【ロンドン時事】英国は1日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に発表した。 英海外市民の旅券保持者は現在、ビザ（査証）なしで英国に6カ月間滞在できるが、その期間を5年間へと延長し、市民権取得につなげる。 香港には推定で約290万人の英海外市民がいる。5年の滞在期間中は就労が可能。その後、永住資格取得を経て、市民権を申請できる。新ルールは数カ月以内に施行される。香港に住む海外市民の扶養家族も対象となる。
2020年07月01日20時36分
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６月３０日、ロシア軍情報機関が管理する銀行口座からアフガニスタンの反政府勢力タリバンとつながりのある口座に多額の資金が送られていたと報じた。米当局が送金の事実を示す電子データを傍受していた。ロシアがタリバンに懸賞金を提示し、米兵殺害を奨励していたという情報を裏付ける証拠になる可能性がある。
トランプ政権はこれまで、米当局内にも情報の信ぴょう性を疑問視する声があったとして、「大統領は報告を受けていない」と主張していた。だが、情報の確度が高いにもかかわらず、ロシアに抗議や制裁などの対応を取らなかったのであれば、「弱腰」との批判は免れず、大統領選を前に新たな火種を抱えることになる。
同紙によると、米当局者はロシアからの送金について、アフガンでの米兵殺害に対する懸賞金だった可能性が高いと指摘。当局は資金の分配を担っていた人物を含め、ロシアの秘密工作に関与した多数のアフガン人の名前を割り出したという。分配役は現在、ロシアにいるとみられる。
また、２人の当局者が、こうした情報は２月下旬、書面による日々の状況報告でトランプ氏に上げられたと明言した。
ニューヨーク・タイムズが報じたロシアによる米兵殺害懸賞金をめぐっては、トランプ氏が「説明を受けていない」とツイッターに投稿した。国家情報長官やホワイトハウスの報道担当官も報道を否定。国防総省報道官は「報道を裏付ける証拠は見つかっていない」と強調している。
日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えた。撤回に応じなかった日本、対日依存からの脱却を目指した韓国。徴用工問題を巡る出口の見えない対立を抱えて、関係が冷え込む日韓両国の今は。
「早く許可を出してほしい」。規制強化の対象品目の一つ「高純度フッ化水素」を生産する森田化学工業（大阪市）の幹部は昨年7月以降、政府の輸出許可手続きの長期化にいらだつ状態が続いている。
規制強化後に初の輸出許可が下りたのは昨年12月下旬。規制強化前は1…
香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。
このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。
HuffPost Japan
会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。
別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。
また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。
国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。
さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。
このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。
HuffPost japan
また、自民党の山田宏・参議院議員は「日本国内の民主主義や表現の自由への直接の挑戦であり、看過できない」と法律を批判した。
続いて、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は、法律施行後第一号の逮捕者が出たことに触れ「外のものが批判すると“内政干渉”とよくいわれるが、国家による自国民への人権侵害に、国際社会が声をあげることは内政干渉ではない」と主張した。
登壇した在日香港人はマスクを身につけて会見に臨み、黒いパーカーのフードを深くかぶる人もいた。写真撮影は認められたが、登壇者の名前は匿名のまま行われた。
国家安全法が適用されるリスクを犯してまでも会見を開いた理由について、3人はそれぞれ次のように答えた。
「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。法律に怯えて民主を諦めたと思われてしまう。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」
「無視することは容易いが、それでは人として何かを失う。仲間を見捨てることになるし、そんな人間になった覚えはありません」
「今は日本が好きで就職しています。香港に戻るのは困難かもしれないが、できる限りここから香港をサポートしたいんです」
HuffPost Japan
＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞
香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。
6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動を継続すれば直ちに投獄され罰を受ける可能性がある。ウォン、ロー、チョウの3名はいずれも、中国政府の侵略には負けず、香港に完全な民主主義を実現する戦いを続けるというが、昨年から香港で大規模なデモを続けてきた民主化勢力を中国が強権で押さえつけ、遂に勝利を収めたのだ。
中国で香港国家安全維持法が成立した6月30日の夜、ウォンとチョウはそれぞれ、ツイッターでデモシストからの脱退を表明した。ウォンは、自分が身を隠す間、香港に残された最後の自由を守る役を国際社会に託した。チョウは「生きてさえいれば希望はある」と書いた。いずれも死すら覚悟した悲痛なメッセージだ。
I hereby declare withdrawing from Demosisto...
If my voice will not be heard soon, I hope that the international community will continue to speak up for Hong Kong and step up concrete efforts to defend our last bit of freedom. pic.twitter.com/BIGD5tgriF
— Joshua Wong 黃之鋒 (@joshuawongcf) June 30, 2020
私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。
絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。
生きてさえいれば、希望があります。
周庭
— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) June 30, 2020
2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24
ウォン、ロー、チョウの3名は、2014年の民主化運動「雨傘運動」で注目を集めた。ウォンとローは民主化活動を理由に懲役刑を科されて収監され、残るチョウも2019年の政府に抗議するデモ活動の最中に逮捕された。3人とも、市民による直接選挙が行われている香港区議会の議員選挙への立候補を試みたが禁止された。
ウォンは、国家安全維持法が成立したことから、民主化運動活動家たちの身が危ないと警告した。ウォンは自身についても、10年間に及ぶ「政治犯としての収監」や、中国政府に身柄を引き渡されるおそれがあると述べた。「明日は誰にもわからない」と、ウォンは自らの「暗い運命」について記している。
【関連記事】｢香港独立｣の旗掲げた男を香港警察が逮捕 国家安全法違反で初
【関連記事】若者は資格なし？ 英国民になれる香港人の条件とは
[unable to retrieve full-text content]
香港警察は1日「香港国家安全維持法」違反で男を逮捕した（警察のフェイスブックから）
【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男を逮捕したと発表した。同法にもとづく逮捕者は初めて。男は「香港独立」と書かれた旗を所持していた。国家分裂を企てた容疑とみられる。
警察がフェイスブックで明らかにした。香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で不審な男を見つけ取り調べたところ旗を見つけたという。香港メディアによると、男はバックパックの中に旗を持っていた。
1日は香港の中国への返還記念日。警察は新型コロナウイルス対策を名目にデモを禁止したが、SNS（交流サイト）では国家安全法への抗議が呼びかけられている。銅鑼湾には多くの若者らが集まり、警察ともみ合いになるなど混乱した。
