Jumat, 01 Mei 2020

「重体説」正恩氏、工場完工式に出席 約20日ぶりに公開活動―北朝鮮 - 時事通信ニュース

2020年05月02日07時07分

 【ソウル時事】朝鮮中央通信は2日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が1日、肥料工場の完工式に出席したと報じた。北朝鮮国営メディアによって、正恩氏の動静が確認されたのは、4月11日の党中央委員会政治局会議への出席以降、約20日ぶり。米韓メディアから「重体説」が出ていた正恩氏だったが、健在を証明した形だ。
 同通信によると、正恩氏は1日、西部・平安南道順川にある肥料工場の完工式に出席した。
 正恩氏をめぐっては、政治局会議に出席して以降、4月12日の最高人民会議(国会)を欠席し、祖父・故金日成主席の生誕記念日である同15日に遺体が安置された平壌の錦繍山太陽宮殿の参拝を体制発足後初めて見送ったことから健康悪化説が浮上していた。

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2020-05-01 22:11:34Z
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「感染拡大、中国の責任」 トランプ氏、賠償請求も示唆 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な米国で、トランプ大統領が「中国に責任がある」として批判を強めている。米メディアによると、政権内では中国に賠償を請求するなど、複数の制裁措置案が検討されているという。

 トランプ氏は4月30日の会見で、「中国はウイルスを封じ込めることができたはずだ。能力の問題でできなかったのか、あえてしなかったのどちらかで、世界が非常に苦しんでいる」と語り、感染拡大が広がったのは中国の責任だと主張。報復として、中国への債務を履行しない可能性を問われ、「異なる方法でできる。より直接的な方法もあると思う」と述べ、賠償請求も示唆した。

 トランプ氏はまた、中国・武漢のウイルス研究所が新型コロナの発生源だった可能性を「信じるに足るだけの情報を見たか」と問われ、「見た」と返答。ただ、詳細については「それは言えない」と述べるにとどまった。米国の国家情報長官室はこの日、新型コロナについて「人工的なものでも、遺伝子組み換えでもないという科学的な総意に同意する」という声明を出したが、発生源は引き続き調査するとしている。

 トランプ氏が対中強硬姿勢を強…

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2020-05-01 13:33:12Z
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バイデン氏に性的暴行疑惑 本人否定、大統領選に影響か - 朝日新聞デジタル

 11月の米大統領選で民主党候補になることが確実なバイデン前副大統領(77)に対し、元スタッフが「1993年に性的暴行を受けた」と告発し、波紋を広げている。バイデン氏は否定しているが、他人の疑惑をめぐっては「名乗り出た女性を信じるべきだ」としており、有権者から「二枚舌」の批判が出かねない。

 バイデン氏を告発しているのは、90年代に事務所スタッフだったタラ・リード氏。米メディアへの証言によると、米議会の建物内でバイデン氏から壁に押しつけられ、陰部を触られたという。これに対し、陣営は「絶対に起きていない」と強く否定している。

 疑惑は20年以上前の出来事であるうえ、リード氏の告発内容には変遷がある。ただ、元隣人が米メディアに「95年ごろ、バイデン氏から暴行を受けたと聞かされた」と述べるなど、信頼性をもたせる証言もある。

 リード氏は「死亡した母親には伝えていた」とも話している。93年にはCNNの人気トーク番組の電話相談コーナーに匿名の女性が出演し、「私の娘は著名な上院議員のもとで働いていたが、最近仕事を辞めた。どうしても『問題』を乗り越えることができなかったからだ」と語っており、リード氏は「母親の声だ」としている。

 バイデン氏はこれまでにも、複数の女性から「意図に反して体を触られた」として批判され、「今後は個人のスペースに留意する」と反省の弁を述べた。ただし、今回の告発が事実ならば、比較にならないほどの問題となる。

 バイデン氏にとって深刻なのは…

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2020-05-01 12:33:19Z
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米、中国に報復検討か 新型コロナまん延で - 時事通信ニュース

2020年05月01日20時33分

4月30日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じるトランプ米大統領(EPA時事)

