Sabtu, 04 Januari 2020

「アメリカvsイラン」開戦秒読み 米軍が革命防衛隊司令官ら7人を空爆で殺害…トランプ大統領が指示 識者「いつ戦端が開かれてもおかしくない」 - ZAKZAK

 米軍は3日未明、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官の車列をイラクの首都バグダッドで空爆し、同司令官ら7人を殺害した。米国防省によると、ドナルド・トランプ大統領が指示したとされる。イラン最高指導者ハメネイ師も米国への報復を警告する中、米軍は中東への3000人の派兵も決定。事態は一触即発の段階に入った。

 バグダッドの国際空港近くで3日未明、ソレイマニ氏の車列が爆発、炎上した。ミサイルが撃ち込まれた車両は無残な姿をさらした。国営イラン放送は、米軍のヘリコプターによる攻撃で司令官とコッズ部隊幹部ら計10人が殺害されたと伝えた。ロイター通信によると、米当局者は無人機攻撃だったとしている。

 ソレイマニ氏は、イランの対外工作を取り仕切るコッズ部隊を率いる反米保守強硬派の代表格で、イラクやシリア、レバノンなどの秘密工作を主導。イスラム教シーア派組織に軍事顧問を送り込み、武器を供与、イランを中心として反米、反イスラエルで結集する「中東の抵抗戦線」を築き上げてきた。

 最側近を失ったイラン最高指導者のハメネイ師は「血で手を汚した犯罪者は重大な報復を受けるだろう」と声明を発表した。「報復」対象は、中東の駐留米軍の施設と兵員、同盟国イスラエルやサウジアラビアなどの権益が考えられる。

 米国防省は空爆について、「イランの攻撃計画を防ぐことが目的」と主張。昨年12月末の米国人が死傷したイラク北部でのロケット弾攻撃や、バグダッドの米大使館襲撃に司令官が関与したための「防衛行動」と説明。

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2020-01-04 06:00:30Z
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Jumat, 03 Januari 2020

米イラン対立泥沼に 精鋭部隊司令官殺害 - 毎日新聞 - 毎日新聞

イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官=AP

 イランとの報復の連鎖の末、米国はイラン革命防衛隊コッズ部隊のスレイマニ司令官殺害に踏み切った。「最大限の圧力」でイランに核兵器開発の完全放棄などを求めるトランプ政権だが、その政策は効果を上げず、対立をエスカレートさせてきた。司令官殺害で緊張はさらに高まるが、トランプ政権が強硬一辺倒の姿勢を崩す気配はみられず、危険な状態が続く恐れが強い。

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2020-01-03 13:31:00Z
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米イラン対立泥沼に 精鋭部隊司令官殺害 - 毎日新聞 - 毎日新聞

イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官=AP

 イランとの報復の連鎖の末、米国はイラン革命防衛隊コッズ部隊のスレイマニ司令官殺害に踏み切った。「最大限の圧力」でイランに核兵器開発の完全放棄などを求めるトランプ政権だが、その政策は効果を上げず、対立をエスカレートさせてきた。司令官殺害で緊張はさらに高まるが、トランプ政権が強硬一辺倒の姿勢を崩す気配はみられず、危険な状態が続く恐れが強い。

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2020-01-03 13:00:00Z
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司令官殺害 専門家や海外はどう見たか - NHK NEWS WEB

アメリカとイランの対立は、この1週間で一気に緊迫の度合いを高めました。

きっかけとなったのが先月27日のイラクでのアメリカ軍の兵士らに対する攻撃でした。
国防総省によりますとアメリカ軍も展開するイラク北部の基地が30発以上のロケット弾で攻撃され、アメリカ国籍の民間人1人が死亡し、アメリカ軍の兵士4人がけがをしました。

アメリカ軍は2日後の29日に報復措置に乗り出します。
標的としたのが今回、殺害したソレイマニ司令官率いる精鋭部隊「コッズ部隊」と強いつながりを持つとするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」でした。

アメリカ軍はこの武装組織がイランからアメリカ軍主導の有志連合に対する攻撃への支援を受けていたとして、イラクやシリア国内の武器庫や指揮所など5つの拠点を空爆しました。

この攻撃に今度はこの武装組織を支持する民兵らが反発し、2日後の先月31日からイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で激しい抗議デモを仕掛けます。このデモで大使館の窓ガラスが割られ、一時、襲撃も懸念される騒然とした事態に発展し、トランプ大統領は31日、ツイッターに「われわれの施設で死者が出たら、イランが全面的に責任を負う。イランは非常に『大きな代償』を支払うだろう。これは警告ではなく脅しだ」と投稿し、イランを強くけん制しました。

さらにエスパー国防長官は31日、「バグダッドなどでアメリカ人や施設に対する脅威のレベルが上がっている」として、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣すると発表しました。

トランプ大統領は記者団に対し、「今回はベンガジのようなことにはならない」と述べて、2012年に多くの犠牲者を出したリビアのベンガジにあるアメリカ領事館の襲撃事件に言及し、当時、厳しく批判されたオバマ政権の対応との違いを強調しました。

アメリカ大使館前でのデモは今月1日、民兵グループの指導層がデモ隊に引き揚げるよう呼びかけたことで収束しましたが、エスパー国防長官は翌2日、記者団に対し「イランやイランが支援する勢力が追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」との見方を明らかにしました。

そのうえで「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため先制攻撃をする」と述べて、アメリカ軍の防衛のための先制攻撃も辞さない方針を示していました。

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2020-01-03 10:18:00Z
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司令官殺害 専門家や海外はどう見たか - NHK NEWS WEB

