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トルコ大地震 死傷者１０００人超 “７２時間”迫る（2020年11月2日放送「news every.」より） 【公式】日テレNEWS
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞
英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。
同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだったとしている。
また、Eat Out Help Outのキャンペーンに参加したレストランでは、2019年と比べ来店者数が10～200％増加したことが分かった。しかしキャンペーン終了後にはレストランの客足も劇減したため、経済効果は長く続かなかったとも報告書は指摘している。
フェッツァー准教授は調査にあたり、参加レストランを検索できるプログラムにデータを提供している英国歳入関税庁（HMRC）のウェブサイトからのデータを使用。また、統計局から出される週ごとの新型コロナウイルス感染者データをもとにした。
同准教授はさらに、Eat Out Help Outと感染者数の多い地域との関連性を示すために、降雨データとグーグルのコミュニティ・モビリティ・レポートを分析。同キャンペーン展開期間中（8月の月～水）のランチタイムとディナータイムに雨が降った地域では、天気が良かった地域と比べてレストランの客足も減り、新規感染者も少なかったことが示されたという。
調査ではさらに、キャンペーン参加のレストランが多い地域では、キャンペーン開始から1週間ほどしてから、新規の新型コロナ感染者のクラスター発生が顕著に増加し、 キャンペーン終了に伴いクラスターの発生も著しく減少したことが分かった。
Eat Out Help Outは、新型コロナ感染症から打撃を受けた外食産業を支援する経済策として、8月の月～水に対象の飲食店で食事をすれば、飲食代（アルコールを除く）の最大50％分を政府が負担するというものだった（上限1人10ポンドの制限はあるが、利用できる回数に上限はない）。
フェッツァー准教授によると暫定値では、参加店舗は8万4000店で1億食分近くが支援され、平均の申請額は5.25ポンド（約700円）だった。
フェッツァー准教授は、今回の調査から、Eat Out Help Outと新型コロナの新規感染には因果関係があることが示唆されたと述べた。さらに、政府が助成金を出して第2波の一因を作った「見せかけだけの経済」（一見経済的かのように見せて結局もっとお金がかかること）であった可能性がある、と厳しい言葉で表現した。
激戦州の東部ペンシルベニア州で演説するトランプ米大統領（10月31日）=ロイター
【ワシントン=共同】トランプ米大統領が大統領選投開票日の3日に民主党候補のバイデン前副大統領より開票で先行していると見なした場合、開票が十分に進んでいない段階でも一方的に勝利宣言するとの方針を複数の側近に告げたとニュースサイトのアクシオスが1日、報じた。トランプ氏に近い3人から情報を得たとしている。
トランプ氏が早期に勝利宣言した場合、米国で政治的混乱が生じる恐れもある。
アクシオスによるとトランプ陣営は、新型コロナウイルス感染拡大により利用が大幅に伸びた郵便投票について、民主党に有利とされることなどから、3日より後の集計分を「不正だ」と訴える準備を進めている。
特に激戦州の東部ペンシルベニア州について、開票当初はトランプ氏票が伸びると想定。遅れて集計された郵便投票分で状況が変わった場合に「民主党が選挙を盗んだ」と主張する方針とされる。
トランプ氏の勝利宣言には、ほかの激戦州の南部フロリダなど計7州で勝利か圧倒的にリードしていることが条件になるとみられるという。
イギリス王室のウィリアム王子が、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していたと複数の地元メディアが伝えました。
ことし3月下旬には、父親のチャールズ皇太子やジョンソン首相の感染が大きく伝えられていたことから、ウィリアム王子は「重要なことが起こっている中、心配をかけたくない」として、みずからの感染は明らかにしなかったということです。
サンは、ウィリアム王子が一時、呼吸をするのも苦しい状態となり、周囲の人々はパニックに陥ったと伝えています。
ただ、4月も公務は続けていて、医療現場などで働く人々の子どもたちをビデオ電話で激励するなど、オンラインでの公務を14回行っています。
ことし3月に感染した父親のチャールズ皇太子は、症状が軽かった一方、ジョンソン首相は症状が悪化し、一時、集中治療室で治療を受けていました。
イギリスは、感染して死亡した人がこれまでに4万6000人を超え、ヨーロッパの中で最も多くなっています。
米大統領選の期日前投票のため並ぶ人たち（10月26日、メリーランド州アナポリス）=AP
米大統領選の期日前投票が1日までに9160万人となり、2016年の前回選挙の投票総数の3分の2を超えたことがわかった。多くの州が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために期日前投票を拡大しており、空前の勢いになっている。
米CNNテレビの報道によると、16州ですでに半数以上の有権者が投票を済ませており、16年の投票総数の約67%に達しているという。州ごとでは10月30日時点で、テキサス州とハワイ州が期日前投票だけで16年の投票総数を上回った。
中西部ウィスコンシン州、南部フロリダ州など激戦州でも期日前投票に有権者が殺到している。共和党、民主党の支持が拮抗し、選挙のたびにどちらの党が勝つか分からない「スイングステート（揺れる州）」が勝敗に影響するため、有権者の高い関心がうかがえる。
民主党のバイデン前副大統領は投票率向上のため、郵便投票を含む期日前投票の活用を呼び掛けている。すでに郵便投票をした有権者のうち、民主党支持者は共和党支持者の2倍以上とされる。
一方、共和党のトランプ大統領は「郵便投票は不正選挙の温床だ」と厳しく批判しており、選挙後に結果の正当性を巡り混乱が生じる恐れがある。トランプ氏は期日前投票を巡る訴訟について「最高裁に持ち込む」と法廷闘争も示唆している。
米大統領選の期日前投票のため並ぶ人たち（10月30日、オクラホマ州タルサ）=ロイター
投開票日が3日に迫った米大統領選で、著名なアーティストやアスリートも特定候補への支持を表明したり、投票を呼びかけたりして盛り上がりに一役買っている。芸能人らの「政治的発言」が批判されることもある日本と違い、むしろ尊敬を集める米国。影響力の大きいスターたちは、どんなメッセージを発信しているのか。【ロサンゼルス福永方人】
「私たちに必要なのは、米国を再び偉大にすることではなく、米国を一つにすること。その実現を手助けしてくれるのは、ジョー・バイデンと（民主党副大統領候補の）カマラ・ハリスだ」
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