4月30日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じるトランプ米大統領(EPA時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に関し、中国が初動対応を怠り、各国に広まったと批判を強めている。米メディアは4月30日、政権が中国に対して「報復措置」を検討していると報道。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、新型ウイルスをめぐる自身の対応の遅れへの批判を懸念しており、中国に責任転嫁する狙いもある。実際に報復に踏み切れば米中対立が激化するのは必至だ。

トランプ氏、対中報復関税を示唆 武漢研究所説「証拠見た」

 ワシントン・ポスト紙(電子版)などによると、制裁や関税のほか、中国政府を訴訟対象にした賠償請求などが選択肢に上がっているという。トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団に中国への報復関税に言及した。
 背景には、トランプ氏が新型ウイルスの脅威を軽視し、米国内での感染者増を防げなかったとの批判が高まり、支持率も低迷していることへの危機感がある。ポスト紙によれば、大統領選を控えるトランプ氏に側近は、中国に強硬的な姿勢を取ることは政治的に利すると進言しているという。
 中国湖北省武漢市のウイルス研究所がウイルスの起源とする説について、米情報機関が「新たな情報を引き続き精査する」と慎重な見方を示す中、トランプ氏は30日、証拠を「見た」と主張。中国の責任追及を強める姿勢に拍車が掛かっている。
 これまでトランプ氏の経済アドバイザーらは、米中貿易合意への影響などを考慮し、新型ウイルス問題で対中強硬策に反対してきた。だがトランプ氏は30日、「新型ウイルスに対して(貿易合意は)二の次になった」と明言。ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)らが主導する政権内の強硬論が優勢になる可能性もある。

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2020-05-01 11:37:26Z
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中国、5連休スタートで延べ1億人超が移動へ 故宮も3カ月ぶり再開 - 産経ニュース

1日、約3カ月ぶりに再開した北京の故宮博物院(旧紫禁城)で、記念撮影をする来場者(三塚聖平撮影)
1日、約3カ月ぶりに再開した北京の故宮博物院(旧紫禁城)で、記念撮影をする来場者(三塚聖平撮影)

 【北京=三塚聖平】中国で1日、労働節(メーデー)の5連休が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったと判断されて初の大型連休で、中国政府は連休期間中に延べ1億人超が旅行などのため移動すると見込む。

 この日は、北京の人気観光地「故宮博物院(旧紫禁城)」が約3カ月ぶりに一般開放されるなど観光再開の動きも始まったが、感染の再拡大に神経をピリピリとがらせている様子もみられた。

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2020-05-01 09:45:00Z
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「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に - Newsweekjapan

<より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている>

ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12%超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。

ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー(207人)、フィンランド(206人)やデンマーク(443人)よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ!」と主張した。

「集団免疫」戦略の効果は

スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー(約2.6%)の6倍近く、同じ北欧のフィンランド(約4.2%)やデンマーク(約4.9%)と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率(約6.3%)も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。

感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。

新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。

<参考記事>新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告
<参考記事>「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解

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2020-05-01 07:25:38Z
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トランプ氏、武漢の研究施設は「ウイルス発生源を示す情報得ている」 - 読売新聞

 【ワシントン=蒔田一彦】米国のトランプ大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者団に、中国湖北省武漢市にある研究施設が新型コロナウイルスの発生源であると示す情報を得ていることを明らかにした。具体的にどのような情報かは言及せず、調査は継続中だとも強調した。

 トランプ政権は、中国科学院武漢ウイルス研究所など市内の複数の場所が発生源だった可能性があるとみて調査を進めている。トランプ氏は記者から「武漢ウイルス研究所が発生源ということに高い信頼度を与える何かを見たことがあるのか」と聞かれ、「ある」と答えた。一方で「(発生源を巡って)多くの説がある。科学者や情報機関が調査している」とも述べた。

 これに先立ち、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は30日の声明で、発生源について「感染していた動物との接触なのか、武漢の研究所での事故の結果なのか判断するため、厳密な調査を続ける」とし、結論が出ていないことを明らかにしていた。また、「ウイルスが人工のものでも、遺伝子改変されたものでもないという意見に同意する」との見解も示した。米政権内では、研究用コウモリから人への感染が起きたことが端緒だったとの見方も出ている。

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2020-05-01 07:22:00Z
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