反対しており、最終決定には至っていないという。最終選考に進んだ韓国の候補は落選が濃厚だ。

日本、韓国候補支持せず　ＷＴＯ事務局長選、対日批判影響か

　オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相、世界銀行の副総裁などを務めた。ＷＴＯの２５年の歴史でアフリカはトップを輩出しておらず、選出機運が高まっている。
　アフリカの５５カ国・地域で構成するアフリカ連合（ＡＵ）は最終選考を前に、オコンジョイウェアラ氏への支持を表明。「この困難な時期にＷＴＯを率いる最高の候補者だ」と称賛し、一丸となって支える姿勢を示した。
　２７カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）もオコンジョイウェアラ氏支持で一致。韓国との貿易紛争を抱える日本のほか、中南米やアジアなどでも支持が広がっているもようだ。
　一方、韓国の兪明希氏は通商交渉本部長を務め、半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきた人物。政治経験を持たないことから、米中貿易摩擦のような対立を解消する手腕には未知数の部分が多い。
　米メディアの報道によると、ＷＴＯ懐疑論者のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は官僚的なトップを求めており、兪明希氏を支持しているとされる。中国は態度を明確にしていない。
　ＷＴＯのトップ人事では、これまで先進国と発展途上国が対立してきたが、今回は異なる構図となった。ＷＴＯの決定は全会一致を原則とするため、一国でも反対すればトップ不在が長引く可能性もある。

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2020-10-28 15:38:00Z
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アメリカ大統領選挙、勝敗決する激戦州の情勢や集計方法まとめ - Newsweekjapan

11月3日の米大統領選挙は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領、どちらの候補が勝つか、高い確率で予想可能な州が大半だが、10あまりの州は、どちらに転んでもおかしくない激戦州だ。

これらの激戦州は、勝利に必要な270人分の選挙人票を確保する上で、決定的な役割を果たす。

今年の大統領選は郵便投票と不在者投票が大きく増加。その上、州によって集計方法が異なるため、11月3日当日に結果が判明しない可能性がある。

以下、各州の情勢や集計方法などをまとめた。

フロリダ州

選挙人：29人

投票締め切り：米東部時間午後7時（日本時間4日午前9時）、同州北西部の複数の郡は1時間後

大統領選に関する世論調査での支持率：五分五分

その他の重要な選挙：15区と26区の下院議員選が接戦

票の集計：理由なしでの不在者投票を認めている。選挙当局者は選挙日の3週間以上前から投票用紙のスキャンなどの処理作業を開始することが可能だが、投票締め切り後まで集計を取ることはできない。票が集計に含まれるには、当日の投票締め切りまでに受理される必要がある。ただ、署名エラーが発生した票については11月5日午後5時まで修正が認められる。

ジョージア州

選挙人：16人

投票締め切り：米東部時間午後7時

大統領選に関する世論調査での支持率：五分五分

その他の重要な選挙：上院2議席の選挙がともに接戦とみられる。

票の集計：理由なしでの不在者投票を認めている。票は選挙当日の投票締め切りまでに受理される必要がある。開票やスキャンなどの処理作業は受理された時点で行うことが可能だが、当日の投票締め切り後まで集計を取ることはできない。

ニューハンプシャー州

選挙人：4人

投票締め切り：米東部時間午後7─8時（管轄区によって異なる）

大統領選に関する世論調査での支持率：民主党がリード

その他の重要な選挙：同州のクリス・スヌヌ知事（共和党）が再選される見込み。

票の集計：同州は新型コロナウイルス感染への懸念がある場合、不在者投票を認めるとしている。票は選挙当日午後5時までに受理される必要がある。一部の管轄区では10月29日から投票用紙の処理作業が可能となるが、当日の投票締め切りまで集計を取ることはできない。

ノースカロライナ州

選挙人：15人

投票締め切り：米東部時間午後7時半

大統領選に関する世論調査での支持率：五分五分

その他の重要な選挙：知事選と上院議員選が接戦

票の集計：理由なしでの不在者投票を認めている。数週間前から投票用紙のスキャンなどの処理作業を開始することが可能だが、選挙当日まで集計を取ることはできない。トランプ大統領の陣営は、投票日の11月3日までの消印があれば同12日の到着分まで郵便投票を有効にするとした同州の決定について、最高裁に差し止めを申し立てた。［nL4N2HH0PQ］

オハイオ州

選挙人：18人

投票締め切り：米東部時間午後7時半

大統領選に関する世論調査での支持率：五分五分

その他の重要な選挙：1区の下院議員選が接戦

票の集計：理由なしでの不在者投票を認めている。票のスキャンは早い場合10月6日から可能だが、集計を取ることはできない。不在者投票は、選挙当日の夜に最初に集計される。郵便投票は11月2日までの消印があり、11月3日以降の10日間に受理されたものが有効となる。

