【北京=羽田野主】中国国務院(政府)は7日、新型コロナウイルスを巡り初めてとなる白書を発表した。米欧で広がる中国のコロナ対応への批判に「中国は被害国で、世界中にウイルス抑制の貢献をした国だ」と主張。くすぶる責任論や賠償論についても「汚名をかぶせて政治問題にするのは断固反対だ。中国はいかなる賠償請求も受け入れない」と強調した。
中国の対外宣伝を担う徐麟国務院新聞弁公室主任は7日に記者会見し、「ウイルスはまだ世界でまん延している。責任転嫁するのはやめるべきだ」と述べた。
白書では中国のコロナ対策は「重大な戦略的戦果を挙げた」と総括した。原因不明の肺炎が見つかった2019年12月から湖北省武漢市を封鎖する前である20年1月19日の間に「ウイルスの突然の発生に迅速に対応した」と強調。1月下旬の春節(旧正月)休みを挟み、2月20日までに「ウイルス拡散の勢いは抑え込んだ」とふり返った。
白書は中国の対応をアピールする記述が目立ち、米欧などから批判を受けている点には触れていない。中国で感染者と死者数が最も多い武漢市を1月23日に封鎖したが、その前に約500万人の武漢市民らが海外や国内の他の地域に移動したことが明らかになっているが、言及はなかった。
1月18日には武漢市で約4万世帯以上が食べ物を持ち寄り歓談をする「万家宴」が開かれ、同市内でウイルスが広がった原因になったとの指摘もある。白書では触れず、この日は中国政府の専門家らが武漢市を視察に訪れたと記されている。
白書では中国政府の「マスク外交」の実績も強調した。3~5月までに200の国・地域を対象にマスク706億枚、防護服3億4000万着、医療用ゴーグル1億1500万個などを輸出したとしている。
中国政府は新型コロナは「いまなお終息していない」との立場で、この時期に白書を発表したのは、中国を取り巻く国際世論が厳しくなる事態を警戒しているとみられる。5月下旬に中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が終わり、経済復興にカジを切りたいとの思惑もありそうだ。
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2020-06-07 08:20:48Z
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