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ミャンマー国軍は１日、アウン・サン・スーチー国家顧問や、ウィン・ミン大統領、与党・国民民主連盟（NLD）の幹部ら２０名以上を拘束し、クーデターを実行しました。
ミャンマー国軍総司令官は同日、非常事態を宣言。与党が大勝した２０２０年１１月の総選挙結果は無効だと主張した後、政権が国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に「移譲された」と発表しました。
拘束された人達の中には、政治家だけではなく、文化・知識人も含まれているとの情報もあり、民主化を進めてきたミャンマーの変質に欧米各国からも批難の声が上がっています。
映像は、ミャンマーの東部シャン州。少数民族を担当する大臣宅に武装した兵士が押し入り、家族が見守る中、大臣を拘束しようと部屋の中を見回る様子です。 大臣を支持する日本で暮らすミャンマー人のもとに送られてきました。
クーデーターから間も無く１日が経過。現地からの情報によると、軍部は現職の28名の大臣を追放し、新たな28名の大臣を任命。シャン州では内戦に発展しているという情報もあります。
音声SNS「Clubhouse」では、現地でビジネスを行う日本人などがクーデター発生直後から発信を始め、リスナーからの質問を受け付けながら、刻々と変化する現地の様子を他のSNSも駆使しながら伝え続けています。
現地からの情報によると、首都では午前９時ごろから携帯電話が繋がらなくなり、午後になって一部のキャリアが復旧。テレビは軍による放送だけに統制され、軍人がカラオケをする様子などが放送されているといいます。
街の一部ではNLDを支持する市民による小規模なデモがあったといいますが、大きな混乱には至っていないとのことです。地元のミャンマー人たちからは今回のクーデターについて「武力による強奪であり、彼らは権力が欲しいだけだ」と批判の声が複数から聞かれたともいいます。
8bitNewsでは、昨年、選挙に向け丁寧に準備を重ね、民主化の階段を登ることに期待を膨らませる在日ミャンマー人の親子を取材した高橋純司さんのルポが投稿されています。合わせて記事をご覧ください。
近年、中国との緊密な関係を築いてきたミャンマー。クーデターを批判せざるを得ない欧米に対し、中国政府は早速「ミャンマーは友好国」だと発表し、静観する構えを見せた。混乱が長引くことでより中国政府の影響力が増す可能性は必至です。きょう話を伺った、現地の日本人経営者や投資家たちの間からは警戒する声も聞かれました。日本政府の対応へも注目が集まっています。
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＜毒殺されかけ、ロシア帰国後に逮捕された反政府活動家ナワリヌイの釈放を求めて、何万もの市民が抗議デモを行っている。しかし、それがプーチン独裁の終焉につながる可能性は極めて低い＞
厳寒のロシアで、何万もの市民が街頭に繰り出した。去る1月23日のこと、反政府派の著名活動家アレクセイ・ナワリヌイの即時釈放を求める抗議デモだった。
ナワリヌイは5カ月前、化学兵器に使われる神経剤ノビチョクで毒殺されかけ、ドイツで治療を受けていたが、1月17日に帰国した途端に逮捕された。今は首都モスクワ市内に収監されており、この先も不当な裁判で長期にわたり拘束が続く可能性がある。
ナワリヌイは自ら設立した「反腐敗財団」を通じて政財界の不正を次々と暴き、政権批判の旗を振ってきた。彼の逮捕後、同財団はウラジーミル・プーチン大統領の所有とされる豪邸の動画をネット上で公開した。その直前にも腐敗の根源だとするロシア国籍者8人の名前を公表し、経済制裁の対象に加えるよう西側諸国に求めている。
プーチンとその取り巻きが私腹を肥やし、そのせいで苦しい生活を強いられている国民に不満がたまっているのは周知の事実。だからこそ大規模な街頭デモも起きる。
しかし、それが民主的な革命やプーチン独裁の終焉につながると思うのは間違いだ。勇気あるナワリヌイの行動が国民のプーチン離れを加速する効果は期待できるが、直ちに体制転覆につながるとは思えない。なぜか。ナワリヌイは庶民レベルでこそ人気があるが、ロシア社会のエリート層には全国レベルでも地域レベルでも支持されていないからだ。そもそもナワリヌイの腐敗撲滅運動自体が、エリート層を標的にしている。
民主的革命を成就させるには、エリート層の内部にも仲間が必要だ。ロシアの歴史、そしてジョージアやウクライナといった周辺諸国における最近の民主革命を見れば分かる。2003年のジョージア、2014年のウクライナにおける政権交代は、いずれも体制内の亀裂に助けられていた。
ジョージアでは、当時の大統領エドアルド・シェワルナゼの求心力に衰えが見え、与党の幹部多数が野党にくら替えしていた。その代表格が2001年まで司法相だったミハイル・サーカシビリで、デモ隊による議会突入の先頭に立った。ウクライナも似たようなもので、当時の大統領ビクトル・ヤヌコビッチはエリート層から見放されていた。