ミシガン州

選挙人：16人

投票締め切り：米東部時間午後8時

大統領選に関する世論調査での支持率：民主党がリード

その他の重要な選挙：上院議員選が接戦

票の集計：理由なしでの不在者投票を認めている。同州では規則変更を巡る訴訟が継続中だが、現時点で票は選挙当日の投票締め切りまでに受理される必要がある。人口が多い一部の管轄区では、11月2日から不在者投票の開票作業が可能なものの、大部分の地区は認められていない。不在者投票は11月3日午前7時にスキャンと集計が可能になる。

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2020-10-28 09:53:24Z
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イスラム分離主義と戦うマクロンは「極右」でも「植民地主義者」でもない - Newsweekjapan

殺害された中学教師の追悼式典に出席するマクロン　FRANCOIS MORI-POOL-REUTERS

＜新法案で過激派によるテロ問題解決を目指し、同時に「イスラム教徒の孤立を許したのはわれわれであり、イスラム教徒を責めてはならない」と強調する仏首相を強く批判する国が現れた＞

フランスのマクロン大統領は10月2日、「イスラム分離主義と戦う」と宣言し、年末までに新たなイスラム過激派対策法案の閣議提出を目指すと演説した。

イスラム分離主義とは「フランス共和国法を無視しイスラム法に従うイデオロギー」の意だ。フランス国内には分離主義に支配された「並行社会」が既に存在する、イスラム教徒を社会に統合しない限り過激派問題の解決はない、とマクロンは述べた。

フランスは約600万人という西欧有数のイスラム教徒人口を擁する国である。仏世論研究所が9月に公表した調査では、25歳未満の在仏イスラム教徒の74％がイスラム教の信念は共和国の価値より重要だと回答している。イスラム分離主義の脅威は単なる杞憂ではない。

マクロンはフランスを統合するのは世俗主義という「セメント」だと述べ、「フランスは宗教の名の下に道を踏み外す人々と戦うことを迫られている」と断じた。世俗主義と共和主義の強化を目指す新法案は、3歳からの学校通学の義務化、イスラム教指導者の国内での育成、分離主義の疑いのある組織や個人への監視強化などを含む。マクロンは、イスラム教徒の孤立を許したのはわれわれであり、イスラム教徒を責めてはならないと強調したものの、これを強く批判する国が現れた。

トルコである。

トルコとフランスは共にNATO加盟国だが、フランスはトルコのリビア内戦介入や東地中海の資源探査を非難。それ以前もマクロンがNATOを脳死状態と評し、トルコのエルドアン大統領がマクロンこそ脳死状態と返すなど対立が続いている。エルドアンは今回のマクロンの演説も「植民地の知事のよう」で無礼かつ挑発的だと非難し、トルコ与党AKPのオメル・チェリキ報道官もイスラム教を攻撃する反民主主義の極右だとツイート。アルジャジーラも、世界中のイスラム教徒がマクロンに怒り極右への迎合だと非難していると報道した。

他方、サウジアラビアを拠点とするムスリム世界連盟（MWL）のムハンマド・アル・イーサ事務局長は、「もしわれわれが彼ら（過激派）を擁護すれば、われわれは彼らと同じであることを意味する」と述べ、暗にマクロンの方針を支持した。MWLは昨年5月、139カ国1200人以上のイスラム教指導者と共に、過激派や暴力と戦い宗教的多元性促進を目指すと宣言するメッカ憲章を採択している。

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2020-10-28 08:10:00Z
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米大統領選保守系紙がトランプ氏支持米紙の圧倒的多数はバイデン氏支持 - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米保守系紙ワシントン・タイムズは２７日付の社説で、１１月３日に行われる大統領選で共和党のトランプ大統領の再選を支持すると表明した。全米の各紙による大統領候補の支持をめぐっては、大半が民主党候補、バイデン前副大統領の支持を打ち出している。

　ワシントン・タイムズに加え、バイデン氏親子の疑惑を報じたニューヨーク・ポストが２６日、過去にピュリツァー賞を何度も受賞している名門紙のボストン・ヘラルドが２７日にトランプ氏支持を表明。いずれの新聞も２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏への支持を控え、「支持候補なし」を打ち出していた。

　ワシントン・タイムズは「前回は政治経験がないトランプ氏を信頼することができなかった」とした上で、今回は同氏を支持する理由について「過去４０年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」などと説明した。

　米メディアによると、前回選挙で民主党のクリントン候補を支持した１紙が今回はトランプ氏支持に転じた一方、前回はトランプ氏支持だった１紙が今回はバイデン氏を支持した。

　前回クリントン氏を支持した、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど少なくとも１１９紙は今回、バイデン氏を支持。これまで「政治的中立」を社是としてきたＵＳＡトゥデーも今回はバイデン氏支持を打ち出した。

　ただ前回、クリントン氏は米メディアの圧倒的な支持を受けながら敗退しており、メディアの支持表明が有権者の投票動向に影響を与えるかは定かでない。

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2020-10-28 07:28:00Z
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