アメリカとイランの対立は、この1週間で一気に緊迫の度合いを高めました。

きっかけとなったのが先月27日のイラクでのアメリカ軍の兵士らに対する攻撃でした。
国防総省によりますとアメリカ軍も展開するイラク北部の基地が30発以上のロケット弾で攻撃され、アメリカ国籍の民間人1人が死亡し、アメリカ軍の兵士4人がけがをしました。

アメリカ軍は2日後の29日に報復措置に乗り出します。
標的としたのが今回、殺害したソレイマニ司令官率いる精鋭部隊「コッズ部隊」と強いつながりを持つとするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」でした。

アメリカ軍はこの武装組織がイランからアメリカ軍主導の有志連合に対する攻撃への支援を受けていたとして、イラクやシリア国内の武器庫や指揮所など5つの拠点を空爆しました。

この攻撃に今度はこの武装組織を支持する民兵らが反発し、2日後の先月31日からイラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館の前で激しい抗議デモを仕掛けます。このデモで大使館の窓ガラスが割られ、一時、襲撃も懸念される騒然とした事態に発展し、トランプ大統領は31日、ツイッターに「われわれの施設で死者が出たら、イランが全面的に責任を負う。イランは非常に『大きな代償』を支払うだろう。これは警告ではなく脅しだ」と投稿し、イランを強くけん制しました。

さらにエスパー国防長官は31日、「バグダッドなどでアメリカ人や施設に対する脅威のレベルが上がっている」として、750人規模の部隊を直ちに中東地域に派遣すると発表しました。

トランプ大統領は記者団に対し、「今回はベンガジのようなことにはならない」と述べて、2012年に多くの犠牲者を出したリビアのベンガジにあるアメリカ領事館の襲撃事件に言及し、当時、厳しく批判されたオバマ政権の対応との違いを強調しました。

アメリカ大使館前でのデモは今月1日、民兵グループの指導層がデモ隊に引き揚げるよう呼びかけたことで収束しましたが、エスパー国防長官は翌2日、記者団に対し「イランやイランが支援する勢力が追加攻撃を計画している可能性を示すいくつかの兆候がある」との見方を明らかにしました。

そのうえで「もし攻撃の通告や何らかの兆候があれば、アメリカ軍や国民の命を守るため先制攻撃をする」と述べて、アメリカ軍の防衛のための先制攻撃も辞さない方針を示していました。

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2020-01-03 09:28:59Z
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Kamis, 02 Januari 2020

香港「独立」目立った元日デモ 若者に浸透…民主派はジレンマ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 【香港=藤本欣也】香港で行われた元日デモで目についたのは、「香港独立」の主張だった。昨年10月以降、「中国共産党滅亡」を掲げるスローガンが増えていったが、それに続く新たな潮流といえるものだ。特に抗議活動を主導する若者の間で独立への支持が浸透し始めている。中国の強硬な介入を招きかねない過激な主張なのだが、民主派勢力にとっても簡単に排除できないジレンマがある。

 「一国二制度は時限爆弾だ! 中国を信用できないのに、どうして一国二制度を信用できるというのか」

 元日デモが行われた1日、香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)で「香港独立」の旗をバックに、鄭侠(てい・きょう)氏(38)がデモ参加者らに訴えていた。

 香港独立派のリーダーの一人である鄭氏に、「香港で独立を支持する市民は少ないのでは」と質問すると、「独立を求める声は若者を中心に広がっている。これからだ」と反論した。

 確かに1日のデモ行進では、香港独立の旗だけでなく、「香港独立が唯一の活路だ」といったシュプレヒコールも起こっていた。通り沿いの停留所などには、「真の普通選挙を実現するには独立しかない」「中共滅亡、香港独立!」といったスローガンも多数、殴り書きされていた。

 これまでのデモでも香港独立を求める声やスローガンはあったが、それほど多くなく目立たなかった。

 香港政府は独立の主張について、「香港は中国の不可分の一部」と定めた基本法(憲法に相当)に違反するとの立場だ。2018年には、独立を掲げる「香港民族党」を非合法化した。国家分裂行為を厳しく取り締まる中国当局の意向を受けた措置とみられている。

 独立に関する一般市民の反応は-というと、「難しいと思う」(49歳男性)「まずは5大要求の実現」(50代女性)「独立より、真の一国二制度を求める」(30代男性)と冷ややかだ。昨年10月の世論調査でも、「香港独立に賛成しない」が83%を占めている。

 ただ、鄭氏が主張するように、若者の間では独立支持が少なくない可能性がある。1日のデモに参加した10代の中高校生4人に「独立要求をどう思うか」と聞くと、即座に「支持する」との答えが返ってきた。一連の抗議活動を主導するのは10、20代の若者たちだ。

 香港の政治評論家の劉鋭紹(りゅう・えいしょう)氏は「中国当局が『香港独立』の主張を口実に、香港の自由をさらに圧迫する可能性がある」と警鐘を鳴らす。しかし、民主派としても独立の声を簡単に排除できないわけがある。

 昨年来の抗議活動では、「仲間割れしない」という不文律が参加者の間で共有されているためだ。14年の民主化運動「雨傘運動」は路線対立によって行き詰まったとも指摘されている。

 1日のデモに参加した民主党の盧俊宇(ろ・しゅんう)屯門区議会議員(37)は、今回のデモで独立の主張が目立ったことについて「一国二制度が信用を失ったからだ。理解できる。意見は異なるが尊重したい」と話した。

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2020-01-02 11:40:36Z
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ゴーン被告経由地トルコ 数人の身柄拘束か|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24

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2020-01-02 09:53:00Z
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