そしてシェワルナゼもヤヌコビッチも、頼みの綱となる強力な治安部隊を持っていなかった。どちらの国の軍隊も徴兵制で、お世辞にも精鋭とは言えなかった。そして政治に口を出さないのが自分たちの生きる道と心得ていた。
【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、ミャンマーで同日起きた国軍のクーデターについて「憲法に基づいて意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を守るように希望する」と述べた。クーデターを非難せず、静観する姿勢をみせた。汪氏は「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」と明言した。
中国はミャンマーとの関係強化を進める。米国との関係が悪化し、中国南部の内陸部からインド洋に通じるルートを提供するミャンマーの重要性が高まっているためだ。
習指導部は政情が不安定なミャンマーの政府や軍の首脳とバランスを取って外交を進めてきた。
2020年1月に習近平（シー・ジンピン）国家主席がミャンマーを訪問した際には事実上の政府トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相だけでなく、今回のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官とも会談した。
21年1月に王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が東南アジア各国訪問の一環としてミャンマーを訪れた際もスー・チー氏、フライン氏とそれぞれ会談した。中国外務省の発表によると、フライン氏は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関わる問題で、中国の正当な立場を引き続き支持する」と王氏に表明した。フライン氏は、中国が最も重視する「核心的利益」を巡り、中国支持の立場を鮮明にした。
中国が静観姿勢をみせる背景には、クーデター後のミャンマーが欧米の批判を受ければ、一段と中国に接近するとの見立てがありそうだ。ミャンマー国軍は中国の広域経済圏「一帯一路」を巡る構想にもたびたび協力姿勢を示してきた。
ミャンマー国軍が1日、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束し、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張しており、事実上のクーデターとみられている。民主化が進んでいたミャンマーで、軍が突然行動を起こした背景には何があるのか。上智大学の根本敬教授（ミャンマー近現代史）に聞いた。
――今回のクーデターをどうみていますか。
1月下旬に軍は「憲法を守る」と強調し、クーデターのうわさを否定していたので、今回の動きは想定外だった。軍は大統領を拘束し、軍出身の副大統領に権限が委譲されたとみなして非常事態宣言を出させた。非常事態時に軍が権力を掌握できるとする憲法の規定を悪用した形だ。軍がどう主張しようともクーデターであることに間違いなく、軍は今後、説明を求められることになる。
――「憲法を守る」という主張は、今回の動きの伏線だったということですか。
そういうことだろう。実際に憲法の規定を守って、軍が権力を握る結果になった。国会が召集される予定だった2月1日の未明に、軍は重要な人物をすべて拘束した。拘束された人の中には作家や文化人が含まれているという情報もある。今後の反対運動も意識して、政治家だけでなく、発信力のある知識人らを前もって拘束した可能性がある。
――クーデターの理由としては何が考えられますか。
軍が何に対して不満だったのかが見えてこない。現行憲法は軍政下で15年をかけて作ったもので、軍にとっては使い勝手のよいものだ。軍は選挙に不正があったと主張しているが、票を数え直しても国軍系の最大野党・連邦団結発展党（USDP）が議席を大幅に伸ばす可能性はないし、選挙をやり直してもNLDが圧勝するだけだ。テインセイン前政権のように軍出身者がトップに座る時代に戻したかったのかもしれないが、経済が未熟な中では国民の怒りが政治に向かうだけだ。軍がどう説明するのかに注目している。
――今後はどういう動きが予想されますか。
憲法上、非常事態は1年間とされており、スーチー氏は自宅軟禁、あるいはそれに準じる措置を受けるだろう。NLDを支持する市民がどこまで反発を強めるかを見ていかなくてはいけない。軍があいまいな説明で強弁した場合、大規模なデモや集会に発展する可能性がある。
――国際関係にはどのような影…
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